米Salesforce(セールスフォース)は2024年11月15日、ログイン障害が発生していると午後2時55分(日本時間)に発表した。日本法人のセールスフォース・ジャパンによると障害は世界的に発生しており、復旧のめどは「決まり次第Webサイトで案内する」(広報)という。
米Salesforce(セールスフォース)は2024年11月15日、ログイン障害が発生していると午後2時55分(日本時間)に発表した。日本法人のセールスフォース・ジャパンによると障害は世界的に発生しており、復旧のめどは「決まり次第Webサイトで案内する」(広報)という。
IT業界で古くから使われてきた言葉にFUD(Fear Uncertainty Doubt)がある。顧客にあえて恐怖、不確実性、疑念を持たせるやり方をそう呼ぶ。米ブロードコムが米ヴイエムウェアの買収に伴ってまき散らしたFUDは、この規模のテクノロジー企業買収で前例がないほど大きい。 買収後の2カ月間でヴイエムウェアの従業員数千人を解雇した。ヴイエムウェアが米デル・テクノロジーズと共に築いてきた、世界6万5000社とのパートナープログラムを終了させ、パートナー企業に再申請を強要。パートナーが保持してきた上位2000件の顧客をブロードコムの顧客に切り替えた。 2024年2月中旬から4月上旬にかけて、ヴイエムウェアの仮想化ソフトウエア製品群を利用している全顧客に対し、売り切りの永久ライセンス廃止を通告、サブスクリプションベースのライセンスへの移行を求めた。この通告はパートナーを通じて行われた。 通
出勤先は顧客オフィスがあるビルの1室、隣の席で働くのは顧客、自社に戻るのは月に1度――。初めて聞く人は驚くかもしれないが、顧客の用意した環境で働く「客先常駐」はIT業界では一般的な働き方の1つだ。システム開発や運用業務をITベンダーが担うSES(システム・エンジニアリング・サービス)契約でよく採用される。 働く場所は顧客の隣の席だったり、別のビルにあるプロジェクトルームだったりとプロジェクトによって様々だ。客先に出社する頻度も週5日とする場合もあれば、週2日程度は客先、残りの週3日は自社で作業する場合もある。 なぜこのような働き方がIT業界では一般的なのか。リクルートの丹野俊彦IT・通信業界担当コンサルタントは「(顧客となる事業会社側に)システムを外に出したくないという考えがある」と指摘する。特に金融など重要情報を扱う業界では、データの持ち出しを厳しく制限しているところが多い。本来は社内S
パソコンを1台しか所有していないなどの理由で、どうしてもローカルアカウントで使いたいという人もいるだろう。「設定」画面でMSアカウントからローカルアカウントに切り替えることは可能だ。 切り替え作業は図1~図3の通りだ。BitLockerの回復キーのバックアップの指示は無視しても構わない。回復キーは、MSアカウントの管理サイトで確認できる。 図1 MSアカウントでサインインしているなら、いつでもローカルアカウントに切り替えられる。「設定」画面の「アカウント」にある「ユーザーの情報」で、「ローカルアカウントでのサインインに切り替える」をクリックする
Q.IT企業の部門長を務めています。最近、60歳以上の再雇用者が増えています。今年4月に再雇用予定のエンジニアは、自分勝手で協調性がありません。マネジャーたちは受け入れを嫌がり、このエンジニアを再雇用せずに退職させてほしいと言います。再雇用者の人件費は当然部門の予算に計上され、その人件費を売り上げでカバーする必要があります。売り上げのノルマは、正直、きついと感じています。自分勝手なエンジニアを再雇用しないといけないのでしょうか。 一般社会と同じく、IT企業内の高齢化が進んでいます。今後ますます高齢者層が増えます。再雇用者の中には、元部下や後輩の管理下になることを良しとせず、協調性のない態度で敬遠したくなる人がいます。こういう人には、再雇用ではなく、自身が転職したと想像してほしいです。自分勝手な言動は通用しません。 一方、職場で重宝されている再雇用者もたくさんいます。後輩たちから「再雇用を継
納税者に個人住民税(地方税)の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5~6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
「ルールはあったがガバナンスが効いていなかった」――。NTT西日本子会社の元派遣社員による顧客情報約928万件流出事案について、NTTの島田明社長は2023年11月7日、同社の決算説明会で反省をこう語った。 悪意を持って企業などの組織の重要情報を盗み、持ち出す「内部不正」。企業は、今こそ自社の内部不正対策の現状を把握しなければならない。NTT西子会社の事案から学べることは何か。 世間を騒がせるニュースが毎年発生 個人情報の漏洩は企業としての信頼を落とし、重要な企業秘密の漏洩は企業の競争力低下の原因となる。企業が保有する「情報」は重要な資産であり、これらを守ることは、経営上のリスク管理の1つになると言っても過言ではない。 過去5年を振り返っても、内部不正に起因する情報漏洩事案は後を絶たない。元派遣社員による不正持ち出しや、元社員の転職時の営業秘密の持ち出しなど、世間を騒がせるようなニュースが
「取引先からマルウエアの添付されたメールが大量に届いた」「ランサムウエアでシステムが停止した」――こうしたセキュリティー事件(インシデント)が発生した際、自社ならどう動くかとっさに判断できるだろうか? CSIRT(コンピューター・セキュリティー・インシデント・レスポンス・チーム)などのセキュリティー専門チームを設けてインシデントに備える企業は年々増えているが、それだけでは十分とは言えない。有事に直面した際に適切な対応を取るには、定期的なサイバー訓練が必要だ。 そこで国内CSIRTの集まりである日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(日本シーサート協議会、NCA)は年に1回、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と合同で「NISC/NCA連携分野横断的演習」を実施している。2023年は12月7日に開催された。NCAの会員企業・団体から過去最多となる120チーム(81
