トヨタ 工場停止の原因を特定 “データベースの容量不足” | NHK
トヨタ自動車は、8月29日から30日にかけて発生した工場の稼働停止について、部品の発注処理を行うシステムのデータベースの容量が不足していたことが原因だと発表しました。サイバー攻撃による不具合ではないとしたうえで、再発防止の取り組みを強化するとしています。 トヨタでは、部品メーカーに対して必要な部品の発注を行うシステムで不具合が発生したため、8月29日にグループ会社を含む国内14のすべての工場が稼働を停止し、全工場の復旧は翌日、30日の夜になりました。 トヨタの発表によりますと、8月27日にシステムの保守作業を行った際、データベースの容量が不足していたことからエラーが発生し、システム全体が停止したということです。 バックアップのシステムでも同様の障害が発生したため切り替えができず、工場の稼働停止につながったとしています。 トヨタでは、サイバー攻撃による不具合ではないことを確認したとしていて、
【詳細データ】JR東日本 66区間の赤字額公表 総額679億円に | NHK
赤字が続く地方鉄道の今後の在り方が課題となる中、JR東日本は利用が特に少ない66区間の昨年度（2021年度）の収支を公表しました。全区間で総額670億円を超える赤字となっていて、地元自治体との間で今後、バスへの転換なども含めて協議を進める方針です。 「輸送密度」2000人未満の66区間について赤字額公表 JR東日本によりますと、人口減少や新型コロナの影響で地方鉄道の利用が落ち込む中、一日平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が2000人未満の利用が特に少ない区間は昨年度、36路線、72区間ありました。 このうち2019年度も「輸送密度」が2000人未満だった35路線、66区間の昨年度の収支を24日に公表しました。 発表によりますと、この66区間はすべて赤字となっていて、赤字額は合わせて679億円となっています。 経費の削減を進めたことで、新型コロナの感染拡大前の2019年度と比べて14億円程
名大 岐阜大運営機構にサイバー攻撃 個人情報約4万件漏えいか | NHK
名古屋大学と岐阜大学を運営する「東海国立大学機構」が身代金要求型のコンピューターウイルス、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、学生や教職員の個人情報およそ4万件が漏えいしたおそれがあると発表しました。 現時点で個人情報の不正利用は確認されていないということで、東海国立大学機構は「今後こうしたことが起こらないよう、セキュリティーの強化に努めたい」とコメントしています。 名古屋大学と岐阜大学を運営する「東海国立大学機構」によりますと、先月18日、機構内のシステムに不具合が発生したため調査したところ、学生や教職員のアカウントを管理するサーバーのデータの一部が暗号化されて見られなくなり、身代金要求型のコンピューターウイルスランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたことが分かったということです。 さらに調査を進めた結果、学生や教職員のおよそ4万件の個人情報が漏えいした可能性があることが分かり、この
賃金の“デジタル払い” 厚労省 労使の審議会に制度最新案提示 | NHK
決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いについて、厚生労働省は、労使の代表などで作る審議会に支払い先として認める業者の要件などを盛り込んだ制度の最新の案を示しました。 審議会ではおおむね議論は尽くしたとして、今後、国への答申に向けた詰めの作業を進めることになりました。 賃金は、労働基準法で現金での支払いが原則とされ、銀行口座への振り込みも認められていますが、キャッシュレス化が進む中、国はスマートフォンの決済アプリなどを使った支払いについて検討を進めています。 厚生労働省は13日、労使の代表などで作る審議会に制度の最新の案を示しました。 それによりますと、こうした支払いには労働者の同意が前提となり、対象となる決済アプリなどの業者は労働者を保護する要件を満たすかどうかをもとに国が指定するとしています。 具体的な要件としては、 ▽1つのアカウントの残高の上限が100万円以下で、 ▽業者が破綻
公立の教員採用倍率3.7倍 過去最低に 文科省調査 | NHK
