４月から物流現場に２つの「時間規制」＝働き方改革
今年４月から労働基準法が改正され、年７２０時間を上限とした時間外労働の規制がスタートする（中小企業は１年間の猶予により２０２０年４月から）。一方、ドライバーに対する上限規制は５年間の猶予が与えられ、24年４月から年９６０時間を上限とした規制が始まる。いずれにせよ、物流現場では４月から「ドライバー」と「それ以外の事務職、庫内作業員など」で違った時間規制のもとで業務をこなさなければならず、一部では混乱をきたすのではないかとの懸念も広がっている。 配車係や運行管理者の時短は可能なのか？ 運送事業者などの現場から聞こえてくる〝懸念〟には大きく２つある。ひとつは、ドライバーの労働時間が変わらなければ、上限規制が適用される事務員や庫内作業員の労働時間も連動して長くなるのではないかという点だ。業界関係者からは「配車係やフォークリフトオペレータもドライバーが戻ってこなければ業務が終わらない。仕事の配分や仕
トラックのスポット運賃が“異常値レベル”に高騰 – 物流の専門紙 カーゴニュース
スポット利用を中心にトラック運賃の高騰が続いている。７月に発生した西日本豪雨被害で貨物列車の運休が続いていることが主な原因だが、「それだけでは説明がつかない」との指摘もあり、業界関係者からは「ドライバー不足の加速で、トラック需給がもう一段タイトになった」「異常値レベル」との声も出始めている。燃油費の高騰もあり、需要が高まる年末に向けてさらに運賃水準が上昇するとの懸念も高まっている。 前回の消費増税時を大幅に上回る水準に 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）が発表した９月の求荷求車情報ネットワーク「ＷｅｂＫＩＴ」成約運賃指数は、前月比６pt増、前年同月比17pt増の「１３６」となり、調査開始以来最も高い数値となった。最高値更新は前月（８月）の「１３０」に続き２ヵ月連続となる。 この指数は２０１０年４月時点を「１００」としたもの。つまり、10年４月のスポット運賃よりも36
出版物輸送、２～３年以内に撤退も
出版物輸送で経営が成り立っていない企業がほとんどで、約半分が２～３年以内に撤退を考えている――。東京都トラック協会の出版・印刷・製本・取次専門部会（滝澤賢司部会長）が行ったアンケートで、出版物輸送の“危機”があらためて浮き彫りになった。雑誌の売上低迷により業量が大幅に減少する一方、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）の店舗増加や納品先の拡大により、「売上が減り、コストは増えている」状況。従来の重量運賃では採算ベースにもはや追い付かなくなっている。運賃値上げも、業量の減少と人手不足に伴うコスト増をカバーするに至らず、収支改善効果は限定的であることも分かった。 出版物輸送で経営が成り立っていない 出版不況が常態化する中、輸送量が年々減少している上、運賃・料金の低迷が経営を圧迫し、近年、出版物輸送からの撤退が目立つなどその維持・存続が危惧されている。同部会では７月に部会員の経営実態に関するアンケートを
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
カーゴニュース_1969年創業物流情報の専門紙_運行管理者問題集発行