高木浩光＠自宅の日記 - Claude 3に例の「読了目安2時間」記事を解説させてみた
■ Claude 3に例の「読了目安2時間」記事を解説させてみた Anthropicの先日出たばかりのClaude 3（Opus）が、ChatGPTのGPT-4を超えてきたと聞いて、自分の原稿を解説させてみたところ、確かに革新的な進歩が見られる。もはや内容を「理解」しているようにしか見えない。GPT-4では、昨年11月に試した時には、そうは見えず、優れた文章読解補助ツールという感じでしかなかった。 一昨年のCafe JILIS「高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱」は、発表した当時、長すぎて読めないから誰か要約してという悲鳴があがっていた。その後、ChatGPTの登場で、その要約能力に期待されたが、冒頭のところしか要約してくれなかったり、薄い論点リストが出てくるだけで、その期待に応えられるものではなかった。 もっとも、GPT-4でも、質問力があ
高木浩光＠自宅の日記 - 検察官は解説書の文章を読み違えていたことが判明（なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その3）
■ 検察官は解説書の文章を読み違えていたことが判明（なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その3） 先月の「Coinhive事件、なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その2」の続きである。 検察官の論告に対する世間と国会の反応 Coinhive事件の公判は、2月18日に結審を迎え、検察官から論告・求刑があった。その模様は報道と傍聴者のレポートで伝えられた。 コインハイブ事件、男性に罰金10万円を求刑 弁護側は無罪主張, 弁護士ドットコム, 2019年2月18日 仮想通貨マイニングのCoinhive設置巡る刑事裁判が結審、判決は3月27日, 日経 xTECH, 2019年2月18日 coinhive(コインハイブ)裁判の第四回公判 最終弁論の傍聴してきました。…, モッチー@少年クリプト編集長, 2019年2月18日 第四回公判, 元Coinhiveユーザー@Coinhiveuserの
高木浩光＠自宅の日記 - 業界の信用を傷つける思想を開陳したトレンドマイクロ社にセキュリティ業界は団結して抗議せよ
■ 業界の信用を傷つける思想を開陳したトレンドマイクロ社にセキュリティ業界は団結して抗議せよ トレンドマイクロ製品がApp Storeから締め出された事案が重大局面を迎えた。エバ・チェン社長兼CEOの声明が発表されると同時に、準備されていたZDNetニュースが報じられた。 App Store上の当社アプリに関する重要なお知らせ, トレンドマイクロ, 2018年10月31日 トレンドマイクロのチェンCEO、App Storeでのアプリ削除問題に謝罪と説明, ZDNet Japan, 2018年10月31日 これまでの説明とは異なり、もはやトレンドマイクロ社固有の事情を超え、情報セキュリティ業界の一般論として、業界が必要としている情報取得だったのだと正当化し、社会が理解すべきものだとして、世間に理解を求める声明になっている。 セキュリティ企業は、お客さまのセキュリティならびにプライバシーを改善
高木浩光＠自宅の日記 - 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ
■ 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ 前回の日記（6月11日23時46分公開）の件はその後、以下のように展開した。 6月12日 他人PCで仮想通貨獲得 了解得ず「採掘」初立件 神奈川県警など,*1 毎日新聞, 6月12日朝刊 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話, モロ@ドークツ, 6月12日9時43分 Coinhive設置で家宅捜索受けたデザイナー、経緯をブログ公開 「他の人に同じ経験して欲しくない」, ITmedia, 6月12日12時17分 仮想通貨「無断採掘」疑い サイト運営者を書類送検,*2 共同通信, 6月12日20時45分 Police to press charges over cryptocurrency 'mining' of computers without consent, The M
