マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
アップル、ヘッドセット「Vision Pro」の廉価版を準備中か
Appleは米国時間6月5日に「Worldwide Developers Conference」（WWDC）で基調講演を行い、新しい「iOS」の素晴らしい機能ラインアップを発表した。同社は、大きな期待を集めている複合現実（MR）ヘッドセット「Apple Vision Pro」も発表した。 AppleファンはVision Proを何年もの間待ち望んできたので、同ヘッドセットは大いに話題を集めた。しかし、Vision Proは、3499ドル（約49万円）というその高い価格にも注目が集まった。 AppleのアナリストであるBloombergのMark Gurman記者は、AppleがVision Proの販売を促進するために同製品の廉価版を準備しているとし、Vision Proという名称だけを見ても、より手頃な価格のバージョンが開発中であることがうかがえると述べている。 Vision Proの廉
Twitter創業者が支援する新SNS「Bluesky」は新たな青空を切り拓くか
独立性の問題は？--Twitterから独立した独自のSNS では、独立性の問題はどうだろうか。そもそも多くのユーザーがTwitterの代替を探しているのは、Twitterのような一企業やイーロン・マスク氏のような存在がSNSやプロトコルを支配して、一方的な都合を押し付けている状態に対する反発という側面もある。Blueskyにはそのような危険性はないのだろうか。 実はBlueskyは、もともとTwitter社内で分散型SNSを研究するプロジェクトとして始まり、その後ジャック・ドーシー元TwitterCEOの支援のもと2022年にパブリック・ベネフィットLLCとして独立したという経緯がある。2020年にジャック・ドーシー氏が取締役会によってCEOの座を追われそうになったという事件が発生し、トップの交代がプロジェクトやプロトコルの中立性に影響してはいけないという危機感もあって、資本的にTwitt
AI搭載の新「Bing」を使って実感--大勢が「ググる」から「ビグる」に乗り換える可能性
マイクロソフトの進化した検索サービス「Bing」を試してみた。昨年末から、OpenAIが提供する「ChatGPT」が話題だ。一方のBingはCharGPTをベースにマイクロソフトが持つ技術と融合することで、使いやすい「検索サービス」に生まれ変わっている。 ひょっとすると、検索王者であるグーグルの立場を脅かすのではないか、という期待感に満ちている。最近、IT関連で熱狂するニュースがなくて飽き飽きしていたが、新しいBingはIT業界の構造がひっくり返るのではないかとワクワクが止まらない。 新しいBingはチャット形式の検索サービスだ。 これまでの検索と言えば、思いつく単語をいくつか入力し、検索で出てきた複数のサイトから、自分が知りたい情報が載っていそうなタイトルをクリックして、本文を読んで答えを導き出していくというものであった。 新しいBingでもそうした検索は可能だ。さらに「チャット」という
「ChatGPT」以外にもある文章生成AI--用途ごとにおすすめのツールを紹介
顔認識でスマートフォンのロックを解除するときから、「Alexa」に楽曲を再生するよう指示するときまで、人工知能（AI）は私たちの日常生活に浸透している。現在では、AIの能力を活用して文章を作成してもらうこともできる。指示を出せば、AIライターが、なかなか着手できずにいた論文を執筆したり、コードを記述したり、電子メールを作成したりしてくれる。さらには、MBA試験に合格する能力も備えている。 「ChatGPT」がかなり大きな話題になっているが、人気の高さ故に、過負荷状態になってしまうことがよくあるため、安心して常用することはできない。幸い、ChatGPTと同等の能力を備えたAIライターは他にもたくさん存在しており、必要なときにいつでも使用することができる。本記事では、現在市場で提供されている最高のAIライターをリストにまとめた。執筆を補助してくれるツールを選ぶ際に知っておくべきすべてのことを詳
仏教世界のメタバース「テラバース」、仏教対話できる「ブッダボット」--京都大学など
