貧困層の２億人が恩恵 ボルサ・ファミリアへの批判もある。極左は「残飯」で貧困層をなだめているとやり玉に挙げ、右派は「過保護国家」が失業者を甘やかしていると激しく非難する。 それでもこのプログラムは、最小のコストで低所得者層を支援できる効果的な方法だと証明されている。ブラジルはＧＤＰ（国内総生産）１・６兆ドルの０・５％以下で、人口１億９３００万人の４分の１を支援している。 効果が明らかだからこそ、ボルサ・ファミリアは世界にも広がっている。世界銀行の推定では、ニカラグアやコロンビア、そして資本主義国アメリカなど世界で１億５０００万〜２億人の貧困人口が現金給付の恩恵を受けている。 資本家のマイケル・ブルームバーグ・ニューヨーク市長でさえ、ブラジルで制度化されたプログラムの有益性を実感しているという。そう、自由主義経済をあまり好まない大統領によって開発された制度を。 [2009年12月 9日号掲載

世界で貧富の格差を是正しようとする機運が高まるなか、思いがけず「お手本」として急浮上した国がある。ブラジルだ。 ０３年以降、約２１００万人のブラジル人が貧困から抜け出した。結果、それまで少なかった中流層が増加し、ブラジル社会で大きな存在感を見せるまでに成長した。ブラジルは、２０１５年までに貧困層を半減させるとした００年の国連のミレニアム開発目標を、０８年の時点で既に達成している。 もっとも、貧困層を底上げしたというだけなら、珍しくはない。過去20年間の世界的な経済成長と医療制度の充実のおかげで、どの途上国でも見られる現象だ。ブラジルが際立っているのは、貧困層の生活の向上がほかのどの階層よりも急速だからだ。０３〜０８年の間に、富裕層の上から１０％の収入の増加は１１％だったのに対し、最下層の下から１０％の収入は７２％も上昇した。貧富の格差は０３年以降、５・５％減少している。 特筆すべきは、世界

グーグルは中国でのサイバー攻撃などを理由に撤退をちらつかせているが、これは誤った理由に基づく誤った行動ではないか テクノロジー系ブログ世論の大勢と違って、私はインターネット検索最大手のグーグルが中国政府に突きつけた「最後通牒」にあまり感心していない（グーグルは１月12日、検閲なしでの検索サービスが認められなければ中国から完全撤退する意向を示した）。 もちろん、どんな企業だって過ちを犯す。グーグルの経営陣は、検閲を受け入れて中国に進出するという自分たちの決断が大失策だったことに気づいたのかもしれない。過去の過ちを正す権利は彼らにもある。 だが、理由として「中国の人権活動家のＧメール（グーグルの電子メールサービス）のアカウントに対するサイバー攻撃」というメロドラマ的な言い訳を掲げるのはいかがなものか。 自分たちは中国政府を信頼していたとでも言いたいのだろうが、そんな話は説得力に欠ける。実際に被

だが市場経済をもとにした現実的なやり方で、貧困人口にも利用可能な潤沢な「資本プール」をつくる方法がある。それはマイクロモーゲージ、つまり担保付きの低利・長期・小口融資だ。 これなら政府は最低限の法改正を行うだけでいい。そのうえで登記所を設置し、民間企業に登記申請処理の代行免許を与えて貧困層の財産登記を促す。こうすればマイクロモーゲージのプロセスは自立的となる。 例えばメキシコに貧しい男がいるとする。彼は自分が住んでいる家の権利書を持っていないし、その家は住所登録もしていない。そこで彼は地元の銀行に行って、自分の家の登記申請をする。銀行にしてみればこの男は将来の潜在的な融資先。だから積極的に彼の家を調べて、物件の図面作成を手伝い、その情報を登記申請するだろう。すべては男が銀行から融資を受け、手数料を支払うことを期待してのことだ。 資本市場を利用した貧困解決を 次に銀行は、国の正式な電子登記簿