Googleの年次開発者会議「Google I/O」に共同創業者のSergey Brin氏がサプライズで登場した。今回のGoogle I/Oで特に注目を集めたのは、次世代AIアシスタント「Project Astra」だ。スマートグラスに搭載するAIアシスタントとしては、最有力候補に思えるProject Astraの登場は、かつて期待されながらも姿を消した「Google Glass」が復活するのではないかという憶測を呼んだ。 「おかしな話だが、今は完璧なハードウェアに思える」。10年以上前にGoogle Glassを熱心に推していたBrin氏は、米CNETを含む記者団にそう語った。これは、Project Astraの登場はGoogle Glassの復活を告げるものなのかという質問に対する答えだ。「10年かけて、キラーアプリになったんだ」 今回のGoogle I/Oでは、Project Ast

これまで、いくつもの仮想現実（VR）デバイスを試してきた。例えばGoogleの「Daydream」や、スマートフォンを利用するサムスンのVR製品などだ。しかし、VRが自分の目的にかなうと確信できたことは一度もない。その後、Appleの「Vision Pro」が登場し、実際に使った人たちのレビューを読んでいるうちに、仕事と遊びの環境を最適化するために、拡張現実（AR）やVR、クロスリアリティー（XR）の可能性をもっと探究してみようと思うようになった。そして3種類の製品を試し、何度かソフトウェアアップデートを経た結果、ついに仕事の生産性を高めつつ、休憩時間には気晴らしにも活用できる製品は存在すると確信できた。 筆者は電車で通勤している。片道45分近く電車に乗っているが、車内では仕事をしたくても使えるスペースは少ない。毎月発生する出張では、ノートPCが主な仕事道具になる。しかし自宅やオフィスでは

日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ

マッサージベッドに横たわって、2本のロボットアームにもみほぐしてもらう経験は、そうできるものではない。しかし先日、筆者は身体にフィットするグレーの専用ウエアを着てベッドに横たわり、ドーナツ型のヘッドレストに顔を沈めて、人工知能（AI）を搭載したロボットに30分間マッサージしてもらう機会を得た。妙な気分だったが、意外なほどリラックスできた。 筆者をマッサージしてくれたのは、Aescapeのニューヨークオフィスにあるロボットだ。同社はこの「AIマッサージロボット」の可能性に賭けており、この春からニューヨークの高級ジム「Equinox」にロボットマッサージベッドを10台配置し、30分間のセッションを提供する。 Aescapeの創業者で最高経営責任者（CEO）を務めるEric Litman氏は、椎間板の膨張から来る慢性的な痛みと長年闘っていた。首も回せないほどの痛みを何とかしようと必死にマッサージ

楽天グループ、KDDI、ソフトバンクのトップは11月14日夜〜15日朝にかけて、相次いでX（旧Twitter）を更新。自民党内でNTT法を廃止する方針が固まりつつあるとの報道に対して意見を述べた。 そもそもNTT法の議論とは NTT法の議論は、防衛費増額のための財源として、国が保有するNTT株を売却する案が自民党内で浮上したことがきっかけとなった。同株の売却にはNTT法の改正が必要となるが、NTTはNTT法自体の廃止を主張しており、「自民党は2025年までにNTT法を廃止する方針を固めたと」の報道も出ている。 一方、KDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどの通信各社は「 NTT法の改正には賛成するが、廃止には反対」との立場だ。携帯キャリアを含めた通信事業者は、NTT東西の保有する光ファイバー網の上で通信事業を展開していることから、こうした国から継承した通信インフラを握るNTTには「一定の法

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月11日、10月10日から継続している全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害について、明日10月12日朝8時半までの復旧を目指すと明かした。全銀ネットで理事長を務める辻松雄氏は「おそらくうまくいく」と述べた。 今回の障害では、全銀システムの中継コンピューターを新ハードウェア「RC23シリーズ」に交換した際に、新ハードウェアで「内国為替手数料」をチェックするソフトウェアに不具合が生じた。中継コンピューターは2台ありバックアップ体制が敷かれていたが、交換は2台同時に行われ、しかも2台とも同じソフトウェアが使われていたために障害を防げなかった。 全銀ネットは障害が発生した10月10日の夜から10月11日未明にかけて、プログラム改修による復旧を目指したが、うまくいかなかった。その結果、翌日の10月11日も終日障害が継続することになった。 そ

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

筆者の膝の上には、小型のキーボードとトラックパッドが置かれている。しかし、ディスプレイはない。少なくとも、周囲からは見えない。しかし、拡張現実（AR）メガネをかけた筆者の目には、自分を囲むように湾曲した作業空間が広がり、数十ものウィンドウが開いているように見える。 筆者がこの「Spacetop」を初めて使ってみたのは1月、ラスベガスでのことだったが、開発元のSightfulは今回ついに同製品の先行アクセスプログラムを開始すると発表した。これまでARや仮想現実（VR）のヘッドセットを数多く見てきたが、こうした未来のゴーグルやメガネと連携するように設計されたユニークな周辺機器はほとんどなかった。Spacetopの最大の売りはゲームやソーシャルの体験ではなく、ノートPCを無数の仮想ディスプレイを備えたAR対応デバイスに変えることだ。 これを売りとするのが奇妙に聞こえるなら、筆者のようにすでにそれ