京都大学などの研究チームは、仏教の精神世界をメタバースで表現する「テラバース」を開発すると発表した。試作品として、「仏陀（ブッダ）」と対話できる拡張現実（AR）サービス「テラ・プラットフォーム AR Ver1.0」を開発した。 テラバースでは、仏教の伝統知と、ARや仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった技術を融合し、人間を物理空間の制約から解放する「重層的な精神世界を構築していく」。なお、テラバースの「テラ」には、10の12乗である1兆、つまり「Tera」のほか、「寺院」の「寺」という意味も込めている。 試作品のテラ・プラットフォームAR Ver1.0は、スマートフォンのカメラを通して見た現実空間上に、仏教対話AIのアバター「ブッダボット」を呼び出せる。ブッダボットは対話機能を備えており、質問をすると仏教経典に基づいた回答をするという。AIの学習に使った経典は、「スッタニパータ」と「ダ
ANAが「バーチャル旅行」の新会社を設立--FF15の田畑端氏が演出、音楽は葉加瀬太郎氏
ANAホールディングスは5月20日、新しい旅の体験価値の創造に向けてバーチャルトラベルプラットフォーム「SKY WHALE」を開発・運営するANA NEOを設立したと発表した。 設立日は2020年8月7日で、代表取締役CEOには冨田光欧氏が就く。また、SKY WHALEでの特別な旅体験を演出するクリエーターとして、総合プロデューサーに「ファイナルファンタジーXV」を手がけたJP GAMESのCEO兼ゲームクリエイターの田畑端氏。音楽企画監修として、ヴァイオリニストの葉加瀬太郎氏がそれぞれ担当する。 SKY WHALEは、「時空を超える旅客機」をコンセプトとし、スマートフォンやタブレットなどの各種端末からアクセスできるバーチャルトラベルプラットフォームで、2022年のサービスローンチを予定する。具体的には「Skyパーク」「Skyモール」「Skyビレッジ」という3つのサービスで構成されるという
カルビーのポテチを売上1.3倍にしたAIの正体--プラグの「パッケージデザインAI」の実力
カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが
Twitter、音声チャット機能「スペース」を提供開始--ホストはフォロワー600人以上が対象
Twitterは5月4日、2020年12月より一部のグループでテストを開始していた音声チャット機能「Spaces（スペース）」の正式提供を開始した。 同機能は、「Twitter版Clubhouse」などと呼ばれていたもので、今回、Twitterのフォロワー数が600人以上の全アカウントを対象に、スペースのホスト（ルームを作成・管理できるユーザー）機能を提供する。ルームでは、ホストが招待・承認したスピーカーのみが発言可能で、それ以外のユーザーは、リスナーとして会話を聞くことができる。600人以上とした理由として同社では、「既存のオーディエンスがいるため、ライブの会話の開催に適していると考えられる」としている。 iOS/Android版Twitterでは、フォローしているユーザーがスペースで発言を始めると、タイムラインの一番上に紫色のバブルが表示される。そこにリスナーとして参加すると、絵文字で
オンライン交流会向けビデオ通話「エリンギ」にウェビナー機能--セミナーと交流会の同時開催も
エリンギは11月10日、同社が運営するオンライン交流会に特化したビデオ通話サービス「エリンギ」において、ウェビナー機能を追加したと発表した。これにより、交流会とウェビナーの同時開催などが可能になるという。 エリンギは、主催者が作成した「ルーム」と呼ばれるスペースを利用して、複数人（最大1万人）まで同時交流できることが特徴。アプリなどのインストールは不要で、PCだけでなくスマートフォンのブラウザからも利用できる（iOSではSafari、AndroidではChrome）。 今回、ウェビナー機能を新たに追加したことにより、主催者は「ウェビナールーム」が作成できるようになり、一部屋に最大200名の参加者を招き、ウェビナーを開催できるようになった。 この機能により、複数のウェビナーと複数の交流会を同時に開催できるという。たとえば、A会場、B会場、C会場ではセミナーが開かれ、D会場、E会場ではスタート
迷惑系YouTuber「へずまりゅう」を熱狂的に支持する若者たちの心理
