会費5000円も払えない 困窮する「引きこもり」たち 2009年頃から、引きこもる当事者や家族から「生活ができない」といった経済的困窮への悩み、生活保護の申請に関する相談が、日に日に増えてきているという。 とくに、当事者が35歳以上のケースでは、こうした貧困に関するものが多く、社会への不信感や絶望、怒りなどを切々と訴えてくる。 こう最近の状況を明かすのは、10年余りの引きこもる生活を経て、自ら引きこもり支援の“居場所”を立ち上げた、京都市の梅林秀行さん（36）だ。 「引きこもった本人の目線を大事にしたい」との思いから、08年10月、活動を支援する会社経営者が好意で提供してくれた京都市南区の作業所に「京都ＡＲＵ（アル）」（代表・田中稔、Ｅメール：kyotoaru@gmail.com　TEL：075－661－2088）を開設。現在、そんな居場所のスタッフを務める。 同会の会費は、月額5000円

最近、ホームレスの中にも、何らかの精神疾患を抱えている人が増えているという。 不況で仕事が減って、社会に戻れなくなった人たちが引きこもり気味になる。やがて、住居を追われ、路上で生活せざるを得ない状況が長期化していることも、その背景にある。 大学を卒業したような「高学歴ホームレス」も、今では珍しくなくなった。社会を離脱してからも、引きこもりに似た身体メカニズムを抱え、国の就労支援に乗っかれない人たちが、路上に残されているようだ。 支援団体であるＮＰＯ『てのはし』の精神科医、臨床心理士などの専門家チームが、池袋駅周辺の路上生活者を調べたところ、ホームレスのうち約6割は、うつ病などの精神疾患を抱えている疑いのあることがわかった。 世界の医療団は「社会の片隅に追いやられ、自分がどうしたらいいのかわからないまま、路上生活を続けている人たちが増えている」として、2010年4月から、医療や福祉の支援が必

「企業の利益が増えないので、給与を圧縮せざるをえない」ということが言われる。これは、いわゆる「デフレ・スパイラル論」のなかで重要な意味を持つ命題だ（「デフレのため製品価格を引き上げられず、利益が減少する。そのため給与が減少し、家計所得が増えず、消費が増えない。それが物価下落を加速する」という悪循環が生じると主張されている）。 「2009年冬のボーナスが減った」という報道を聞くと、「利益が減るから給与が減る」という議論を「なるほど」と思ってしまう。 冬のボーナスが減ったのは事実である。「毎月勤労統計調査」によると、09年の冬の賞与は平均38万258円で、前年末に比べて9.3％の減となった。冬の賞与としては比較できる1991年以降最大の減少率で、平均額が40万円を割ったのも初めての事態だった。これは、経済危機によって企業利益が減少した結果であろう。 しかし、冬の賞与は、給与の1ヵ月分程度でしか

「おらこんな村いやだ　東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15

年初というのは、その1年を占うようなニュースが飛び込んでくるものだが、今年は特に大きなニュースが世界を駆け巡った。 まず、ハイチの地震である。1月12日16時53分（現地時間）、ハイチの首都ポルトープランス近郊でＭ7.0の大地震が起こったのはご存じの通り。国民のおよそ3分の1にあたる300万人が被災したといわれ、ネット上ではさまざまな支援策がアナウンスされている。そして、皮肉にもこの惨事が、日本の寄付気運を高めている。 日本では95年に阪神･淡路大震災が起こったが、この時、日本全国からボランティアが集まり、支援活動を行なった。これをキッカケに、ボランティア活動への関心が高まり、多くのNPOを生み出すことにもなった。95年がボランティア元年といわれる所以である。 今回のハイチ地震では、日本に住む普通の人間ができることはNGOへの寄付くらいしかない。しかし、そのことがかえって、寄付に対する関心