今年度、全国で採用された公立の小中学校や高校などの教員の採用倍率は3.7倍で過去最低となり、このうち小学校の採用倍率は4年連続で過去最低となったことが文部科学省の調査でわかりました。 文部科学省によりますと、今年度採用された公立の小中学校や高校などの教員の採用試験の受験者は12万6391人と前の年度より7876人減少し、採用者数も793人減って3万4274人でした。 全体の採用倍率は3.7倍で前の年度の3.8倍から低下し、平成3年度と並んで過去最低となりました。 中でも小学校は2.5倍と4年連続で過去最低となり、自治体別にみると秋田県と福岡県で1.3倍、佐賀県と大分県で1.4倍など18の自治体で2倍を下回りました。 一方、中学校の採用倍率は4.7倍、高校は5.4倍でした。 教員の採用倍率は過去最高の13.3倍だった平成12年度から減少傾向が続いていて、文部科学省は大量退職に伴う採用者数の増
そして娘は命を絶った ～“暗号資産”めぐる事件の果てに｜NHK
遺影には、ほのかの大学の卒業式の写真を使いました。 社会人になったばかりの22歳。 150万円を借りてまで暗号資産の運用をうたう投資に手を出したのは、同級生からのSNSがきっかけでした。 遺書の最後は、こう締めくくられていました。 「服とかは売ってね。多少のお金にしかならんかもやけど」 グループの一部は摘発され、有罪判決を受けました。 娘のようにつらい思いをする人が1人でも減ってほしいと、被害救済の団体設立に協力した母親が思いを語ってくれました。 （社会部記者 倉岡洋平） ほのかの様子がおかしいことに気づいたのは、2020年の9月に入ってからでした。 元気がなく、「どうしたん？」と聞いても返事はありません。 15日を過ぎたころ、ようやく意を決したように打ち明けてくれました。 「×××というグループに150万円を投資したけどお金が返ってこない。だまされた」 詳しく話を聞くと、投資トラブルに巻
“音の見える化” で聴覚障害ある人を支援 JR上野駅で実証実験 | NHK
聴覚に障害がある人たちの日常生活の不安を解消しようと、身の回りの音を文字などにして「見える化」するサービスが広がっています。 このうち、JR上野駅では6月から電車の音やアナウンスの声をAIが分析し、ホームに設置した画面に表示する実証実験を始めました。 具体的には▽電車の動きに合わせて「ガタンゴトン」といった音を動く文字で表現したり、▽アナウンスの内容を文字に起こして、表示したりします。 実証実験は今年12月まで行われ、利用者の声も反映しながら実用化を目指すということです。 システムを開発した富士通の本多達也プロジェクトリーダーは「通学や通勤がより安心安全になってほしい。また、聴覚障害に対して意識を向けるきっかけになったらうれしい」と話していました。 一方、都内のIT企業は身の回りで鳴った音をAIが識別して通知するスマートフォンのアプリを去年から提供しています。 火災報知器や救急車の音など、
化学肥料の使用量減らした農家を支援 政府の価格高騰対策 | NHK
エネルギーなどの価格高騰対策の一環として政府は、農産品の生産コストを削減するため、化学肥料の使用量を減らした農家に対し、肥料価格の上昇分の7割を支援することになりました。 物価や景気への総合的な対策に取り組む政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」のもと、1日、関係省庁の担当者が具体策を検討する会議を開きました。 会議で農林水産省の担当者は、農産品の生産コストを削減するため、化学肥料の使用量を2割減らした農家に対し、肥料価格の上昇分の7割を支援する新たな仕組みを設けると説明しました。 対象は、先月購入された肥料からとし、導入時期は引き続き検討するとしています。 また、経済産業省からは一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度の検討状況などが報告されました。
auなどの通信障害【まとめ】“全面的な復旧判断は5日夕方に” | NHK
携帯大手のKDDIは、2日未明に発生したauの携帯電話などの大規模な通信障害について、発生から62時間以上がたった4日午後4時時点で全国でほぼ回復したと発表しました。 KDDIは4日午後8時から技術担当の専務がオンラインで記者会見を開き、全面的な復旧の判断は5日の夕方になるという見通しを示しました。 吉村専務 障害長引いた原因「何らかの原因で負荷減らず」 KDDIの技術担当の吉村和幸専務は、音声通話やデータ通信がほぼ回復したと発表するまでに62時間以上かかるなど、通信障害が長引いた原因について「当初はきのう行った復旧作業の結果、システムへの負荷が減ると見込んでいたが、何らかの原因で実際には負荷が減らず、調査を行っていた」と述べました。 そのうえで、吉村専務は、4日の午前中になってシステムの負荷の原因が明らかになったため、昼すぎに必要な措置をとったところ、負荷が下がり、音声通話やデータ通信が
性風俗業へのコロナ給付金 不支給は“合憲” 東京地裁 | NHK
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳
オミクロン株の5タイプ “抗体使った多くの薬で効果下がる” | NHK
