「キャッシュレス化の波がどれだけ辛いか…」 毎月30万円支払い…個人経営店が訴える手数料負担3％の苦しみ｜まいどなニュース
来春に消滅する｢Tポイント｣栄華と没落の20年
共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ（FG）のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA（ツタヤ）店舗網（当時）とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ
商品持ったまま外に出ると決済完了 ローソンの“レジなし”新店舗「Lawson Go」スタート
店内設置のカメラでユーザーの動きを確認し、商品が置かれた棚の重量センサーを合わせることで、どの商品をいくつ手に取ったのかをAIが判別する。該当店舗の従業員は、商品の品出し作業などは行うものの、レジ業務は行わない。 同社は、Lawson Goの拡大展開を見据え、アプリ以外の決済手段としてセルフレジを併設した店舗運営を検証するとしている。 関連記事 ファミマ、無人決済店舗を2021年春にオープン 高輪ゲートウェイの「TOUCH TO GO」と提携 ファミリーマートが、無人決済店舗を手掛けるTOUGH TO GOと提携した。AI技術による無人決済システムを活用したコンビニエンスストアを2021年春ごろにオープンする。 「無人AI店舗」はどんな店なら採算が取れるのか 高輪ゲートウェイの「TOUCH TO GO」と海外事情から見る“無人店舗ビジネス”の今後 まだまだ実証実験段階の取り組み事例が多い無
「服の袖でタッチ決済」 スマホやカードを取り出さず服を介して近距離無線通信
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 オランダのEindhoven University of Technology、台湾大学、米Dartmouth College、カナダのSimon Fraser Universityによる研究チームが開発した「Body-Centric NFC: Body-Centric Interaction with NFC Devices Through Near-Field Enabled Clothing」は、非接触で無線通信が行えるNFC（Near field communication）を使用した衣服型デバイスだ。スマートフォンを服のポケットに入れるだけで、その服の袖や肘の部分などを使って近距
クレジットカードは3.5%、PayPayは2%、お店が負担する手数料は想像以上にしんどい
ダイ小林 @d_uresica クレジットカードは約3.5%の手数料を店が負担します。PayPayは2%。2000円の本であれば、70円が店の負担です。使用者は20円の楽天ポイントが貯まるかもしれませんが、店にはまあまあな痛手です。現金持ち歩くのも時代じゃないなとも思っていますが、少額は現金でお願いしておりますのでご理解願います。 2022-08-30 15:30:37 三毛子 @mikeko_0033 @d_uresica ううう、いつもすんません😭わかっちゃいるけど現金をほんと持ち歩かなくなった。バランスを考えるとしまする。少額でない場合もお店の負担大きくなりますもんなあ🥺 2022-08-30 18:18:23
DMMの「Mastercard取引停止」で考える“カード決済の裏” クレカの扱いがなくなる複数の理由（1/3 ページ） - ITmedia NEWS
先日、DMMがMastercardの決済を7月29日以降終了することが突然アナウンスされて話題になった。この件に関していろいろ臆測を含めたニュースが複数出ているが、「クレジットカードの決済が停止される」という背景について改めて考えてみたい。 DMM、MasterCardでの決済を突如終了へ DMM「諸条件が折り合わず」 手数料率でもめるケース これまで使えていたはずのクレジットカードが、ある日突然“特定のブランドのみ”で利用不可になるという現象がある。筆者の把握する限り、世界的にみてこの現象の一番の理由は「手数料率」に起因する問題だ。 直近で最も話題となったのは、Amazonが英国で発行されたVisaカードの受け入れ中止を2021年11月に発表した件だが、これを実施する予定だった2022年1月19日の直前にあたる17日に撤回の意向が表明され、英国のAmazonユーザーは引き続きVisaによ
さらば「PayPayモール」 10月に「Yahoo!ショッピング」と統合へ
