東京都は10日、緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請したため、都内では多くの店舗が休店。いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる、住む家を持たず、ネットカフェなどに寝泊まりする人たちが今、行き場を失って困っているのをご存知だろうか。 都内でネットカフェなどに寝泊まりしている（いた）人は4000人ほど。圧倒的に男性が多いとされているが、なかなか声をあげにくくて調査などからは漏れてしまう女性も多くいて、特に若い女性が目立つ。年代別では30代が最も多く、50代や20代と各年代に散らばる。 そうした人たちはもともと、正社員で働いていたのに会社が倒産したり、派遣の雇い止めに遭ったりして、そこにたどり着いた。そういう事態は今や、誰にとっても他人事ではないだろう。 劣悪な環境に人を収容 そこで東京都は、その人たちを一時的にビジネスホテルなどに無料で宿泊してもらう措置をとると発表し、やれやれこれ

新型コロナウイルス対策で人の移動が制限されるなか、イギリスの農場経営者らは、みずから航空機をチャーターして、農作物の収穫を担う外国人労働者を連れてくる取り組みを始めました。 新型コロナウイルスの感染拡大で、各国が人の移動を制限するなか、イギリスの農場経営者らは、人手不足で農作物を収穫できないなどとして、みずから航空機をチャーターして外国人労働者を連れてくる取り組みを始めています。 16日には、東ヨーロッパのルーマニアから、およそ150人の労働者がロンドンの空港に到着しました。 労働者たちは、感染を防ぐために一定の距離を保ちながら検査を受け、もし、発熱などの症状が確認された場合は隔離されるということです。 このチャーター機を運航する会社は、６月にかけて、イギリスへ合わせて６便運航する予定だということです。 農業に携わる外国人をめぐっては、日本でも、およそ1900人の外国人技能実習生の来日の見

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、出入国在留管理庁は、実習の継続が困難となった外国人技能実習生などが、日本国内で再就職できるようにするための支援を実施することになりました。 このため、出入国在留管理庁は、日本国内で再就職を希望する外国人技能実習生らへの支援を、今月20日から実施することになりました。 具体的には、関係省庁や業界団体に情報を提供し、報酬や生活支援の有無などの一定の要件を満たした企業などとのマッチングをおこなったうえで、最大で１年間働くことができる在留資格を与えるということです。 対象については、予定していた技能実習の期間が終了したものの帰国が困難な人や、日本国内の企業の内定が取り消しになった留学生などにも柔軟に対応するとしています。 出入国在留管理庁は、「外国人技能実習生が来日できないために人手不足となっている農家や介護施設の支援にもなる。今後、技能実習が再開される場合も

出入国在留管理庁は17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇い止めになった外国人の再就職を支援することを決めた。特例として別の職種への転職も認め、入管庁が就労継続を希望する外国人の情報を取りまとめて関係省庁や自治体などに提供。人手不足が深刻な農業や介護業を中心にマッチングを図る。 対象となる外国人は、受け入れ企業の経営悪化などが原因で技能実習の継続が困難になった技能実習生▽解雇された「特定技能」の在留資格での就労…

コロナショックが深刻化する中で、エンターテインメント業界への影響が心配されています。日本よりもコロナウイルスの感染拡大がディープな状況となっているアメリカでは、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）の規制が極めて厳しく、同業界に従事する人達への影響は多大なものとなっています。 このような状況の中で、動画配信大手であるネットフリックスでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入減に陥っている俳優や制作スタッフを含む「クリエイティブ・コミュニティー」を支援するため、1億ドル（約110億円）の基金を立ち上げました。 コロナショック下の映像制作を支援 3月20日に同社のテッド・サランドス最高コンテンツ責任者（CCO）が投稿した公式ブログに、基金についての想いや具体的な取り組みが述べられています。その中で、サランドスCCOは、「COVID-19がもたらした危機は、クリエイティブ・コミュニティーを

私たちの日常はすっかり変わってしまった。ダイヤモンド・プリンセス号の件で騒いでいた頃が遠い昔のようだ。新型コロナウイルス関連のニュースは更新され続け、事態の収束がいつになるのかもわからない。 筆者のようなフリーランスは、予定されていた仕事の延期や中止が相次ぎ、このままいくと5月には収入がほとんどゼロになる見込みだ。可能な限りもがいてみるつもりだが、果たしてこの危機を乗り切れるかどうか、見当がつかない。 街は死んだようになって、経済は世界規模で縮小を続けている。当然、各分野で雇用への悪影響も出ており、雇い止めや解雇で失職する人も出はじめた。 より立場の弱い外国人労働者の場合はどうだろうかーー。 帰国したくてもできない 現在、全国に約40万人いる外国人技能実習生の場合は、渡航制限や受け入れ側の業務縮小によって影響が出はじめている。 農業分野においては、中国やベトナムなどから来日する予定だった技

先日、親が日本でデカセギしているある日系子弟に話を聞いた時、「群馬県の自動車部品工場でパート労働している母は、コロナの関係でいきなり１カ月休業を言い渡されました。外国人のほとんどは正社員じゃない。何かあれば、真っ先に集団休暇を取らされたり、首を切られたりする。日本社会のしわ寄せが一番集まる部分。なんらかのセーフティネット（救済策）がほしい」と訴えていた。 そんな矢先、共同通信１６日付の記事《『首相、補正予算案組み替えの方向で検討指示』＝安倍首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため２０２０年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示した。政府関係者が明らかにした》を読んだ。 ここには在日ブラジル人も対象にされているか明記されていない。そのため、在日日系社会内にさまざまな疑念が湧き上がっていると聞く。 在日ブラジル人は９０年代のデカセギブー