自民政策ビラ「スラムダンク」の映画ポスターと酷似 著作権法抵触か 栃木・鹿沼市長選 - 社会 : 日刊スポーツ
9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。 専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言がある。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策ビラの人物の数やポーズ、服装、ゼッケン、構図などから映画「THE FIRST SLAM DUNK」のポスターの本質的特徴を感じさせるのではないかと主張。「著作権法の翻案権侵害の恐れがある」と語った。 一方、市長選で敗北した陣営幹部は取材に「他県の商店街が同様のポスターを使用しているのを参考に、若いス
政策ビラ、著作権法抵触か 自民幹部描き映画と酷似 ｜ 共同通信
Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から2人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策
「あなたがYESでも、わたしがNOなら性暴力。」のメッセージ自体は「問題なかった」と内閣府。啓発ポスター回収の原因はイラスト
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違法アップロード対策で同人誌に「天安門64」「香港加油」と書いたらすごい事になった話①｜ハルカチャンネル｜pixivFANBOX
こんにちはハルカチャンネルです。いつも支援してくださってる方ありがとうございます。 ツイッターの方でちょっと特殊な事態になりまして、報告もかねて久しぶりにブログを書くことにしました。 興味がある方はご覧ください（今週の通常更新は土曜か日曜に行います） 1、事の起こり まず、きっかけはなんの気なしにした...
ダウンロード規制、閣議決定 スクショの写り込みはOK：朝日新聞デジタル
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著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
著作権侵害サイトへのブロッキングに関する声明 | お知らせ | 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 - ICSA
2018年4月11日 著作権侵害サイトへの対策として 立法プロセスを経ずブロッキング施策を要請することについて 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人電気通信事業者協会 インターネット上の海賊版サイトの問題について、政府がインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）に対して「ブロッキング」によるアクセス遮断措置を要請する検討をしていることが報じられています。 漫画をはじめとした日本の優良なコンテンツ文化を保護育成して行く上で、海賊版サイトは許しがたく、海賊版サイト対策が必要であるということは通信業界においても共通の認識です。 ブロッキングは、権利侵害行為と一切関わりのない人を含めて、すべての利用者の通信の宛先を監視することを前提とするものです。これは国民の憲法上の権利でもある通信の
テロ等準備罪で初の逮捕者 - 花水木法律事務所
婚外子相続差別規定違憲判断に関する奇妙な論調 (お気楽日記) 小林正啓先生 責任あるご意見をお願いします (弁護士 猪野亨のブログ) 「3000人」増員を招いたＡ級戦犯は誰だ 当然、中坊公平氏もその一人 (弁護士 猪野亨のブログ) 弁護士申立の回避を検討しているADR (私的自治の時代) 小林正啓弁護士は法科大学院制度を維持されたいのか？ (弁護士のため息) プルトップ 無駄 危険 大量に出血する怪我 (ホリーオーダーズ) 弁護士は社会生活上の医師なのか？ (坂野弁護士ブログ) 大局観 (shinic-tの日記) 中部電力経営陣に対して株主代表訴訟を起こすべきだ (bluehorseshoeのブログ) すでに死んでいる？緊急提言案 (弁護士のため息) 警視庁は14日、新設された共謀罪（テロ等準備罪）の容疑で、58歳の男性二名と、数人の男女を逮捕したと発表した。 発表によれば、男性二名と数人
ひとりの写真家として、長崎県知事に抗議文を出しました。 | MURAYAMA YOSHIAKI WEB SITE
本日午前10時に長崎県川棚町にある「石木ダム建設事務所」を訪ね、長崎県知事に対してひとりの写真家として抗議文を提出しました。 抗議文は同事務所次長が受け取り、複数のマスメディアが抗議文提出を取材してくれました。記事になり次第こちらのブログでも紹介しますが、まずは事の経緯を記したいと思います。 拙著『石木川のほとりにて 13家族の物語（パタゴニア刊）』は、長崎県川棚町川原地区（こうばるちく）に暮らす13世帯とそのまわりにある自然環境などを約1年に渡って取材し、写真と文章でまとめたものです。 川原地区は長崎県が半世紀以上前に計画した石木ダム事業の水没予定地域ですが、全世帯が計画当初から石木ダム事業に反対し、現在もダムに関係する工事はほとんど着工されていません。しかし一方では、13世帯の家屋や土地などを強制収用する行政手続きが進められています。13世帯の人生を大きく左右する事業でありながら、石木
建築エコノミスト 森山高至『新国立競技場に新たな問題が発生』
建築エコノミスト 森山高至「土建国防論Blog」Powered by Ameba マンガ建築考の森山高至が「たてものと生活と社会と文化」を考えています。 twitter始めました。https://twitter.com/mori_arch_econo 連絡先は moriarchecono@gmail.com 新国立競技場計画について、また新たな問題が発生しました。 と、聞くと、多くの方々が、またかと、いいかげんにしろと、もうウンザリだよと、 東京オリンピック決定以降、せっかくのお祭りイベントが、停滞気味の日本経済に活が入るのかとか、景気がよくなるといいなとか、そういった前向きの話になるはずなのに、 なんだか、イヤな話ばっかりだよとがっかり感このうえなしだと思います。 ホントにそうです。 なんで、おめでたいイベントのはずなのに、こうも嫌なこと、こうも拍子抜けすること、こうも意気消沈させること
高木浩光＠自宅の日記 - 武雄市役所が組織ぐるみの著作権無視 以前から常習の疑い
■ 武雄市役所が組織ぐるみの著作権無視 以前から常習の疑い 「共感の魔法」「面白くて癒される」などと、全国各地で絶賛されている武雄市長の講演。その人気の秘訣はベールに包まれ、他に類を見ない講演がどうしてそう易々とできるのかと不思議に思われていたのだが、1月21日に徳島大学で開かれた講演会「徳島ICT研究協議会「市民の知恵で地方の元気を回復！武雄市モデル 地方自治2.0 とは？」」で、地元の人がこれをスネークして告発したことで、その一部始終が暴露された。 2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし（リンク切れ）, sabonya (@emanon34), 2013年1月22日 「2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし」へのコメント, Togetter, 2013年1月28日 第5回徳島ICT研究協議会の樋渡啓祐氏講演
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
Googleの選挙速報のやり方を民放はどう思っているのか？ - ∩∪∫！┗□9 - n u s i l o g -
2010年07月11日 23:57 カテゴリSun：@call_me_nots Googleの選挙速報のやり方を民放はどう思っているのか？ Posted by nots No Trackbacks Tweet Google先生は今回の参院選で「Google 未来を選ぼう 参院選2010」というプロジェクトを行っている。 各地域・各候補者のWeb上の情報が集約されており、都度更新されることとなっており、利用者からもその羅列性に富んだデザインを好感されていた。 そして今回、同プロジェクトは以下のような選挙速報を行っておられた。 Web上で民放・新聞社以外が選挙速報を行っているというステキなことが起きているわけだが、もちろんGoogleの社員さんがあの上にカメラ乗っけたようなクルマで全国の投票所の出口を回ったわけではない。 選挙当日いきなり、同プロジェクトの利用規約に以下の文言が現れたこともその
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[PDF]AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス
「著作権法施行令」が閣議決定。BDレコーダーが補償金対象へ
【ライセンス違反】立憲民主党大阪選挙区の候補がAdobeStockの透かし入りの政党ポスターを公開【ポスター撤去】
違法アップロード対策で同人誌に「天安門64」「香港加油」と書いたらすごい事になった話②｜ハルカチャンネル｜pixivFANBOX
著作権改正法案が衆議院で可決、「ダウンロード違法化」など