迷惑系YouTuber「へずまりゅう」の周辺で騒動が起きている。迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。へずまりゅうは迷惑行為を繰り返した上、新型コロナウイルスに感染した状態でマスクなしに移動・交流し、感染を拡大させる事態を引き起こした。 「コロナはちょっとと思うけど、あれだけできるのは大物の証。いつも色々やってくれるから見ていて楽しみ。もっと色々やってほしい」とある大学生は言う。このように、若者たちの中にはへずまりゅうを忌み嫌う人だけでなく、熱狂的に支持する人もいるようだ。迷惑系YouTuberが迷惑行為を繰り返す理由と、支持する若者たちの心理について見ていきたい。 迷惑行為を繰り返す「迷惑系YouTuber」とは 愛知県警は7月11日、YouTuberのへずまりゅうを窃盗容疑で逮捕した。へずまりゅうは、去る5月に愛知県内のスーパーマーケット店内
「Gmail」が刷新、コラボレーションのハブに--Slackやマイクロソフトに対抗
Googleは米国時間7月15日、「Gmail」の大幅刷新を発表した。電子メールサービスの範囲を超えて、プロジェクトを計画したり同僚とチャットしたりするためのハブへと同アプリを拡大することを目指す。この刷新により、Gmailは、 SlackやMicrosoftなどの競合企業が提供する他の生産性アプリと、より直接的に競合することになる。Microsoftはコラボレーションツール「Teams」を提供している。 その意図は、「G Suite」におけるビデオ通話、チャット、電子メール、タスクなどの機能を1カ所に統合することにより、人々がどこにいても業務を円滑に進められるようにすることだ。「Android」および「iOS」向けの新しいアプリでは、画面の最下部に「Mail」「Chat」「Rooms」、ビデオ通話用の「Meet」という4つのタブが表示される。
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
LINE、「出前館」に300億円出資で傘下に--LINEデリマは出前館に名称変更
LINEは3月26日、宅配デリバリー事業を展開する出前館に300億円を出資することを発表した。LINEは2016年5月に出前館（当時は「夢の街創造委員会」）と業務提携。同年10月に出前館の約22％の株式を取得していた。今回の追加出資で出前館を実質子会社化し、Uber Eatsなどが存在感を強めるフードデリバリー事業で「圧倒的なNO.1を目指す」としている。 今回の出資は、LINEと未来 Fundにより実施する。未来 Fundは、LINEの筆頭株主である韓国NAVERのグループ会社NAVER J.Hubが90％、LINEが10％出資する投資ファンドだ。この出資により、LINEが約36％、未来Fundが約25％の株式を保有することになり、出前館は実質LINEの傘下になる。 これまでも、LINEと出前館はさまざまな領域で連携をしてきた。2016年7月に「出前館」のLINE公式アカウントを開設した
Facebook、全社員に約11万円の特別手当--在宅勤務を支援
Facebookは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による遠隔業務を支援するため、1人あたり1000ドル（約10万7000円）の特別手当を支給すると社員に伝えた。同社が米国時間3月17日に明らかにした。 Facebookは、全世界で4万4900人以上を雇用している。こうした動きは、新型コロナウイルス拡大の影響を緩和するため、IT企業がどのような取り組みをしているかを示す一例だ。折しも、サンフランシスコを含むベイエリアの6つの郡が外出禁止に近い命令を出しており、17日から実施されている。 Facebookを含むIT企業の多くは、外出禁止の発表の前から、社員に在宅勤務を要請してきた。Facebookによると、1000ドルの手当は事務用品の購入や予期せぬ育児費用など、社員が望むように使えるという。 最初に報じたThe Informationによると、Facebookの最高技術責任者
「我々のビジネスはまだ1合目」 --ランサーズ秋好氏が語る上場への思い
フリーランス向けプラットフォーム事業を運営するランサーズは、2019年12月16日に東証（東京証券取引所）マザーズへの上場を果たした。くしくも同日はサービスを開始した2008年12月16日から数えて11周年であり、日本記念日協会が定める「フリーランスの日」に当たる。ランサーズ代表取締役社長 CEOの秋好陽介氏に上場の感想や今後の展開、また「経営は不確実だが、筋肉は裏切らない」として、体を鍛えている理由も含めて聞いた。 大企業に使っていただけるレベルの品質に近づけるかがポイント ——サービス開始日と同じタイミングで上場に至りました。2019年12月16日を上場日として選んだ理由などをお聞かせください。 サービス開始日に上場できたのは偶然です。2019年12月というタイミングは予定していましたが、日付までは決めていませんでした。今回のタイミングは政府の働き方改革や、副業を解禁する東証一部上場企
