Twitter / ikedanob: 中国人留学生が拾ったんじゃないの RT enago ...中国人留学生が拾ったんじゃないの RT @enagoya: 私が財布を落としたときに、次の日に現金だけ抜かれて放置してあった東大は、良くも悪くも世界基準の大学なのかな。
イノベーションを阻害しているのは誰か (1/2)
政府がイノベーションを生み出すことはできない 菅新政権が発足した。就任会見で首相は「増税しても税金の使い道を間違えなければ景気はよくなる」とバラマキ財政への回帰を示唆し、「グリーン・イノベーション／ライフ・イノベーション」に補助金を投入する「成長戦略」を表明した。このように個別分野に補助金をばらまくターゲティング政策は、自民党政権で失敗を繰り返したものだ。 3年前に「グーグルに対抗して日の丸検索エンジンをつくる」と銘打って発足した「情報大航海プロジェクト」は、見るべき成果もないまま150億円の税金を浪費して、今年3月に終わった。今度は経済産業省は「クールジャパン室」を設けて、世界に日本のコンテンツを売りこもうとしているが、これも同じような失敗に終わるだろう。 日本経済が沈滞している原因がイノベーションの不足だという首相の認識は正しい。かつて世界をリードした日本の電機産業はヒット商品を出せず
Twitterは政治を変えるか (1/2)
利用者も影響力も急拡大するTwitter ロイターによると、Twitterの利用者が全世界で1億人を超えたそうだ。これはソーシャルメディアで、登録ユーザーが1億人を超えたスピードとしてはFacebookより速い最高記録だ。そのインパクトも、私の印象ではブログやSNSが最初に登場したより大きいと思う。特に政治家など著名人が実名で登録しているため、そういう人々に直接メッセージを送れる点が大きい。 その影響力を感じさせたのが、先週の周波数をめぐるやりとりだった。発端は総務省の周波数委員会の報告についての、私のつぶやきだった： 特にテレビ局に割り当てられた770～806MHzのFPU（テレビ中継の素材伝送）は、ほとんど使われていないことを山田肇氏と私がパブリック・コメントで指摘したにもかかわらず、周波数委員会が「動かせない」と報告したことに疑問が集中した。これにソフトバンクの孫正義社長が次のように
「共通番号制」の問題はプライバシーではない (1/2)
課税と社会保障に必要な「国民背番号」 国民ひとりひとりに番号をつける共通番号制の検討会が、8日スタートした。会長になった菅直人副総理は、5月までに案を出して年内にとりまとめる意向を表明したが、実現は容易ではない。「国民背番号」は、これまで何度も政府税調で提言されながら、頓挫してきたからだ。自民党も昨年、ICカードシステムに関するプロジェクトチームで背番号制度を検討したが、立ち消えになった。 今回は納税者番号だけでなく、社会保障のインフラとしての意味も大きいため、共通番号という名前になった。特に民主党がマニフェストで打ち出した給付つき税額控除は、所得税の一定額を控除し、税額が控除額を下回る低所得者には差額を現金で支給するしくみだ。年金改革でも「最低保障年金」を設け、所得に応じて拠出額や給付額を変えることになっている。このような所得に比例した再分配を行なうには、個人所得の正確な把握が不可欠であ
沈没した「スパコンの戦艦大和」は再浮上するか (1/2)
国家戦略なき事業仕分けの迷走 理化学研究所で建設が進められている次世代スーパーコンピュータの予算が、行政刷新会議の事業仕分けで「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」と査定された。これに対して科学者から反対の声が上がり、菅直人副総理（国家戦略担当）や仙谷由人行政刷新相も見直しを示唆している。しかし予算を切れば、利害関係者から反発が出るのは当たり前だ。それによって白紙に戻るようでは、何のための事業仕分けだったのか。 間違いの始まりは、8月30日に総選挙で民主党が政権を取った翌日に、各省庁から概算要求が提出されたことだ。例年はここから査定が始まるが、鳩山内閣は「政治主導」を演出しようと、各省庁に出し直しを求めた。このため概算要求の改訂版が出てきたのは10月16日だったが、その総額は約95兆円。今年度の当初予算88兆5000億円に、民主党の子ども手当などの政策経費7兆円をそっくり上乗せした
「使えない電子政府」の責任はどこにあるのか (1/2)
「利用率1％」も珍しくない電子申請 今週日曜の朝日新聞の1面トップで「国の電子申請、利用率１０％未満が３割」という記事が出た。その内容は、私が経済産業研究所に勤務していたとき開催したシンポジウムなどでも指摘したことで、私もコメントした。特に大きな問題は、申請の方法が複雑で各省庁バラバラになっていることだ。 利用率が低い最大の原因は、ITというキャッチフレーズさえつけば予算がつくというので、各省庁が縦割りでシステムを構築したため、高価で非効率な大型コンピュータ中心のレガシーシステムになっていることだ。それも経産省は富士通、総務省はNTTデータというように「御用達」の業者が決まっており、大学などをダミーにして一般競争入札を避けて出入り業者に随意契約で発注するやり方がまかり通っている。 こうしたITゼネコンが役所を食い物にする手法は、銀行のオンラインシステムと同じだ。最初は「1円入札」のように安
自民党より「与党的」な民主党の通信・放送政策 (1/2)
総務省の官民癒着コンビ 民主党政権がスタートし、新しい閣僚も決まった。特に情報通信政策との関連で注目されるのは、原口一博総務相と内藤正光副大臣のコンビだ。特に原口氏は、今年4月のテレビ番組で、「民主党政権になればテレビは明るくなる？」という質問に対して、「明るくなりますよ。だって今、電波料いくらとられてます？ 一生懸命稼いでいるのがですよ。天下りとかいろんなのに使われてるじゃないですか。それを思いっきり下げますから」と語ったことが話題になった。 それに対して、自民党の総裁に立候補した河野太郎氏は、ブログで電波利用料の実態を明らかにし、「テレビ局の電波利用料負担は総計で34億4700万円にしかならない。一方で営業収益は3兆1150億8200万円。電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」と指摘した。断っておくが、これは原口氏が野党、河野氏が与党の議員だったときの発言で
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