ヤフーは7月6日、同社のECサービス「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合し、10月に新生「Yahoo!ショッピング」としてリニューアルすると発表した。同社は2021年9月に、日本での「Yahoo! JAPAN」ブランドの商標権を取得。柔軟なブランド展開ができるようになったことから、サービス名称は認知度の高い「Yahoo!ショッピング」を選択したという。 新生Yahoo!ショッピングは、PayPayモールの整理された商品情報ページと、4億点の商品数を扱うYahoo!ショッピングの強みを生かし「シンプルで探しやすく、安全・安心で便利なお買い物体験」を提供するとしている。注文の当日から翌々日までに商品を配送する「優良配送」も強化する。 PayPayモールは2019年10月にスタート。1700ストアが出店する大型ECサービスに成長したが、一部ユーザーからはデザインや機能、キャ
人気レジャー施設が「現地払いのWeb予約」をやめただけで、売り上げ2.5倍以上に──なぜ？
人気レジャー施設が「現地払いのWeb予約」をやめただけで、売り上げ2.5倍以上に──なぜ？：PANZA宮沢湖（1/3 ページ） PANZA宮沢湖は、2019年4月に埼玉・飯能市にオープンしたアドベンチャーパークだ。施設内では「ファンモック」という空中アスレチックが楽しめる。森の中に張り巡らしたネットの上で揺られながら寝転んだり飛び跳ねて浮遊感を味わったりと、自分なりの方法で過ごせ、子どもから大人まで利用できる。 長引くコロナ禍の中、自然豊かな土地に出掛けて「非日常を気軽に味わえれば」と集まる人も多いだろう。コロナ禍でも人気は絶えず、安定して利用者が訪れている。 このPANZA宮沢湖では、予約システムを見直し「現地払いのWeb予約」をやめたことで、月商が対前年比で平均157％、最高値の月では272％もアップしたという。つまり売り上げが平均して2.5倍以上にもなった。なぜそれほどの効果があった
三井住友銀行からSBI銀行に送金したんだけど、15分位で振り込まれてた。 な..
三井住友銀行からSBI銀行に送金したんだけど、15分位で振り込まれてた。 なんとなしに考えて始めたら良く分からなくなったんだけど、銀行の振込って裏側では何してるの？ 後々、全部まとめて相殺した現金をそれぞれの銀行同士で送りあってんのかな。 それとも、お金に相当する電子的ななにかを振込のタイミングで交換してるの？ トチ狂った銀行が登場したら、いろいろぶっ壊せるような世界になってたりするのかなーとか、 そんなこと絶対できないような世界になってるはずだよなーとか考えてたけど行き詰まった。 銀行の裏側ってどうなってるの？
PayPalの残高が勝手に出金される不具合が発生。25日現在は大部分で回復済み - AndroPlus
この記事の賞味期限は切れています。掲載内容や情報が古い可能性があります。 広告あり PayPalの残高が勝手に出金されてしまう不具合が発生していました。 事前告知なしで出金されてしまう 2021/11/23午前頃より、PayPalの日本アカウント (プレミア・ビジネス) において残高がゼロになっている、身に覚えがない出金がされているという報告が相次いでいます。 これは「ウォレットに登録してある先頭の銀行口座に、残高が全額勝手に出金されてしまう」という不具合が原因です。 残高が消失したわけではないのでまだ安心ではありますが、各通貨ごとに合算されることなく出金されるためそれぞれ割高な手数料・通貨換算費がかかることになってしまいます。 【11/24追記】どうやら他人の口座 (過去の送金先) に引き出されてしまう場合もあるようです。 私の場合はWiseを登録していたため着金が速く気が付きましたが、
銀行業界に大激震…5年後、じつは「ATM」も「預金通帳」もすべて消えてなくなる！（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
預金業務が儲からない… メガバンクで紙の通帳が有料化――。その衝撃的なニュースに驚いた人も少なくないだろう。 みずほ銀行では、1月から紙の通帳の有料化がスタート。70歳未満の人が新規口座を開設した場合、通帳を新規発行・繰り越した場合に、1冊につき1,100円（税込、以下同）の手数料が発生する。 三井住友銀行でも、4月より新規口座の通帳は年間550円の手数料が引き落とされるようになった。残る三菱UFJ銀行では、通帳発行に費用は発生しないものの、口座管理手数料という形で、2年以上入出金のない口座から年間1,320円を徴収することを発表した（2021年7月から口座開設をした人が対象）。 これまで無料で享受できてきたサービスの有料化に不満を覚える人もいるだろうが、どうやらこの流れはさらに加速しそうだ。百年コンサルティング株式会社代表の鈴木貴博氏が次のように説明する。 「紙の通帳は1口座あたり年間2