「BA.2」や「BA.4」など新型コロナウイルスのオミクロン株のさまざまなタイプについて、東京大学などのグループが抗体を使った治療薬の効果を調べたところ、多くの薬で効果が下がっていたとする細胞実験の結果を公表しました。 この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らのグループが、第三者のチェックを受ける前の「査読前論文」としてインターネット上で公開しました。 グループでは「BA.2」や「BA.4」など5つのタイプのオミクロン株について、特徴を再現したウイルスを作って細胞に感染させ、治療薬に使われる抗体を投与して反応を調べました。 その結果、今回調べた8種類の抗体のうち、5種類については、5つのタイプのウイルスにはいずれも効果がみられなかったということです。 一方、日本でも承認されている「ソトロビマブ」は、「BA.2」に対しては効果が従来のウイルスのおよそ20分の1になっていたものの、このほ
安倍元首相“円安は日本経済にプラス” 日銀の措置 支持を強調 | NHK
急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、25日開かれた党の議員連盟の会合であいさつし、円安が急速に進んでいることについて「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と指摘しました。 そのうえで「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」と述べ、日銀が金利上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。
情報漏えいのパスワード最多は「123456」 設定に注意を | NHK
メールやSNSなど、さまざまなアカウントのパスワードがインターネット上に漏えいした事案をセキュリティー会社が分析したところ、数字の羅列やキーボードの配列など、単純で推測されやすいパスワードが頻繁に使われていることが分かりました。調査した会社は、改めてパスワードの設定に注意するよう呼びかけています。 セキュリティー会社の「ソリトンシステムズ」によりますと、去年ネット上で、不正アクセスなどによって情報漏えいが確認された事案209件を分析したところ、日本人が使っているとみられるパスワードがおよそ183万種類含まれていました。 このうち最も多かったのが「123456」で、続いて「password」、さらに「000000」などとなっていて、数字の羅列や推測されやすい単語が使われていました。 また「1qaz2wsx」や「zxcvbnm」など、キーボードの配列をそのまま使ったものも多く見られたほか、「t
ネットが使えなくなる？ データの拠点がやばいことに | NHK | ビジネス特集
データセンターと聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 デスクトップPCのきょう体が巨大化したものがずらりと並んでいる、ちょっと縁遠い感じでしょうか。 しかし、実は私たちがLINEで友人とやり取りできるのも、YouTubeやNetflixでおもしろ動画やドラマに感動できるのも、ネット通販でつい「オトナ買い」ができてしまうのも、すべてデータセンターがあるおかげなのです。 それだけではありません。 あらゆる社会でデジタル化が進む中で、データ量は日々、飛躍的に増え続けています。 コロナ禍でネット通販の利用が急増しただけでなく、企業が自社サーバーからクラウドにデータを移行していること、さらにビッグデータの収集とAIによる解析によって膨大なデータの行き来が起きているほか、5Gによる通信の高度化もあります。 近い将来、自動運転や遠隔医療、工場のIoT化によってデータ処理はさらに増えることが見込ま
政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ | NHKニュース
政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。
歌舞伎町 ラーメン店に車突っ込み5人重軽傷 踏み間違えか 東京 | NHKニュース
11日午後、東京 新宿歌舞伎町にあるラーメン店に車が突っ込み、客の男性5人が重軽傷を負いました。運転していた80歳の男性は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話しているということで、警視庁が事故の状況を詳しく調べています。 警視庁によりますと、11日午後2時前、歌舞伎町にあるラーメン店で「車が突っ込み、客が巻き込まれた」という110番通報がありました。 警察官などが駆けつけたところ、車が店の入り口のドアを突き破り、一部が店内に入り込んだ状態で止まっていたということです。 警視庁によりますと、この事故で、客の20代の男性が全身を打つ大けがをしたほか、4人の男性客が軽いけがをしたということです。 車を運転していたのは茨城県鹿嶋市に住む80歳の男性で、「店の向かい側にあるホテルの地下駐車場から出る際、アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話しているということです。 警視庁が事故の状況を詳しく調べ