ネットワークでトラブルが発生した場合、その初手で疎通を確認するのは「常識」である。「まずping」と言われるくらい王道だ。 PowerShellで疎通確認するコマンドには「Test-Connection」と「Test-NetConnection」がある。PowerShell 7では前者のみとなるので注意したい。 ICMPでネットの状態確認 疎通確認にはICMP(Internet Control Message Protocol)が使われる。ICMPの目的は2つある。 1つはエラー通知。IPパケットが途中で届かなかった場合に、送信元にエラーを通知する。もう1つが問い合わせで、相手の端末に送る「ICMPエコー要求」と、それが届いた相手が返してくる「ICMPエコー応答」とを組み合わせ使う。
富士通の赤松光哉総務本部ワークスタイル戦略室長は「ワークプレイスではなく、エクスペリエンスプレイス(経験を得る場)」とオフィスのポイントを話す。イノベーションを起こすには、他者とのコミュニケーションを通して様々な刺激を受け、体験することが重要だという考えからだ。 同社は2023年9月22日、本社機能を移転すると発表した。現在、コーポレート部門などの本社機能を置いている汐留シティセンターから2024年9月30日までに退去する。機能の移転先の1つが川崎駅至近のFujitsu Uvance Kawasaki Towerだ。2021年4月に竣工したJR川崎タワー(地下2階・地上28階)の4~28階部分を貸借した拠点だ。 「本社」での活動の多くはコミュニケーション 赤松ワークスタイル戦略室長は「移転というよりは、本社の在り方を変えた」と説明する。同社は本店を「川崎工場」のある川崎市中原区に置き、便宜
Web版のMicrosoft Teams(以下、Teams)で、アプリ名が「Microsoft Teams Classic」と表示されるようになった。デスクトップ版でもタスクバーのボタンをポイントすると、同様のアプリ名が確認できるはずだ。 この表示は、新しいバージョンのTeamsが提供されるようになり、切り替えることができるようになったためだ。今回は、新しいバージョンのTeamsの切り替え方法や利用するメリットなどを紹介していく。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランで、主にWebブラウザー経由で動作を確認している。Officeやアプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。 Teams Classicと表示される これまで使用していたTeamsのアプリ名が「Teams Clas
「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX(デジタルトランスフォーメー
ファイアウオールの開発者として著名なNir Zuk(二ア・ズーク)氏は、今は攻撃者の侵入を前提としたセキュリティー対策の強化に注力しているという。こうした変化の背景、現在のSOC(セキュリティー・オペレーション・センター)の課題、AI(人工知能)を活用した今後のセキュリティー対策などについて同氏に聞いた。 ズーク氏は1990年代にセッション情報を管理するステートフルインスペクション方式のファイアウオールを発案したことで知られる。同氏はその後、次世代ファイアウオール(NGFW)を標榜するセキュリティー・ベンダー、米Palo Alto Networks(パロアルトネットワークス)を創業して長年CTO(最高技術責任者)を務めてきた。つまり企業ネットワークの境界において、サイバー攻撃を水際で防ぐ製品についてはプロ中のプロなのだが、近年は既に攻撃者が社内に侵入していることを前提とした防御策を重視して
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB/OGを求めている/リスペクトしていること、分かっていますか? ガッカリする/ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか?問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
企業や組織から大量の情報を窃取する手段として、ファイルの受け渡しや共有に使うIT製品やサービスに対するサイバー攻撃が増えている。機密情報の入手が目的とみられる攻撃の他、窃取した情報を暴露すると脅迫して身代金を要求する暴露型の攻撃にも悪用され、被害が広がっている。 暴露型の攻撃では、多数の企業が同時に脅迫を受ける事件が相次いでいることが特徴だ。2023年6月には犯行グループが短期間で1000社規模の企業や組織から情報を窃取したとみられる事件も発生した。一方、機密情報を狙った不正アクセスは日本や米国の政府機関などで確認され、実際に内閣府などで情報流出が確認されている。国家の支援を受けた犯罪グループによるAPT(Advanced Persistent Threat)攻撃の可能性が浮上している。 IT製品の脆弱性を悪用するサイバー攻撃は、2019年ごろからVPN(仮想私設網)装置を標的にした攻撃が
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について(お願い)」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
USBでつながる周辺機器の中には、パソコンの操作性を劇的に向上してくれる便利な製品がある。 マクロ機能付きの小型キーボード「Stream Deck +」は、入力作業の効率化に役立つ優れもの。事前に専用アプリをインストールし、本体に並ぶ個々のボタンやダイヤルなどに、ショートカットキーやファイル、テキストなどを登録する。アプリの起動やメールのテンプレート、ウェブサイトへのアクセスなど、いろいろな操作を割り当てることができ、それをワンタッチで実行できる(図1)。
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く