のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
【東京】任天堂が人気ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新バージョンを来年にも発売する計画であることが分かった。販売の勢いを維持する狙い。サプライヤーや事情を直接知る複数の関係者が明らかにした。
2020年度の実施が迫るなか、大学入学共通テストの利用に慎重な大学が多い。朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」に寄せられた入試担当者の声をみると、テストの具体的な動きが出てくるにつれ、使いづらさや、看過できない問題点が見えてきたようだ。 調査では昨年も、共通テストについて聞いた。昨年は「利用する方向」と答え、今年は「利用しない」「利用しない可能性が高い」に変わったのは旭川大や日本薬科大、宝塚大など5大。「検討中」になったのはお茶の水女子大や明治大、立命館大など126大にのぼった。 共通テストは昨年から試行調査が始まり、具体的な姿が見えてきた。昨年の試行調査の記述式問題では、国語で完全正答率が0・7%にとどまる問題があり、数学も全3問の正答率が1割未満になるなど、難易度が課題となっている。 今回の調査では、試行調査について名古屋大や法政大、近畿大など10%の大学が「難しい」と答え
大学入試センター試験に代わって2020年度から始まる大学入学共通テストについて、「利用したい」としている大学が全体の約7割にとどまることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。共通テストの試行調査について「難しい」という答えや、英語の民間試験導入について「問題がある」とする回答が多く、慎重な姿勢が浮かんだ。 調査は今年6~7月、755大を対象に実施し、92%に当たる691大(昨年比27大増)が回答した。共通テストの利用方針を入試担当者に4択で聞いた結果、「利用したい」が69%、「検討中」が25%、「利用しない可能性が高い」が2%、「利用しない」が2%で、未回答は2%だった。国立大の94%、公立大の83%、私立大の63%が「利用したい」と答えた。 昨年の調査では回答した大学の88%が共通テストについて「利用する方向」と答えていた。試行調査が昨年から実施され、実際に使わ
携帯電話大手3社は、次世代の高速・大容量の移動通信方式「5G」の実用化について、従来の想定より1年前倒しし、2019年とする方針だ。当初は端末を貸し出すなどして限定的にサービスを始め、20年以降に本格的に個人のスマートフォンで使えるようにする方向だ。20年の東京五輪・パラリンピックでのスポーツ映像配信への活用を見据えるほか、将来は遠隔医療や自動運転など産業分野での活用にも広げていく。 総務省が3日行ったヒアリングで携帯各社が明らかにした。総務省は今年度末をめどに、5G用の周波数をどの事業者に割り当てるかを決める予定。 19年からの利用について、NTTドコモは同年秋のラグビーワールドカップ日本大会で、端末を無料で貸し出す方針を示した。 また個人のスマホでの本格的な利用については、ドコモが20年春に始めると説明。KDDI(au)とソフトバンクも本格展開は20年になる見通しという。来年10月に携
矢代敏久 農学研究科特定研究員(現・シドニー大学研究員)、松浦健二 同教授、小林和也 フィールド科学教育研究センター講師らの研究グループは、本来はオスとメスが共同で社会生活を営んでいるシロアリにおいて、メスしか存在せず、単為生殖だけで繁殖しているシロアリを世界で初めて発見しました。 本研究成果は、2018年9月25日に、英国の科学誌「BMC Biology」のオンライン版に掲載されました。 アリとシロアリの社会の違いは何かと聞かれた時に、まずお答えするポイントは、アリはメス社会、シロアリは両性社会を営んでいるということです。アリの社会は女王とメスのみのワーカーで構成されている(オスは交尾すると死んでしまう)のに対し、シロアリの社会には王と女王、そしてオスとメスのワーカーや兵アリがいます。 しかし、この大前提はもはや適当ではなくなりました。なぜなら、シロアリであるにもかかわらず、メスしかいな
ニュースサイト「netgeek」に名誉を毀損(きそん)され、営業妨害を受けたとして、ITコンサルタントの永江一石さん(@Isseki3)が、netgeekの運営者情報に20万円の賞金を懸け話題となっています。ネット上では永江さんの思い切った行動に対し「やりすぎ」といった声もみられた一方、netgeekのこれまでの悪質行為を踏まえ「これは支援する」「こういうやり方でやり返すのは面白い」など賛同する声も多数。なお、永江さんに取材したところ、ブログの公開直後からかなりの反響があり、1時間ほどで欲しい情報は入手できたとのことでした。 永江一石さん。リクルート、ライブドアなどを経て現在はITコンサルタントとして活動。2016年にはブログでDeNAの「WELQ問題」をいち早く取り上げ、一連の「キュレーションメディア騒動」の火付け役となりました(画像は永江さんのサイトより) netgeekといえば以前か
文章入力に特価したデバイス「Traveler(トラベラー)」のクラウドファンディングが10月2日(日本時間)INDIEGOGOで開始され、わずか28分で目標額の5万ドル(約570万円)を集めるロケットスタートを切りました。 画像はINDIEGOGOより 通常のPCではメールやSNSの通知などでついつい集中が切れてしまいがち。そんな人に向けて作られたのが、余計な機能を徹底的に排除したこのTraveler。入力のしやすさを第一に考え、モバイル機ながらキーの間隔もたっぷり取っています。 同製品は2016年に同様のコンセプトのマシン「FreeWrite」を手掛けたAstrohausの新作(関連記事)。前回は重量約1.8キロとなかなかゴツいデザインでしたが、今回のTravelerはその名の通り旅先に持って行きたくなるようなコンパクトさが特徴。サイズは302mm×127mm×25mmで、重量は0.8キ
