カカクコム、AIエディタ「Cursor」を全エンジニア500人に導入
「食べログ」などを運営するカカクコムは4月2日、AIコードエディタ「Cursor」を同社の全ITエンジニア約500人に導入したと発表した。CursorはAIによってコーディングを支援するツール。業務に取り入れ、開発効率の向上を狙う。 Cursorの導入で目指すのは、コーディングやテスト、デバッグなどの効率化だ。開発以外に、日々のタスク管理や仕様書の作成・整理などにも活用。ITエンジニアに加え、プロダクトマネジャーやデザイナーへの導入も検討中という。 カカクコムの京和崇行CTOは、エンジニアにとって生成AIの登場は「『そろばんが電卓に変わる』ほどの技術革新」と表現する。今後、Cursor以外のAIツールの活用も進める方針を示した。 Cursorは、AIスタートアップの米Anysphereが開発。米OpenAIのAIモデルなどを搭載しており、自然言語の指示によりコードの生成や修正などを実行でき
DeNA南場会長「現在の事業、人員は半分に」 “AIにオールイン”の意思表明 もう半分を新規事業へ
「現在の事業はだいたい3000人で運営している。非常にモデスト（謙虚）な目標だが、これを半分にする。半分で現業を成長させながら、残りのもう半分で新規事業をやっていく。DeNAはAIにオールインする」──DeNAの南場智子代表取締役会長は、同社が2月5日に開催したAIイベント「DeNA×AI Day」の基調講演で、今後の事業方針についてこう語った。 南場会長は生成AIによる効率化によって、現業の維持・成長に必要なホワイトカラー人員を削減。浮いた人的リソースで、アプリレイヤーの生成AIサービスを新たに手掛ける方針を示した。 新規事業としては、B2BとB2Cのサービス双方を想定する。B2Bでは、バーティカル（業界特化型）AIエージェントサービスを立ち上げるという。ターゲットとなる業界は、既存事業で知見のあるヘルスケアやスポーツ分野を想定。ただしM＆Aによって他分野に進出する可能性もあるとした。
「ギャルのお悩み相談」も パーソルが社内GPTの“プロンプト掲示板”を作ったら、何が起きたのか
受け身の姿勢にとどまらない積極的な活用のために、大会形式のイベントも実施。「AI Prompt Cup 2023」では、プロンプトの書き方と、その成果物を研修の受講者がシェアし、特に活用したいものを表彰する仕組みを取った。 「（プロンプトカップを）企画したのは、ITのバックグラウンドもなければ社会人歴も浅い若手が中心。『自分たちと一緒に学び、マスターしよう』と、テクノロジー活用にこれまで積極的ではなかった人たちも入りやすい雰囲気を作っていきました」（朝比奈氏） 現場で独自の活用を 「小さなAI」を準備 このようにして、グループ内での活用を促進しているパーソルグループ。生成AIの活用に当たっては大きく3つの領域を設け、それぞれで施策を展開している。 まずは、グループの事業変革に向けた領域だ。経営レベルで取り組むものとしており、ディスカッションを重ね「これからトライしていく」（朝比奈氏）。 2
ChatGPTでの業務効率化を“断念”──正答率94％でも「ごみ出し案内」をAIに託せなかったワケ 三豊市と松尾研の半年間
「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも
「GitHub Copilot全社導入」の前にたちはだかった3つの壁 ZOZOはどう乗り越えたか
生成AIのビジネスへの利活用の一環として、AIプログラミング補助ツール「GitHub Copilot」の導入に踏み切る企業が増えている。ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOもその一つで、2023年5月に法人向けサービスである「GitHub Copilot Business」を全社導入した。 ZOZOには約500人のエンジニアが所属しており、その全員がGitHub Copilot Businessを利用できるようにした。一方で、AIツールの全社導入に当たっては、セキュリティや費用対効果など、検討すべき点も多い。ZOZOではどのような検討の結果導入に至ったか、同社のテックリードを務める堀江亮介さん（技術本部技術戦略部CTOブロック）が公開している外部向け資料からひもとく。 全社導入を進める際、ZOZOでは「セキュリティ上の懸念」「ライセンス侵害のリスク」「導入による費用
ファミマ「生成AIで業務を50％削減」の事例も 企業が活用するためのポイントとは？