政府 ビジネス目的の入国者 待機期間 原則3日間に短縮の方針 | NHKニュース
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府はビジネス目的の入国者を対象に企業が行動を管理することなどを条件に自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固め、早ければ来週8日から開始するとしています。 政府は新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、先月からは日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に待機期間を10日間に短縮しています。 こうした中、政府は感染者数が減少し経済界などから一層の往来の緩和を求める声が出ていることを踏まえ、ビジネス目的の入国者を対象に待機期間を短縮する方針を固めました。 具体的には、待機期間を原則3日間とし4日目以降は検査で陰性が確認され企業が行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。 またこれまで原則停止してきた外国
自宅療養の方針 菅首相“全国一律ではない” 撤回しない考え | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者は、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針について、菅総理大臣は、全国一律の措置ではなく、東京など爆発的な感染拡大が生じている地域で必要な医療を受けられるようにするためのものだとして、方針は撤回せず、丁寧に説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決めました。 これについて菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の皆さんの命と健康を守り必要な医療を受けられるようにするために方針を決定した。東京や首都圏など爆発的な感染拡大が生じている地域が対象であり、全国一律ではない」と説明しました。 そのうえで「中等症でも酸素の投与が必要な方や、
なぜ何もかもうまくいかない？ わたしは「境界知能」でした | NHK | WEB特集
「勉強も仕事も結婚もすべてうまくいかず、気づいたら20年ひとりぼっちで過ごしていました」 及川奈穂さん、57歳。 これまでの人生は、苦労の連続でした。 勉強は小学校低学年からついていけず。 仕事の覚えが悪く何度も職場から解雇される。 人間関係もうまくいかず、結婚生活も長く続かなかった－ なぜ何もかもうまくいかないのか？ 検査を受けて告げられたのは「境界知能」でした。 （大阪拠点放送局 ディレクター 磯貝健人） 「境界知能」とは、いったい何なのか。 「境界知能」は、知能指数（=IQ）に関係して、専門家の間で用いられている言葉です。 「知能指数」で、「平均的」とされる部分と、「障害」とされる部分の「境い目」にあたるところが、「境界知能」と呼ばれています。 当事者の及川さんは、「その実態を知って欲しい」と、今回取材に応じてくれました。
ワクチン接種後に死亡 “因果関係結論づける事例なし” 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあとに死亡が確認された人について、厚生労働省は接種と因果関係があると結論づけられた事例はないとする見解を示しました。 これは厚生労働省が21日夜開いた専門家部会で報告しました。 それによりますと、今月11日までにファイザーかモデルナのワクチンの接種を受けた人は合わせておよそ3760万人で、このうち男女667人が接種後に死亡していたことが確認されました。 ▽ファイザーのワクチンでは100万人に18.3人、 ▽モデルナでは100万人に2.8人の割合となっています。 接種と死亡との因果関係については、664人が情報不足などで評価できず、3人は因果関係が認められなかったということです。 また、血小板減少症やくも膜下出血を起こして死亡した1人については、唯一「因果関係が否定できない」としていましたが、「因果関係は評価できない」という見解に改めました。 厚生労働
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