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

Acerは、米国時間1月5日にラスベガスで開幕するCES 2023に合わせ、発電機能を備えるバイク（自転車）デスク「eKinekt BD 3」を発表した。ユーザーがバイクデスクのペダルを漕ぐと、生み出された運動エネルギーが電気に変換される仕組みだ。毎分60回転のペースで1時間漕ぎ続けると、75ワットの電力を自家発電できる。 eKinekt BD 3はUSB Type-Aポート2基とUSB Type-Cポート1基を搭載し、複数のモバイル機器を一度に充電できる。背面にはLEDインジケーターがあり、ペダルを踏むと点灯し、運動エネルギーが変換されていることが分かる。 また、専用のアプリがスマートフォン向けに提供され、画面上で運動と発電の進捗状況をリアルタイムで把握できる。提供される情報は、ペダルを漕いでいる時間、距離、速度、消費カロリー推計値、発電した電力だ。アプリに身長、体重、性別、年齢などの情

経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、

ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていく音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」。今回ピックアップした記事は、編集部の加納が担当したこちら。

ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全

10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか

Metaの日本法人であるFacebook Japanは9月9日、ARエフェクト作成ツール「Spark AR Studio」の使い方を無料で学習できるオンラインプログラムを公開した。「メタバースの実現には人材育成が不可欠」だとして、コンテンツ産業が盛んな日本でXR人材の育成に力を入れる。 左からMeta アジア太平洋地域 公共政策総括のSimon Milner氏、Facebook Japan代表取締役の味澤将宏氏、学校法人 角川ドワンゴ学園 S高等学校 校長の吉村総一郎氏 「Spark AR」はMetaが提供するARエフェクトの総称で、Spark AR Studioを利用することで、誰でも独自のARエフェクトを作成できる。しかし、同ツールを使いこなすには一定以上のスキルが必要であるため、Metaでは同ツールの使い方を1から学べるオンラインプログラムを無料で提供する。 同プログラムは「Meta

7月2日の午前1時35分から発生したKDDIの通信障害。その影響は全国、しかも個人のスマートフォンだけでなく、企業の携帯電話やIoT回線などにもおよぶ非常に大規模なものとなり、復旧にも約40時間近くを要した。 その影響の大きさは一連の出来事から見て取ることができる。障害発生の翌日となる7月3日には、日曜ながら朝10時より金子恭之総務大臣が、KDDIの通信障害について会見で説明。その1時間後の11時には、障害の最中ながらKDDIも緊急会見を開き、同社の代表取締役社長である高橋誠氏らが一連の障害について謝罪するとともに、障害の影響や経緯などについて説明した。通信障害が解決していない状況下で会見が相次いで実施されるというのは、かなり異例だ。 通信障害の影響は先にも触れた通り全国に広がっており、個人・法人のスマートフォンや携帯電話、KDDIの回線を利用しているMVNOの回線、企業が利用するIoT回

「メタバース」という言葉が流行る以前から、「VR睡眠」と呼ばれる文化が存在している。大多数の人には信じ難いことかもしれないが、VR世界の中では、睡眠を取ることを目的としてVR世界にログインしているユーザーが一定数存在する。ゲームをしながらそのまま“寝落ち”をしてしまう感覚とは少し異なり、VR世界で友人と一緒に過ごし、そのままVR世界で一緒に眠るのである。 VR睡眠のメリット・デメリット VRヘビーユーザーにとってはVR睡眠が当たり前となっており、毎日のようにVR世界で睡眠を取っている。VR睡眠にはメリットもあれば、デメリットとなる部分もある。彼らがVR睡眠に惹きつけられる理由はなんだろうか。 ●メリット1　さまざまな場所での睡眠 VR睡眠は場所を選ばない。VRの世界に一度入ってしまえば、さまざまな場所で睡眠が可能である。ネット環境下であれば、VR世界に構築されたさまざまな空間に一瞬で移動す

ロシアが現地時間2月24日にウクライナへの侵攻を開始する前から、Cogent Communicationsの最高経営責任者（CEO）Dave Schaeffer氏は大きな問題に直面していた。 インターネットの大規模なバックボーンを運営し、接続サービスを提供するCogentは、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）がインターネットを使ってオンライン攻撃を仕掛けていることを確認していた。攻撃の一部は、Cogentのシステムを経由していたことを突き止めた。 Schaeffer氏は、ウクライナ、米国、そしてインターネット全体が標的となる恐れのある、より深刻な攻撃について懸念し始めた。そのような攻撃の経路にCogentのネットワークが使われる可能性を憂慮した。数日間の議論を経て、Cogentは現地時間3月4日より、ロシアの顧客に対し、国外インターネットへの接続を停止することを決定した。 「私の最大の懸念

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した