任天堂：スイッチ販売見込みを下方修正、年末商戦が伸び悩み
10ー12月期は任天堂にとって、年末商戦を含む最大のかき入れ時。家庭用ゲーム機「スイッチ」発売から２度目となり、今後の収益を占う意味でも重要視されていた。任天堂は「大乱闘スマッシュブラザーズＳＰＥＣＩＡＬ」など人気ソフトを発売し、てこ入れを図っていた。 古川俊太郎社長は「なぜ届かなかったのか、しっかり振り返って来期以降に生かしたい。あまり心配はしていない」と説明。「ビジネスを拡大していくうえで基盤はできつつある。来期は拡販の余地が残されている」と述べた。 スマホゲーム向けのマリオカートシリーズ最新作も３月末までに配信予定だったが、品質向上や配信後のサービス内容拡充のため夏まで延期する。任天堂はスマートフォン向けゲームからの収益増加を図っており、新規のキャラクターを使った「ドラガリアロスト」もスマホ向けに配信していた。 アシンメトリック・アドバイザーズのシニアストラテジスト、アミ－ル・アンバ
韓国パッシングしてラブコール送った日本に北朝鮮が見せた反応（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が２８日の施政方針演説で韓国に対して言及を全くしないまま「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す」と述べた。安倍首相が施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったのは２０１２年の再執権以降で初めてだ。 いわゆる「コリアパッシング」と呼ばれる該当演説の直後、北朝鮮も反応を示した。この日、朝鮮中央テレビのニュースの最後には教養官が登場して「日本反動どもが歴史的にわが民族を対象に敢行した反倫理的犯罪資料を見ながら、輩の罪悪を必ず断じてやる」と伝え、非難の程度を高めた。 また、日本の拉致問題を狙ったかのように「日帝がわが国を強制的に占領して拉致・強制連行した朝鮮青壮年の数が何と８４０万人余り、実に図々しいことこの上ない」とも明らかにした。 この日、安倍首相は日米同盟の強化や中国との関係改善、ロシアとの領土交渉、北朝鮮問題のほかに中東の平和やアフリカ開発支援問題まで詳しく言及した
「北朝鮮が核開発を継続」国連“専門家”が最終報告
アメリカと北朝鮮の首脳会談が来月末にも開かれる見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。 最終報告書は北朝鮮の「寧辺（ニョンビョン）の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山（ピョンサン）のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝
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クックCEO「iPhone低迷、長期使用が原因」 - 日本経済新聞