ファミリーマートが消費者金融事業に参入へ、コンビニ店頭購買活性化目指す【スクープ】
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミリーマートが消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。（ダイヤモンド編集部 中村正毅） ファミマが消費者金融事業に参入 コンビニ店頭購買を促す コンビニチェーン大手のファミリーマートが、今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。
約束手形の支払い期限 60日に短縮方針 経済産業省 | NHKニュース
企業の間の取り引きで代金を後払いする際に使われる約束手形。 今のルールでは大企業から下請け企業への支払い期限は最長で120日先で、現金を必要とする中小企業の負担が重いことから、経済産業省は期限を60日に短縮する方針です。 下請け法という法律の運用ルールでは、手形を使う場合の支払期限を最長で120日と定めています。 しかし下請け企業からは、現金を受け取るまで時間がかかるという指摘が出ていました。 このため経済産業省は運用ルールを見直し、支払い期限を60日以内に短縮する方針です。 支払期限を短縮することで、中小企業の資金繰りの改善につなげるねらいです。 経済産業省などは年度内にルールを変更する考えで、支払い期限を守らない場合は行政指導を行うとしています。 梶山経済産業大臣は18日に開かれた、政府と経済界、労働組合が意見を交わす会議のあと記者団に対し「大企業と中小企業が連携して取り引きの適正化に
セブンレジの「ありがとう」音声 実は店員の不正防止策：朝日新聞デジタル
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Epic、「アップルがEpicの事業全体を攻撃している」と主張--Unreal Engine利用にも影響
AppleとEpic Gamesの法廷闘争は、週末にかけて動きを見せた。Epicが人気ゲーム「フォートナイト」のゲーム内アイテムについて、Appleの決済システムを通して最大30％の手数料を徴収されるのではなく、プレーヤーに直接課金できるようにしたいと考えたことに端を発した小競り合いが、業界全体のゲーム開発に大きな影響を与えかねない戦いへと発展している。 Appleが米国時間8月13日、フォートナイトをアプリストアから排除したことを受け、Epicは17日、裁判所に提出した訴状の中で、さらに同社のゲームエンジン「Unreal Engine」のコードをAppleが禁止すると脅したと述べた。 Apple removed Fortnite from the App Store and has informed Epic that on Friday, August 28 Apple will te
ばいばいアップル税。史上最大の金づる『フォートナイト』のエピックバトルが今はじまる
ばいばいアップル税。史上最大の金づる『フォートナイト』のエピックバトルが今はじまる2020.08.17 13:3090,631 satomi SONYが267億円の戦略出資をした翌月、384億円の山がゴゴゴ…。 モバイル版リリースからわずか2年で10億ドル（約1066億円）を売り上げた『フォートナイト』（登録利用者3億5000万人）が、直接決済の規約違反をやらかして各モバイルアプリストアから削除され、開発元のEpic Gamesが待ってましたとばかりにストア運営会社のAppleとGoogleを独禁法違反で訴える大胆な行動に出て、伝説のApple CM『1984』のIBMをりんごに置き換えたパロディをじゃんじゃん流して胸熱と胸糞の賛否を呼んでいます。 ｢規約違反するほうが悪い｣という一般の反応とは裏腹に反トラスト法をよく知る法曹界からは｢Epicが仕掛けたトロイの木馬（術中）にまんまとはまっ
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Tポイント・Vポイント統合へ CCCと三井住友が協議 - 日本経済新聞
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