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2010年7月14日のブックマーク (4件)

  • 起こるべくして起きた“ゆうパック”遅配騒動を 他人事のように分析する日本郵便経営陣の「見識」|『週刊ダイヤモンド』特別レポート|ダイヤモンド・オンライン

    『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 「これだけの騒ぎを起こしておきながら、社経営陣も支店幹部も、すべて現場のせいにして、知らんぷり。原因を究明し、解決しない限り、遅配はまた起きる」 日郵便の現場職員は、ゆうパックの遅配騒ぎの責任を現場に押しつけて知らんぷりを決め込む幹部の態度に怒り心頭だ。 34万件もの遅配騒ぎを起こしたゆうパック。過去に培った郵便事業への信頼は地に墜ちた。 日郵政の郵便事業会社である日郵便にとって、ゆうパックと日通のペリカン便の統合は郵政民営化の目玉事業であり、赤字事業立て直しの試金石でもあったが、一敗地にまみれてしまった。 日郵便が遅配謝罪会見を開いた7月4日、日郵便の全支店に届いたのは

    kissuijp
    kissuijp 2010/07/14
    「各支店の幹部は5日の朝礼で「今回の遅配は誰も悪くないし、誰にも責任はない」と訓示」その上、総務大臣まで「原因は民営化にある」とか他人事なんだぜ?監督官庁なのに。今後それぞれがどう総括するのか見もの。
  • 特養入所者の投票 不正代書の疑い  - 山梨日日新聞 みるじゃん

    県警は13日、中央市の特別養護老人ホームでの参院選不在者投票で、入所者の投票用紙を使い勝手に投票したとして、公選法違反(投票偽造)の疑いで、同施設次長の深沢佳房容疑者(50)=韮崎市竜岡町=と、同施設介護長の内藤直美容疑者(59)=甲府市高室町=を逮捕した。  逮捕容疑は、共謀して参院選の選挙運動期間の6日、同施設で行った不在者投票で、意思疎通が図れない入所者の投票用紙に、特定候補の名前を書き、不在者投票の封筒に入れて8日、中央市選管に送り、投票を偽造した疑い。  捜査関係者によると、山梨選挙区の候補者名は、当選した輿石東氏の名前が記入されていた。2人は輿石氏の支持者だったという。  同施設での不在者投票は、公選法に基づいて、施設の代表者が管理者となり、職員らが立会人をして施設内で行われる。県警は参院選の投開票後、施設関係者から任意で事情を聴いていた。同施設は、取材に対し「責任者がいないの

    kissuijp
    kissuijp 2010/07/14
    「捜査関係者によると、山梨選挙区の候補者名は、当選した輿石東氏の名前が記入されていた。2人は輿石氏の支持者だったという。」
  • 千葉法相落選の意味 - Afternoon Cafe

    >もし死刑執行再開希望が千葉氏落選の意味なのだとすれば、がっかりです。 ネトウヨなんかは「死刑を滞らせるからだ、反日だからだ、正義は守られた」なんて話しているみたいですが、私は違うと思います。 悲しいことですが、日の選挙では、まだまだ個々の理念や描いている政策だけでは評価されないような気がします。 私の選挙区では民主党の福山さんが圧勝しましたが、彼が具体的に何をやったか、どの法案に賛成し、反対したかを知って投票した人は殆どいないでしょう。 千葉さんの場合は確かに選挙準備不足、組織として支持の悪さがあったんじゃないでしょうか。 ただ、千葉さん自身が自分はどういった層に支持されていたのかを忘れていたのではないかと思います。 私自身も期待外れでしたし、自業自得な面もあるかなと思います。 せめて在任中に取り調べ可視化法案だけは通して欲しかった(通らなくても通そうとする意思を発信し続けて欲しかった

    kissuijp
    kissuijp 2010/07/14
    落選は千葉氏への不信任ではあるけど、必ずしも掲げる施策の方向性の全否定ではないのは気をつけなければならない。単純化して千葉氏を批判している人は、これが表裏のある事だと肝に銘じておくべき。
  • そのまんま東「法律なんて知るか、種牛の殺処分はしない、違法とか頭固いんじゃないの」:アルファルファモザイク

    ■編集元:ニュース速報板より「そのまんま東「法律なんて知るか、種牛の殺処分はしない、違法とか頭固いんじゃないの」」 1 映画監督(兵庫県) :2010/07/13(火) 22:38:12.37 ID:3aU0ZyXR● ?BRZ 口蹄疫(こうていえき)が猛威を振るった宮崎県高鍋町の牛農家1戸が種牛の殺処分を拒み、 その取り扱いを巡って国と県が対立している問題で、山田農相と東国原英夫知事が13日、 会談したが、議論は平行線のまま物別れとなった。 これを受け、山田農相は早ければ14日にも、地方自治法に基づき、県に是正を指示するとともに、 県がこれに応じない場合、代執行も目指す考えを示した。 2000年の地方自治法の改正で、国が来果たすべき行政事務のうち、地方自治体に委託する事務は 「法定受託事務」となった。家畜を殺処分するのは、同事務にあたる。 総務省によると、同事務をめぐ

    kissuijp
    kissuijp 2010/07/14
    「特例は×」と言っても、終息しつつあり、半径十数kmの牛豚は全て殺処分されてて今後も感染の可能性は極めて薄い前提の中、法の厳格適用がこの場合正しいのか悩ましい。数週待って症状の確認という選択肢は無いの?