10月3日6時ごろ漫画『コブラ』の作者・寺沢武一さんがTwitterで、漫画『ポプテピピック』(大川ぶくぶ)のコラボグッズにコブラの武器・サイコガンが勝手に使われていると指摘し、注目を集めていました。これを受け大川ぶくぶさんは18時ごろ、寺沢さんとコブラファンに向けて「ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません」とTwitter上で謝罪しました。 指摘された商品「左手にサイコガンを持つポプ子」 指摘されていたのは、ファッションブランド「Candy Stripper」とポプテピピックのコラボアイテム「左手にサイコガンを持つポプ子」。ポプテピピックのキャラクター・ポプ子がサイコガンを装着したイラストの入ったトレーナーで、2017年11月からCandy Stripperの店などで定期的に販売されていました。 大川ぶくぶさんのツイートに指摘する寺沢武一さん 寺沢さんはTwitterで、大川さんが自身の
妻とはもう何年も男女の関係にはなれていない。 何度か誘ったことはあるが、「頑張ってください」という意味不明な返答ではぐらかされただけだった。 その後何かを頑張った気がするが何かが改善することはなかった。 これ以上何を頑張ればいいのだろう。 そもそもどうして僕が頑張らなくてはならないのだろう。 妻は不倫した女性の報道を見ると「親になったなら女捨てなきゃだめだね」という。 ちょっとまって。何勝手に捨ててるの?パパの前では女でいてよ。パパはまだ男捨ててないし捨てられそうにもないよ。 そんな中、結婚する前に少しだけ好きだった女性と急接近するできごとがあった。 酒の席でのことということもあるが、いまさら完全に油断していた。 たまたま仕事終わりにお互いの時間があいたので、少し飲みに行こうという話になった。 誓って言うが、このときは本当に下心はなかった。 二人での食事が久しぶりということもあり、話す内容
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は3日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群(EM菌)の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は2013年末に国会議員約50人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でEM団子を作ったり、EM農業をやったりしているところを激励に行った。(大学教授の)話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 EM菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 16年2月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年7月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「(イベントで)運河に投入した
「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、完全キャッシュレスのレストラン「ギャザリング・テーブル・パントリー」(東京・中央区)をオープンした。同店にはいわゆるレジがない。各種クレジットカードやSuicaなどの交通系カード、またはスマホを介した方法で支払うのだ。現金は一切お断わりということである。
来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が8%となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが3日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は10%となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。 ■持ち帰りかイートインか コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、フードコートを展開するスーパー業界や外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。 コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だ
来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が8%となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが3日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は10%となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。 コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば、財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、調整を経て、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。 コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だが、レジで客に購入
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