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中国河北省で軍事管理区域に侵入し、違法に軍事施設をビデオ撮影したとして日本人4人が国家安全機関の取り調べを受けている事件で、取り調べを受けているのは準大手ゼネコン、フジタ(本社・東京都渋谷区)の関係者と分かった。日本外務省などが明らかにした。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きて以降、中国で日本人の拘束が明らかになるのは初めて。中国政府は船長逮捕に強く反発しており、今回の事案に関連している可能性がある。 フジタの広報担当者によると、拘束されているのは、国際事業部建設部次長、佐々木善郎さん(44)、営業本部営業統括第5部次長、橋本博貴(ひろ・き)さん(39)と上海にある現地法人「藤田建設工程」に出向中の高橋定(さだむ)さん(57)、井口準一さん(59)の4人と見られるという。同行していた中国人スタッフ1人の行方も分かっていない。 仙谷由人官房長官は24日午前の会見で、中国政府から23日夜
米、「国益」侵食に危機感=東・南シナ海問題で中国に警告 米、「国益」侵食に危機感=東・南シナ海問題で中国に警告 【ワシントン時事】オバマ米政権は23日の日中両国との一連の首脳会談などを通じ、東・南シナ海で海洋権益確保に走る中国に警告を発するとともに、緊張緩和を促すメッセージを双方に送った。世界の成長センターであるアジアとの関係強化を進める中、同地域の安定を脅かす動きは国益を侵すと危機感を強めるためだが、事を構えることにはあくまで及び腰だ。「南シナ海の航行の自由は米国の国益」。オバマ大統領は温家宝中国首相にこうした意向を強調、緊張をあおらないようじかにクギを刺した。 これに先立つ日米外相会談では、クリントン国務長官が、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象との立場を自ら明確にした。オバマ政権は中国を刺激しないよう、この見解を明言することを避けてきた経緯があり、「一歩踏み込んだ」(日米関係筋)
下り最大40Mbps、上り最大10Mbpsという高速通信サービス「UQ WiMAX」を展開するUQコミュニケーションズが本日、全国各地の地下街で通信サービスを提供する予定であることを発表しました。 サービス開始当初、地下でほとんど使うことができなかったイー・モバイル同様、地下に強くないUQ WiMAXですが、ようやく一部で通信サービスを利用できるようになります。 詳細は以下から。 UQ Wi-Fiの利用場所拡大について | UQ WiMAX‐高速モバイル通信、高速モバイルインターネットのデータ通信カードを提供 このリリースによると、UQコミュニケーションズは同社の高速通信サービス「UQ WiMAX」を契約しているユーザーがオプションとして無料で利用できる公衆無線LANサービス「UQ Wi-Fi」の利用エリアを11月1日から拡大するそうです。拡大の対象となるのは以下の8ヵ所。 さっぽろ地下街
手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者(41)を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS(よんななニュース) 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日
自動販売機や業務用自動車の運行管理装置、デジタルサイネージなど、人間が関わらないところで携帯電話のデータ通信が使われることが多くなってきている。こうしたマシン・ツー・マシン(M2M)のコミュニケーションを一層広めるため、NTTドコモは新しいデータ通信モジュールを市場に投入する。それが2010年9月22日に発表した、FOMAユビキタスモジュール「FOMA UM01-HW」だ。機能を向上させながら、「従来製品と比較し、低価格化を実現」(NTTドコモ)した製品なのだという。 ▼FOMAユビキタスモジュールの活用イメージ FOMAユビキタスモジュールは、3Gデータ通信が可能なM2M用途に向けた通信モジュール。新製品のFOMA UM01-HWは、パケット通信に加えて音声通話、SMS(ショートメッセージサービス)も使えるようになった。これにより、データ通信機能を備えた機器に通話やSMS機能を搭載でき
中国・河北省で日本人4人拘束…有罪となれば死刑も 1 名前:影の軍団ρ ★:2010/09/24(金) 00:11:08 ID:???0 中国国営・新華社通信は23日、河北省の軍事管理区域に入ってビデオを撮影していた 日本人4人を同省石家荘市当局が取り調べていると報じた。北京の日本大使館は 「事実関係を確認中」としている。 尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近での衝突事故で日中関係がぎくしゃくする中、 日本政府は新たな懸案を抱えた形だ。 中国では軍事施設内でのビデオ撮影で有罪となれば、 国外退去処分から死刑を含む重罰までの処分が予想される。 新華社は4人のうち1人の名前を「高橋定」と報じている。 4人を捜査しているのは海外のスパイなどを摘発する国家安全省の地方機関とみられ、 容疑によっては大使館員との面会ができない場合もある。 http://mainichi.jp/sele
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