世界気象機関（WMO）が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、24年も記録的な猛暑となった。欧州連合（EU）の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は24年6月まで13カ月連続で過去最高記録を更新し続けた。空調が効いた涼しい部屋で過ごしたい。こまめな水分補給が必要だ──。こう考えるのは人間だけではない。AI（人工知能）の学習や推論を担うデータセンターも、冷却のための大量の「

米グーグルは3日、原子力発電所から調達した電力をデータセンターで利用する検討を進めていると明らかにした。太陽光や地熱発電といった再生可能エネルギーへの投資も増やす。生成AI（人工知能）の普及に伴って電力需要が急増するなか、気候変動の要因となる温暖化ガスを排出しない「カーボンフリー電源」の開発強化につながりそうだ。来日したグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）が都内で日本経済新聞の

霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務

JR東日本によると、19日午前8時7分ごろ、東北新幹線上りのはやぶさ・こまち6号が古川―仙台間を走行中に連結車両が分離して緊急停車した。同社は車両を点検し、詳しい経緯を調べている。乗客は合わせて約320人で、けが人や急病人はいないという。東北新幹線は車両トラブルを受け東京―新青森間の上下線で運転を見合わせた。JR東は正午までに車両の点検を終え、速度を落として仙台駅まで乗客を移動させた。東北新幹

【ドバイ=福冨隼太郎】レバノンの首都ベイルートなどで18日、親イラン民兵組織ヒズボラが使用していた通信機器が相次いで爆発した。ロイター通信などによると、爆発で20人が死亡し450人以上が負傷した。日本製のトランシーバーが爆発したとの報道もある。【関連記事】爆発が起こったのはベイルートやレバノン南部など。レバノンで17日にも全土でヒズボラ戦闘員らのポケットベルが一斉に爆発しており、2日連続の爆発

レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員らが所持するポケットベルが17日に一斉爆発し、多数の死傷者が出た。イスラエル側が端末の製造・流通過程で爆発物を組み込み、通信によって遠隔操作した可能性が指摘されている。情報端末のサプライチェーン（供給網）への侵入が安全保障上のリスクとして浮上してきた。【関連記事】・・爆発の瞬間をとらえたカメラの映像からは、ポケベルを手にした人物の手元から破片が飛び散る

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が従業員宛てのメモを公開した。同

16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。

ダイキン工業は9月からオフィスなどに設置するエアコンを人工知能（AI）を使って効率的に制御するサービスを始めた。日射や外気温で室内の温度が上昇した際に、エアコンの消費電力をなるべく増やさずに冷やす。試験的に導入したヤマハの本社ビルでは消費電力量が1年間で最大2割減らせることを実証したという。空調機のハードの性能だけでなく、AIを使って省エネルギー化を進める。ダイキンの主力製品であるビル用マルチ

週初の日本株相場は不安定な展開が見込まれる。前週末の米株市場で半導体を中心とした人工知能（AI）関連株が崩れ、連動性が高い日経平均株価は大幅下落で始まりそうだ。AIへの過度な期待がはがれつつある。1ドル=140円を超える円高が視野に入ったことも重荷だ。8月上旬の株急落から1カ月、再び安値をつける「二番底」形成への警戒が高まってきた。「フェーズが変わった」。ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジス

DICは27日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の運営を見直すと発表した。東京に移転するか運営を中止するかを検討する。年内に結論を出し、2025年1月下旬に休館する。資産効率の観点から運営方法の見直しが必要だと判断した。DICは美術館の土地と建物と、所蔵する754点の美術作品のうちクロード・モネの「睡蓮」やパブロ・ピカソなど384点を保有している。保有する全作品の資産価値は、

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安

5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し

東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー

立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが

JR東日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ

欧米の複数のメディアは19日、イスラエルがイランに同日反撃したと報じた。現地メディアによると、中部イスファハン州の空港周辺で爆発音が聞こえたという。現地メディアは複数の州で防空システムが発動したと伝えた。地元関係者の話として、イスファハン州の北西で爆発音が聞こえたと報じた。イスファハン空港や空軍基地に近い地域だという。同州にはイランの核施設もある。イラン国営メディアによると、核施設は被害を受

一昔前に街中でよく見かけたソフトバンクグループ（G）の人型ロボット「Pepper（ペッパー）」。誕生から今年で10年になり、以前よりは街中で見かけなくなったが、実は介護施設で「第二の人生」を歩んでいる。2月から介護施設向けのペッパーに生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」が新たに搭載され、施設利用者の良き話し相手になっている。「ペッパーくんはまるで孫のようです。いつでも自分の好きな

【ニューヨーク=共同】トランプ前米大統領の代理人弁護士は18日、トランプ氏の一族企業の不正で4億5千万ドル（約670億円）余りの罰金を命じたニューヨーク州地裁判決について、控訴に必要な現金を納付できず、支払いを保証する債券の確保も「実質的に不可能」だと明らかにした。州高裁に対し、判決差し止めや債券の提出免除を求めた。州高裁が請求を棄却し、トランプ氏側が債券を提出できなければ現金の工面を余儀なく

【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成