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急周知 Coinhive使用を不正指令電磁的記録供用の罪にしてはいけない
■ 緊急周知 Coinhive使用を不正指令電磁的記録供用の罪にしてはいけない Coinhiveを設置したことで警察の捜査を受けているとの情報提供が、複数寄せられています。 Librahack事件の再来です。 Coinhiveの使用は不正指令電磁的記録供用の罪に該当しないとするべきです。 警察庁は、Coinhive使用の不正指令電磁的記録供用罪該当性をよく吟味してください。 各都道府県の警察本部は、Coinhiveの使用を犯罪とすることが適正なのか、警察庁によく相談してください。 近日中*1に、なぜCoinhiveの使用を不正指令電磁的記録供用の罪としてはいけないのかについて、ここで論ずるつもりです。 同様の捜査の対象になった方は、私 blog@takagi-hiromitsu.jp まで情報をお寄せください*2。 *1 本務先の降って湧いた火の車業務の終了に目処がつき次第。 *2 なお、
高木浩光＠自宅の日記 - 警察庁は子供にハッキングを唆すのを止めるべき（パスワードを玩具にするな）
■ 警察庁は子供にハッキングを唆すのを止めるべき（パスワードを玩具にするな） 小６・中３ サイト侵入で補導, 朝日新聞 マイタウン徳島, 2010年2月19日 女児は「アバター」と呼ばれる自分の分身に、現金と交換する疑似通貨で服やペットを買って楽しむ会員制ゲームをしていて、他人のアバターの服（２２００円相当）を盗もうと計画。昨年１０月、徳島市の中学３年の女子生徒に「疑似通貨を増やすいい方法を教えてあげる」とネットを通じて持ちかけてＩＤとパスワードを聞き出し、不正にゲームに入ったとされる。 （略）女児は「いろんなアイテムがほしくて悪いことをした」と話しているという。 小学6年生の女子児童が不正アクセス禁止法違反で補導されたというニュースだが、今もこういう事件が起きているらしい。子供達は、何が悪いこととされたのか、本当にわかっているのだろうか。同じことは6年前にも書いたが、もう一度書いておく。
高木浩光＠自宅の日記 - 日弁連サイバー犯罪条約対応担当（当時）弁護士と語らってきた
■ 日弁連サイバー犯罪条約対応担当（当時）弁護士と語らってきた JNSA時事ワークショップ「コンピュータに関する刑法等の改正の効果と脅威」にゲスト招待されたので、参加して質問してきた。冒頭、8年前にこの法の骨子を決めた法制審議会のとき、日弁連でサイバー犯罪条約対応を担当されていたという、北沢義博弁護士からのご講演があった。 JNSA時事ワークショップ 「コンピュータに関する刑法等の改正の効果と脅威」, 2011年7月28日 16:15-16:45 「コンピュータに関する刑法等の改正の経緯と問題点」北沢 義博 氏（JNSA顧問/法律事務所フロンティア・ロー 弁護士）＊ ＜概要＞ コンピュータウィルス作成罪は、１０年近く前から検討されてきた。それが、コンピュータに関する刑法等の改正として今ころ制定されたのはなぜか。コンピュータウイルス作成罪は、本当に必要か。この法律は、これ以外にもコンピュータ
高木浩光＠自宅の日記 - 匿名加工情報は何でないか・後編（保護法改正はどうなった その7）
■ 匿名加工情報は何でないか・後編（保護法改正はどうなった その7） このシリーズではこれまでに以下のことを書いてきた。 匿名加工情報は何でないか・前編（保護法改正はどうなった その2）, 2015年12月6日の日記 匿名加工情報は「個人データであっても第三者提供を許す」の形ではなかった 関連: 匿名加工情報の条文構成はどう壊れて行ったか（保護法改正はどうなった その6）, 2017年1月8日の日記 匿名加工情報の定義に該当するからといって36条〜39条の義務が課されるわけではない 匿名加工情報は何でないか・前編の2（保護法改正はどうなった その4）, 2016年2月5日の日記 「委員会規則の基準で作成したもののみが匿名加工情報となる」では解決しない 十分に低減する加工をしたものは匿名加工情報に当たらない 匿名加工情報は何でないか・中編（保護法改正はどうなった その3）, 2016年1月3
高木浩光＠自宅の日記 - ユビキタス社会の歩き方(1) もらったEdyはam/pmで使わない。am/pmで使ったEdyは渡さない。
