2021年1月に米国でバイデン新政権が発足し、中国では習近平政権のもとで新5カ年計画がスタートした。2035年までの国民所得倍増という目標を掲げる中国は、その途上で米国を抜き世界一の経済大国となる可能性が高い。中国の台頭に危機感を募らせる米国は政権が代わっても今のところ強硬な姿勢は崩しておらず、緊張状態は当面は続くだろうが、バイデン政権の動向を注視したい。 新政権下での米国は、日欧などの同盟国と連携しつつ、中国の経済成長を促すような先端技術の流出防止に一段と注力し、一方の中国は、成長の糧を得るため経済的な結び付きの深い日本との関係を重視するだろう。もちろん、日本にとっては米国との同盟関係が最優先であり、特に先端分野では中国との協調に限界がある。米国も加わり世界的な潮流となった脱炭素などの環境分野では、製造業の環境負荷軽減やカーボンリサイクルといった日本の技術や経験が、また、新5カ年計画で成