世の中に閉塞感が増してくると、幕末～明治維新のヒーローたちに注目が集まる。日本全体が沈みつつあるなかで、今も熱っぽく坂本竜馬の生き様を語るソフトバンクの孫正義社長に話を聞いた。（聞き手／『週刊ダイヤモンド』編集部　池冨 仁） 孫 正義（そん・まさよし）／ソフトバンク代表取締役社長　1957年、佐賀県生まれ。米カリフォルニア大学バークレー校卒業。81年、24歳で日本ソフトバンク（現ソフトバンク）を起業。舌鋒鋭いベンチャーの雄として知られるが、2010年9月に創業30周年を迎える。 ──これまで、正論の直球勝負で世間の喝采を浴びながらも、その反対に誤解されたこともあると思います。ご自身で振り返って、どう考えていますか？ そうですね。今から7～8年前だったと思いますが、仕事で台湾を訪れた際に、現地の新聞の一面に私のことがデカデカと取り上げられていました。 その見出しには、「投資冒険家、孫正義」と

2008年のノーベル経済学賞の受賞者で、今や“大御所”のポール・クルーグマン教授も、1990年代初頭はまだ40歳前後。すでに新貿易理論構築などの業績から米国を代表する“天才”経済学者として認められていたものの、時の権力者や経済学の先人たちそして通説をバッサバッサと切り捨てる容赦ない批判姿勢は（現在も同じとはいえ）その当時はまだ若かったこともあってか、今以上に激しい反発や非難を受けることが常だった。しかし、それでもめげずに、94年には、「Peddling Prosperity」（邦訳は「経済政策を売り歩く人々」日本経済新聞社）と題した著書を発表し、経済学を知らない“政策請負人”たちに対して大いに嘆いてみせた。このインタビューはその当時のものである。政治家に迎合したくなる強い誘惑を自身感じたことを認め、いかにしてそこから解放されたかも率直に語った。米国の政策形成、エリート学者の身の振り方の一端

「世界中の貧しい子どもたちに本を！」。マイクロソフトの要職を抛（なげう）って、ＮＰＯ「ルーム・トゥ・リード」を設立したジョン・ウッドは途上国における教育支援に一身を投じた。「教育が未来への希望を生み出す」という熱い志、マイクロソフト流の経営手法に基づくしたたかなビジネスモデル。彼の生き様を通じて、真の「社会企業家」のあり方を問う。 （「週刊ダイヤモンド」副編集長 藤井一） ジョン・ウッドには二つの顔がある。一つは世界中の子どもに教育の機会を与える志を持った「社会起業家」の顔であり、もう一つはマイクロソフト仕込みの経営手法を操る「企業家」の顔である。 ジョン・ウッド（John Wood） ケロッグ経営大学院卒業（ＭＢＡ）。銀行勤務を経て1991年にマイクロソフト入社。30代前半で国際部門の要職に就くも、1999年にＮＰＯ「ルーム・トゥ・リード」設立。途上国の教育支援に力を注ぐ45歳。 （以下

年末年始、テレビ画面には連日のように国立オリンピック青少年総合センターの映像が流れた。国と東京都が開設した宿泊施設「公設派遣村」だ。 だが、施設で年を越した人々がいた一方、報道されないもうひとつの“派遣村”では、行政の支援に背を向けた人々がひっそりと正月を迎えていた。場所は、東京都豊島区にある東池袋中央公園。「特定非営利活動法　TENOHASHI（てのはし）」による越年越冬活動である。 昨年の日比谷公園での「年越し派遣村」と同様、寒さに震えながら食事を手にしたホームレスたち。彼らはなぜ、池袋の路上から動こうとしなかったのか。 「そりゃ入れたら楽だろうけど、俺らはいいわ」 炊き出しの列に並んだ男性たちは首を振った。 「公設派遣村」の入所者は、個室に3食付き、ということもあってか最終的に833名に及んだ。 だが、それでもなお池袋の路上には多くのホームレスたちが溢れていた。「てのはし」の炊き出し