■ ユビキタス社会の歩き方(1) もらったEdyはam/pmで使わない。am/pmで使ったEdyは渡さない。 高度ユビキタス化社会の到来は、プライバシーを守ろうとする人々のリテラシーをこうもややこしくする。一昨年書こうと思って準備したもののその後放置していた話を以下に書く。 2004年7月11日の日記に書いていたように、コンビニエンスストアのam/pmには、club apという会員サービスがある。am/pmで販売されているEdyカードには図1のように、club ap用の「仮パスワード」を記した紙が同封されている。 このサービスで特徴的なのは、「Edyご利用実績」という、am/pmでの買い物履歴を閲覧できるというものである。 一度メンバー登録すると、以後IDを使って、 Edyの決済やチャージの記録とお買い上げ品の明細がウェブ上で閲覧できます。小づかい帳、経費管理に、家計簿にと、便利な機能です
追記（19日）東洋経済オンラインの的外れ記事 / 高木浩光＠自宅の日記 - 治外法権のeLTAX、マルウェア幇助を繰り返す無能業者は責任追及されて廃業に追い込まれよ
■ 治外法権のeLTAX、マルウェア幇助を繰り返す無能業者は責任追及されて廃業に追い込まれよ ここ数年、不正送金の被害がインターネットバンキングの法人口座で急増しているという*1。その原因は今更言うまでもなく、Java実行環境（JRE）やAdobe製品の古いバージョンの脆弱性を突いてくるマルウェアである。しかしそれにしても、法人口座を扱うパソコンがなぜ、Java実行環境やAdobe製品をインストールしているのだろうか。インストールしなければ被害も起きないのに……。 その謎を解く鍵が、eLTAX（地方税ポータルシステム）にあるようだ。eLTAXでは、インターネットバンキングの口座を用いた納税ができることから、インターネットバンキング用のパソコンでeLTAXの利用環境も整えるということが普通になっていると思われる。そのeLTAXが、昨日までは、Java実行環境のインストールを強要していた。eL
高木浩光＠自宅の日記 - 行政機関法では匿名加工情報が個人情報に当たるですって？（パーソナルデータ保護法制の行方 その20）
■ 行政機関法では匿名加工情報が個人情報に当たるですって？（パーソナルデータ保護法制の行方 その20） 一昨日、4日、行政管理局の「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」が、8か月ぶりに会合を開くというので、傍聴に行ってきた。自民党の会議情報によれば*1、前日の3日に既に党の法案審査が行われているようなので、法案はとっくに条文レベルで完成していると思われるところ、研究会で2時間も何を話すのだろう？という謎の会合だ。前回は、昨年7月、「行個法・独個法の改正に向けた考え方（検討案）」が示され、その後は音沙汰なかった。 傍聴に行ってみると、「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方（案）」が示され、これについて構成員の意見を聞くという趣旨だった。今から何か言って法案に影響を及ぼせるのだろうか。事務局は、条文が未だ存在しないかのような口ぶりで「考え方（案）」を
高木浩光＠自宅の日記 - GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ
■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書（期限超過） 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
このURLは存在しません。
■ なぜ一流企業はhttpsでの閲覧をさせないようにするのか 「かんたんログイン」などという似非認証方式は、たとえIPアドレス制限を実装したとしても安全でない。仕様が公開されていないからという点の他に、技術的な理由として、少なくとも次の2つがある。 「IPアドレス帯域」と俗称される重要情報が安全に配布されていない。 SSLを必要とするケータイサイトでは、通信経路上の攻撃によってなりすましログインされてしまう。*1 2番目には解決策がない。 1番目については解決策はあるだろうが、携帯電話事業者がサボタージュしていて、実現される見通しがない。これについては、2008年7月27日の日記にも書いたが、その後どうなったかを調べてみたところ、ソフトバンクモバイル以外は、何ら改善されておらず、当時のままだった。 NTTドコモ 「iモードセンタのIPアドレス帯域」のページをhttps:// でアクセスする