ITパーソンが今読むべきビジネス書トップ10--注目度No.1は誰もが抱える悩みを解決するあの本
ビジネスパーソンのスキルや知識アップに役立つ“今読むべき本”を厳選し、要約してその内容を伝える「flier（フライヤー）」。ITパーソンはもちろん、IT企業が社員教育の一環として福利厚生に法人利用しているケースが増えているという。この記事では、サービスを利用する意識の高いビジネスパーソンの中でも特に、ITパーソンは今、どんな本に注目しているのかを2019年6～11月のランキング形式で紹介するとともに、ランクインした10冊をレビューする。気になった1冊があれば是非、手に取ってほしい。 1位：プレゼンの語彙力（KADOKAWA） 「プレゼンなら任せて！」そんな頼もしいことを言える人は、どれだけいるのだろう。本書では、全部で100もの項目にわたってプレゼンのフレーズが紹介されている。 各項目には、ひとことのフレーズがどのような効果をもたらすかという解説が丁寧に書かれており、コミカルで親しみやすい
サイゼリヤのマネージャー教育に“ボドゲ”--独自の店舗運営ゲームを共同開発
マネジメントゲーム（MG）を基軸とした企業研修や、教育プログラムの企画開発などを手掛けるマネジメント・カレッジは、フードサービスを展開するサイゼリヤの店舗マネージャー向けに、店舗運営の疑似体験ができる「サイゼリヤオリジナル店舗運営ゲーム」を共同開発したと、9月26日付で発表した。 これは、店舗で起こるさまざまな出来事に対して、どのように対応することがベストなのかをゲームを通して体験。店舗運営の全体像を学習していくものとしている。チェーンストアの店舗マネージャーに求められるスキルや人材育成の課題は各企業によってさまざまとしており、マネジメント・カレッジでは企業の課題や文化に合わせた、オリジナル教育プログラムの企画開発を行っているという。
不動産テックは未来を変えるか--有識者がみる不動産業界の行く末
不動産テックが盛り上がりをみせるなかで、今後国内の不動産業界はテクノロジーという推進力を得てどの方向に進み、どのように変わっていくのか。朝日インタラクティブが8月28日に開催した、「CNET Japan Conference 不動産テックカンファレンス2019 不動産業界の未来を輝かせる『テクノロジー・ビジネス・人材』の活かし方」において、不動産テック協会に属する有識者4名がパネルディスカッションを行い、「不動産テックの将来に向けて、我々はどう立ち向かうべきか？」について語り合った。 不動産テックの業界活動も活発に パネルディスカッションのモデレータを務めたのは、不動産業向けITシステム開発を行うダイヤモンドメディア 代表取締役で、不動産テック協会の代表理事を務める武井浩三氏。不動産テック協会は、不動産ITベンチャーを中心に昨年9月に発足、顧問として不動産業界大手企業の会長や有識者などが参
「Google マップ」、経路検索でライドシェアや自転車も組み合わせたルート提案
Googleは、地図アプリ「Google Maps」の経路検索機能を強化し、自転車による移動および自動車のライドシェア利用と、公共交通機関とを組み合わせた移動ルートを提案するようにした。 ある地点から別の地点へ移動する方法をGoogle Mapsで検索すると、徒歩とバスや鉄道などを組み合わせたルートが提案される。これまでは、出発地から最寄り駅までや、目的地の最寄り駅からの移動手段は徒歩が選ばれてしまい、歩く距離が長すぎることもあった。 今回の機能強化により、出発地または目的地と、それぞれの最寄りの駅やバス停とのあいだを移動する手段として、自動車ライドシェアサービスと自転車が提案されるようになった。各ルートには、到着予定時刻（ETA）も合わせて示される。 ライドシェアサービスを使うルートには、料金や待ち時間といった情報が表示され、利用するサービスの切り替えも可能。自転車を使うルートは、自転車
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