ファミマ「生成AIで業務を50％削減」の事例も 企業が活用するためのポイントとは？（1/3 ページ） レノン株式会社 代表取締役 CEO 城北宣広株式会社（広告業）社外取締役 著書に「小売業DX成功と失敗」（同文館出版）などがある。 グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社インサイト（広告業）のCMO（Chief Marketing Officer）執行役員に就任。 2022年3月小売業と消費財メーカーの戦略とテクノロ
「会議室を探す時間」を“月250時間”削減 三菱自動車が導入した新システムの中身
会議室が片手で数えられるほどしかオフィスにない場合、会議室の予約を取ることはさほど難しくない。しかし、その数が多く、規模や設備もまちまちだと、ニーズに合った会議室の予約にも苦労する。 三菱自動車も、そんな苦労を経験してきた企業の一つだ。開発やデザイン、生産機能を集約した開発拠点である岡崎地区では、数百ある会議室から適切な部屋を予約するのに1回当たり数分がかかっており、無駄が発生していた。しかし、内田洋行が提供するICT基盤「SmartOfficeNavigator」を導入し、月250時間余りと見られる無駄削減を実現した。 「会議室を探す」時間を、どのようにして削減につなげたのか。そのシステムの仕様とは？ 同社の加藤和彦氏（総務・サステナビリティ本部 ファシリティマネジメント部 シニアスタッフと開発マネジメント本部 開発管理部を兼務）と甲能渉氏（総務・サステナビリティ本部 ファシリティマネジ
Google、Chromebookの自動ソフトウェア更新を10年に
米Googleは9月14日（現地時間）、Chromebookのセキュリティなどのための自動更新を、「プラットフォームのリリース後10年間」にすると発表した。 同社によると、Chromebookは幼稚園から高校までの教育で世界中で最も使用されているという。 自動更新は、OS、Webブラウザ、ハードウェア全体に適用され、端末を安全に保つために行われる。現在はメーカーが端末をリリースしてから8年間自動更新できることになっているが、学校や企業がChromebookを購入してからは、場合によっては4年程度しか安全に使えないことになってしまっていた。 更新されたヘルプページで初めて「プラットフォーム」という用語を使っているが、「プラットフォームのリリース」がどの段階を指すのかはよく分からない。 だが、Googleは、例えば2021年にリリースされたChromebookの場合、2024年から10年間自動
それでも「PPAP」を使い続ける国内企業はどのくらい？ 有害と知りつつ使う企業も、そのワケは
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 東京大学空間情報科学研究センター、大阪公立大学大学院情報学研究科、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に所属する研究者らは「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。 パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールとそのパスワードを書いたメールを別々に送るセキュリティ対策手法（通称：PPAP）において、脆弱性が高いにもかかわらずまだ使い続けている有無や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を組織344社に行い、分析した研究報告である。 取引先や顧客など社外の相手とファ
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”：CIOへの道（2/4 ページ） どんなシステムが「グローバルで勝てる」のか 白川氏 この状況を、どのように変えていったのですか？ 中野氏 とにかくデータとプロセスが分断されている現状をなんとかしないといけない。このまま海外に出ていっても、組織もシステムもビジネスプロセスもばらばらのままで、迅速な経営判断につながる情報が得られない。そもそも非常に基本的なデータが信用できない。そのような状態では、海外展開をしてもスケールしないと思ったのですね。まず土台と柱を直さないといけない。 そこで、どうしたらいいか考えるために、幾つかの成功している外資系企業に社内システムの構成を聞きに行きました。その結果、グローバル経営に成功している企業の共通項のようなものが見えてきたのです。 白川氏 システム構成の面
IIJ、PPAP廃止へ 社外から届くパスワード付きZIPファイルは削除
インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、パスワード付きZIPファイルをメールに添付して送信し、パスワードを記載したメールを別送する、いわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日以降はパスワード付きZIPファイルをフィルターによって削除し、メール本文のみを受信する。 同社は「PPAPは、日本で多く見られる情報セキュリティ対策の一つだが、（情報漏えいを防ぐ）効果が薄いだけでなく、ウイルススキャンをすり抜けてしまう」と説明。この仕組みを悪用したマルウェアが、今後も発生すると予想し、同社とその顧客、取引先の情報を守るためにも対応が必要と判断したという。 今後、IIJは別のファイル共有手段に移行する方針で、顧客や取引先には個別に連絡するとしている。 PPAPは、日本の企業を中心に広く普及したセキュリティ対策であったが、メールを傍受された時の情報漏えいリスクが高く、パス
Microsoftの「Azure」などが“政府認定クラウド”の仲間入り セキュリティ評価制度「ISMAP」に登録
日本マイクロソフトは6月23日、「Microsoft Azure」など約230のサービスと、43のリージョンを含むデータセンターが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録されたと発表した。これにより、これらの製品は政府調達の対象品目となる。制度開始の3月時点では米Amazon Web Services（AWS）やGoogle、NTTデータなどの製品が登録されていたが、マイクロソフトは登録されていなかった。 登録の内訳は、「Microsoft Office 365」の全25サービス、Microsoft Azureの全206サービス、5つのデータセンターを持つ東日本リージョンや西日本リージョンなど43リージョン。リージョンには、日本の利用者が契約可能なもののみが入っており、米国政府専用リージョンや中国のリージョンなどは入っていないという。 政府は2018年からクラウ
フォークボール落ちる謎、スパコンで解明 「負のマグヌス効果」 - ITmedia NEWS
野球で投手が投げるフォークボールが落ちるのは、回転しながら進む際に下向き垂直方向に働く力「負のマグヌス効果」が起きていることが理由だと、東京工業大などの研究チームがスーパーコンピュータを使って導き出した。 野球で投手が投げるフォークボールが「落ちる」のは、ボールの回転数が直球に比べ少ないからではなく、回転しながら進む際に下向き垂直方向に働く力「負のマグヌス効果」が起きていることが理由だと、東京工業大などの研究チームが導き出した。ボールの縫い目の回転の仕方によって、浮き上がる力とは真逆の力が働いていた。1回転で縫い目が4本見えるフォーシームに比べ、同じく2本見えるツーシームのほうが落差が大きく、19cmも差があったという。 東工大の青木尊之教授らの研究チームで、同大学術国際情報センターのスーパーコンピュータ「TSUBAME3.0」を活用した。ボールの表面の縫い目に掛かる空気の圧力、流れまでを
「パスワードは複雑さより長さが大切」 FBIが指南
パスワードは複雑にする必要はない。ただ長くすればいい――。米連邦捜査局（FBI）のそんな勧告が話題になっている。根拠としているのは、米国立標準技術研究所（NIST）がまとめた最新版のガイドライン。破られにくく、かつ覚えやすい文字列を作り出すため、パスワードではなく「パスフレーズ」の使用を勧めている。 これまでパスワードといえば、アルファベットの大文字と小文字、数字や記号を使ってできるだけ複雑にするのが望ましいとされてきた。ところがNISTの勧告では、パスワードの複雑さよりも、長さの方が、ずっと大切だと説く。 そこで、長くてしかも覚えやすい文字列をつくりだす手段として提言しているのが、複数の単語を組み合わせたり文章をつなげたりするパスフレーズ。FBIは強いパスフレーズの一例として、「VoicesProtected2020WeAre」「DirectorMonthLearnTruck」などを挙げ
自身を破壊し続けること――さくらインターネットの田中社長が語る「変化に強い開発組織」の条件
自身を破壊し続けること――さくらインターネットの田中社長が語る「変化に強い開発組織」の条件：ソフトウェア・ファーストな組織へ（1/3 ページ） AI活用やDX（デジタル・トランスフォーメーション）、アズ・ア・サービス化によるサブスクリプション・モデルの導入など、テクノロジーを駆使した新たなビジネスがさまざまな業界を席巻している。今まで非IT企業だった企業群もソフトウェア開発をコア・コンピタンスにしていく必要に迫られる中、組織全体でITシフトを進めるためのステップを書き記したのが及川卓也氏の著書「ソフトウェア・ファースト」（日経BP）だ。 及川氏は執筆に際して、ソフトウェア・ファーストを実践することで各業界に新風を吹き込んできた日本企業に取材を実施。デジタル変革のあるべき論だけではない、リアルな実情を踏まえたソフトウェア開発力向上のヒントを探った。 今回紹介するのは、さくらインターネット社長