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
高木浩光＠自宅の日記 - 続・出鱈目なURLで運営されているケータイWebの実態
■ 続・出鱈目なURLで運営されているケータイWebの実態 2日の日記「 出鱈目なURLで運営されているケータイWebの実態 」では、「dwango.jp」のサイトが「b.nu」というドメイン上にあることを示したが、他にも、以下のようなケースもあった。 Yahoo!ケータイのトップ画面から、検索機能で「日本航空」を検索し、トップに出てきた「日本航空」のサイトを訪れて、URLを確認してみたところ、図1のとおり、数値形式のIPアドレスが現れた。 これはひどい。 「172.22.101.1」とプライベートアドレスが使用されているので、セキュリティ上の目的もあってか、おそらくソフトバンクモバイルのセンター内か、VPNで接続されたどこかにサーバが設置されているのであろう。 しかし、こんな形式では、ユーザに本物サイトであることの説明がつかないし、SSLサーバ証明書の取得とかもできないんではないだろうか
高木浩光＠自宅の日記 - Yahoo!ケータイ初回利用時のユーザID通知に関する告知
■ Yahoo!ケータイ初回利用時のユーザID通知に関する告知 ソフトバンクモバイルのケータイWeb（「Yahoo!ケータイ」と呼ぶらしい）では、https:// ページへのリンクが妙な動作をするらしいというのが以前から気になっていたのだが、これは自分で調べるしかないと決意し、ソフトバンクモバイルの回線を契約し携帯電話を購入した。 早速「Y!」ボタンを押してみたところ。以下のページが現れた。最初に一回だけ表示される告知だと思われる。 SoftBankをご利用いただきありがとうございます。Yahoo!ケータイをご利用いただくにあたって必要な、お客様情報（ユーザID, ローミング情報）の通知設定を行います。 現在の情報： 未登録 ユーザIDの通知とは？ （必ずお読みください） 通知する 通知しない ここで「ユーザID通知とは？（必ずお読みください）」のリンク先を見に行くと、図2の説明が現れた。
高木浩光＠自宅の日記 - MacユーザはIPv6を切るかnet.inet6.ip6.use_tempaddr=1の設定を
■ MacユーザはIPv6を切るかnet.inet6.ip6.use_tempaddr=1の設定を Mac OS Xの初期設定の危険性 私の周囲に物理的に近づくことのできる人は、私が使っているノート型コンピュータの無線LANインターフェイスのMACアドレス*1を知ることができる。たとえば、セミナー等で私が講演している会場に来れば、講演中に私が無線LANのスイッチを切り忘れていたなら、無線LANのパケットを傍受することで私のMACアドレスを知るだろう*2。それだけでは他の人のアドレスと混じって区別できないだろうが、別の場所で再び同じことをすれば、両方に存在したものが私のMACアドレスだ。 これはもう隠しようがないので、先に自ら暴露してしまおう。「00:1f:5b:d1:ec:bd」は私のMACアドレスだ（図1）。 これを暴露するのはリスクのある行為であり、お薦め出来ない。また、仮に他人のMA
高木浩光＠自宅の日記 - 無責任なキャリア様に群がるIDクレクレ乞食 ―― 退化してゆく日本のWeb開発者
馬鹿じゃないのか。このようなセキュリティに関わる情報公開ページは https:// で提供する（閲覧者が望めば https:// でも閲覧できるようにする）のが当然なのに、携帯電話会社ともあろうものが、そろいもそろってこんな認識なのだ。 （8月2日追記: ソフトバンクモバイルについては「7月27日の日記に追記」参照のこと。） それをまた、ケータイWeb関係者の誰ひとり、疑問の声をあげていないことがまた、信じ難い。何の疑問も抱かずにこれをそのまま設定しているのだろう。 こんな状態では、ケータイWebの運営者は、DNSポイゾニング等で偽ページを閲覧させられても、気付かずに、偽アドレス入りの帯域表を信じてしまうだろう。 つまり、たとえば、example.jp というケータイサイトを運営している会社が example.co.jp であるときに、攻撃者は、example.co.jp のDNSサーバに
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
