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政府・民主党は21日の首脳会議で、前原誠司国土交通相が9日に発表した高速道路の新たな上限料金制を見直す方針を決めた。6月導入予定の新上限料金制では多くの高速利用者が負担増になるため、実施に踏み切れば世論の反発を招き、夏の参院選に影響が出ると判断したためだ。党側の要望で見直しを迫られたことについて前原氏は強く反発して辞任を示唆するなど、政策決定をめぐる鳩山内閣の求心力低下が道路行政でも浮き彫りになった。 [表]前原国交相が9日に発表した高速道路の新たな上限料金制度 首脳会議で小沢一郎幹事長は「(衆院選マニフェストで)高速道路は無料化と言っているのに値上げはおかしいんじゃないか。国民の納得が得られない」と述べ、政府側に再検討を促した。鳩山由紀夫首相は「引き取らせていただく」と応じ、会議後、平野博文官房長官は記者団に「修正があり得るかも含め検討する」と述べた。 首脳会議に先立って、小沢氏は
政府・民主党は21日夕、首相官邸で首脳会議を開き、前原誠司国土交通相が9日に発表した高速道路の新たな上限料金制を見直す方針を決めた。6月導入予定の新上限料金制では多くの高速利用者が負担増になるため、夏の参院選への影響をにらんで党内から見直しを求める声が相次いでいた。 首脳会議では小沢一郎幹事長が「高速道路は無料化と(衆院選マニフェストで)言っているのだから、国民の納得が得られない」と述べ、政府に再検討を促した。鳩山由紀夫首相は「引き取らせていただく」と応じた。会議後、平野博文官房長官は記者団に「修正はあり得る」と述べた。 小沢氏は21日午後、馬淵澄夫国交副大臣を呼び、前原氏が発表した新上限料金制の見直しが必要との考えを伝えた。馬淵氏が制度の説明をしたが、小沢氏は納得せず、「役人の言う通りやったら絶対ダメだ。みんなが反対している」と強い口調で見直しを求めた。 これに先だって、小沢氏は山岡賢次
日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1%(2009年現在、文部科学省調べ)。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を
様々な都道府県別統計データを単位人口あたりの数値で比較。県民性を数字で表します。あなたの出身地は何位?チェーン店第二弾はセブンイレブン。日本最大のコンビニチェーンだが、一地域に集中的に店舗展開する方針のため、地図にも濃淡がはっきり現れている。 [続きを読む]
政府・与党が再検討を決めた高速道路の上限制など新しい料金制度をめぐっては、与党内だけでなく地方自治体からも批判が相次いでいた。旧道路公団の民営化推進委員で、新料金制度に疑問を呈してきた猪瀬直樹東京都副知事に問題点などについて聞いた。 −−政府・与党が6月の導入を目指していた普通車2千円、大型車5千円の高速料金上限制の課題は 「上限制度は普通車で70キロ、大型車で120キロ走行しないと恩恵を受けない。ところが、上限料金を超える利用は普通車、大型車ともに2割以下にとどまっている。つまり、近距離を利用する8割以上の人にとって値上げとなることが問題だ」 −−制度を改悪したということか? 「通勤や深夜、トラック、マイレージ割引などを廃止すれば、これらを利用していた人たちへの打撃は大きい。利用者は、割引制度のことをよく理解している。馬淵澄夫国交副大臣らの『わかりやすい料金体系にした』との説明は、当ては
鳩山内閣が6月から導入するとしていた高速道路の新料金について、21日夕に首相官邸で開かれた「政府・民主党首脳会議」は見直す方針を決めた。同会議に出席した民主党の山岡賢次国会対策委員長が記者団に明らかにした。料金割引のための財源(約1.4兆円)を道路建設に回す方針だったが、建設費を減らして値上げ幅を抑制することにした。
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