2013年東京都議選の簡単なデータ分析
都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年衆院選で示された有権者からの不人気ぶりが、本当に変化したのかどうかが知りたいポイントで
首相の浜岡停止要請、６６％評価 共同通信世論調査｜さきがけonTheWeb
首相の浜岡停止要請、６６％評価 共同通信世論調査 記事ツール Tweet 印刷用ページ 共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて６６・２％が「評価している」と答え、「評価していない」の２９・７％を大幅に上回った。今後の原発政策では「減らすべきだ」４７・０％、「直ちに廃止すべきだ」６・０％に対し、「現状の数を維持すべきだ」は３８・５％だった。 東京電力福島第１原発事故の損害賠償のため、電気料金を値上げする案については６６・５％が「反対」と回答し、「賛成」は２９・８％にとどまった。 菅首相の交代時期については「直ちに退陣すべきだ」とする回答は１７・５％で、４月の前回調査より６・１ポイント下がった。内閣支持率は２８・１％で前回調査の２６・８％より微増した。 復旧・復興財源の増税については「賛成」５０・３％、「反
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東京新聞:ＴＰＰ賛成３８％、反対３６％ 内閣支持初の５０％割れ:政治(TOKYO Web)