ネット時代にJASRACの「ビジネスモデル」はどうあるべきか
JASRACをはじめとする音楽著作権管理事業者の基本的な仕組みは、作詞家・作曲家から著作権を（通常は、音楽出版社を経由して）預かり、その著作権に基づいて、放送局、ライブハウス、飲食店、レコード会社、ネット配信業者などの音楽の利用者から所定の著作権使用料を徴収し、作詞家・作曲家へと分配することである。 特にネット世論を中心にJASRACへの批判が喧（かまびす）しいが、現実問題として音楽著作権の集中管理は避けて通れない。集中管理がなかったならば、作詞家・作曲家は自分の作品を勝手に利用されても個人で訴訟をするわけにもいかないため泣き寝入りすることになるか、あるいは、利用者が個別に作詞家・作曲家に楽曲利用の交渉をしなければならないかになってしまう。いずれもあるべき姿とは言えない。 例えば、「初音ミク」などのVOCALOIDによる楽曲をYouTube等で発表しているインディーズ系の作詞家・作曲家も、
防災週間に「格安SIM」と「緊急地震速報」の関係を知ろう
「ぐらっ」と揺れが来る直前に鳴り響く不安を誘うメロディー。緊急地震速報は何度聞いても慣れることがありません。緊急地震速報はテレビや街角の防災無線でも放送されていますが、皆さんが最も身近に感じているのはスマートフォンや携帯電話から聞こえる緊急地震速報ではないでしょうか。 ドコモ、au、ソフトバンクでは「エリアメール」や「緊急速報メール」という名前で配信が行われており、対応のスマホを持っていれば警報音と画面表示で地震の情報を受け取ることができます。 ここで気になるのは、「SIMロックフリースマホ」や、MVNOの「格安SIM」でも緊急地震速報が受信できるのか？ ということです。これに答えるためには緊急地震速報の仕組みを説明しなければなりません。 緊急地震速報の仕組みとMVNO 緊急地震速報自体は、気象庁が各地に設置した地震計の情報をもとに発信しています。また、地震情報だけでなく、J-ALERTと
メルカリが「急成長」「ほとんど中途採用」でも、強いチームでいられる理由
メルカリが「急成長」「ほとんど中途採用」でも、強いチームでいられる理由：メルカリ流「企業カルチャーの作り方」 急成長のフェーズにあり、さまざまな背景を持つメンバーばかりなのにも関わらず、強いチームとして知られるメルカリ。チームワークを深めるために必要なものはなんだろうか。 フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリは、強いチームワークと企業文化で知られている。 組織が小さいうちは社員一人一人が交流でき、強いチームワークを発揮できても、大きくなってくると“壁”にぶつかる企業も多い。また、さまざまなバックグランドを持つ中途採用のメンバーが入社してくることで、会社のカルチャーや雰囲気が変わっていくこともある。 メルカリは、「毎月数十人が入社する」という急成長のフェーズにあり、なおかつ社員のほとんどが中途採用だ。ベンチャー企業からの20代の転職者もいれば、いわゆる“伝統的な日本企業”からやってきた
第7回 RRDtoolでグラフ化モニタリング
SNMPを使った機器のモニタリングには、統計を把握するためにグラフ化させることが一般的だ。今回の記事では、RRDtoolとフロントエンドツールを使って視覚化させる方法を解説しよう。 前回の第6回までには、Net-SNMPのsnmpgetコマンドやsnmpwalkコマンドを使ってオブジェクトの値を参照することで、現在の情報を取得する方法を説明してきた。 しかしコマンド実行時における瞬間の状況を数値として取得するだけでは、統計情報を把握することはできない。多くの場合、定期的に値を取得して統計をとり、通常値か異常値なのかの判断をしたいはずだ。 そこで必要となるのが、「値をグラフ化するツール」だ。 値をグラフ化するツールとして代表的なものに、「MRTG」と「RRDtool」がある。どちらもTobias Oetiker氏らによるGPLのオープンソースだ。 そこで今回は、RRDtoolを使ってSNMP
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ChatGPTで顧客アンケートを分析 「使える資料」にするためのプロンプト作成のコツ
