これを読んで僕が「統一教会擁護派」か判断してください（パックン）
国会が果たすべきは「ルールメーカー」としての役目のはず（衆議院で安倍元首相に黙とうを捧げる議員たち、8月5日） Issei Kato-REUTERS ＜「統一教会問題はもういい」「安倍元首相の国葬ゲキ押し」などと報じられた発言の真意をお伝えします＞ 炎上ではないが、なんだかくすぶっているようだ。 先日、テレビ番組『ビートたけしのTVタックル』で僕がある発言をしたあと、少し珍しい現象が起きた。基本的にリベラルな僕はだいたい「左」から褒められ「右」から叩かれることが多いが、今回は逆パターンになった。 それは今度の臨時国会で旧統一教会と政治家の接点を追及するべき否かというテーマで討論しているときの僕の発言だった。ネットニュースの「パックン『統一教会問題はもういい！』」などという見出しが広まり、僕が教団と政治家との関係は気にしないと言っているように捉えられているようだ。 まあ、それなら叩かれるのも
イギリス版Go To Eat、コロナ流行拡大の原因だった──英調査結果
＜日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンがイギリスで行われていたが、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するものだった...... ＞ 利用者が多い地域ほど感染者増加 英国で夏の間に行われていた、日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンは、英国における新型コロナウイルス感染症の第2波の一因となっていた──英ウォーリック大学は10月30日、このような調査結果を発表した。 同キャンペーンが新型コロナ感染拡大に与えた影響について調査を行ったのは、ウォーリック大学の経済学者、ティモ・フェッツァー准教授だ。報告書では、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するもの
ヤマト値上げが裏目に？ 運送会社化するアマゾン
＜ヤマトの値上げを飲むか否か。大口取引先アマゾンは、単なる小売りでなく運送会社としてライバルになるかもしれない＞ 人手不足への対応からヤマトや佐川など運送各社が値上げに踏み切る中、アマゾンが反撃を開始している。自社リソースを使った有料即時配達サービスを強化するとともに、生鮮食料品の配送サービスもスタートさせた。運送会社の値上げは、ネット通販のサービスの大きな転換点となる可能性が出てきた。 アマゾンが値上げを受け入れればヤマトは大幅増益だが... ヤマト運輸は4月28日、宅配便の基本運賃を改定すると発表した。値上げ幅は5～20％程度で、例えば関東から関西に60サイズ（外形寸法の合計が60センチ以内）の荷物を送る場合、従来は800円の料金がかかっていたが、新料金体系では940円となる。消費者を対象とした値上げは27年ぶりのことである。 一方、アマゾンなどネット通販各社とは大口契約となっており、
マイナンバー歴44年の僕から一言
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
首相のポスターに落書きした場合のみ逮捕される社会
落書きが建造物、器物の損壊罪にあたるのはもちろんだが Electra-K-Vasileiadou/iStockphoto 先月半ば、安倍首相のポスターに度々落書きをしていた71歳の男性が器物損壊の容疑で現行犯逮捕された。容疑者は「今の政治に対し、やむを得ずやった」と容疑を認めたという。その前には、ＪＲ御徒町駅構内のトイレに安倍首相を揶揄する内容の落書きがあり、警視庁上野署が器物損壊容疑で調べを始めた、という報道もあった。 この手の報道を見つけて「国策捜査だ！」と勇み足をしてはならない。しかし、法の下の平等＝法の適用が平等でなければならないのだから、ここは逆に、その容疑者への手厚すぎる捜査を疑うのではなく、その他の落書きが堂々と放任されている状態を問題視してみることも出来るだろう。 法が等しく機能するならば、安倍首相のポスターにチョビ髭を描く行為と水商売のスタッフ募集のチラシに卑猥なイラスト
財政破綻で巨大ゴキブリがナポリを占拠
破産の末路 行政サービスが滞ると、世界有数の観光地もこの通り Ciro Messere-Reuters 巨大なゴキブリの姿を思い浮かべただけでむしずが走るタイプの人は、この記事を読まないほうがいい。イタリアのナポリを訪ねるのも、当分はやめたほうがいいだろう。今のナポリは巨大ゴキブリの大群に、文字どおり占領されているからだ。 市内の下水道で卵からかえった大量のゴキブリが地上に進出してきたのは今月上旬のこと。債務危機のあおりで清掃局の予算が削減されたため、この１年間は一度も下水の清掃や消毒をしなかったせいだ。 もともとナポリのゴミ収集システムは非効率で評判が悪く、ゴミの都と揶揄されてきた。しかも制度変更でゴミ収集車が早朝に来ることになったため、飲食店などは夜中のうちにゴミを出さねばならない。結果、腐りかけの食べ物が何時間も、下水溝の上に放置されることになった。しかも高温多湿。ゴキブリにとっては
メディアのバイアスが作り出す「放射能の恐怖」| エコノMIX異論正論| コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
東日本大震災の影響は、いよいよ首都圏に及んできた。東京都の金町浄水場から乳児向けの暫定規制値を超える放射性ヨウ素131が検出されたことで、スーパーやコンビニからミネラル・ウォーターが姿を消した。福島県や茨城県の農産物や牛乳も出荷制限され、政府は「危険ではないが出荷を自粛してほしい」と奇妙な要請をしている。おかげで福島産や茨城産の農畜産物がすべて売れなくなった。 こういう騒ぎは初めてではなく、客観的にみてリスクがゼロに近いBSEや口蹄疫のときも起こった。放射能も、多くの科学者が説明しているように、いま首都圏の水や野菜から検出されている程度ではまったく健康に影響しない。しかし人々はリスクをゼロにしようと買い占めに走り、食べられる食物を拒否する。その結果、大量の食品が無駄になり、大きな社会的コストが発生する。 このような過剰セキュリティを生む主犯は、マスメディアの過剰報道である。ニュース価値は、
乱射事件で一変したアメリカ政界の「空気」とは？
８日にアリゾナで起きた乱射事件は、益々政治的な意味合いを持ちながら連日トップニュースとして報じられています。まず、頭部に銃創を負ったギフォーズ議員ですが、「問いかけに反応したり、自発呼吸も見られる」など現時点では一命を取りとめており、今後の回復にも希望が伝えられています。医師団の発表によれば「後頭部から侵入した銃弾が左脳エリア内を貫通した」ために脳幹の損傷がないことなど、多くの奇跡が重なっているのだそうです。この医師団もＴＶでは英雄になっていますし、また詳細な容態が発表されることで世論が狙撃犯と背後にある「過激な右派思想」への不快感を強めているように思います。 １０日には犠牲者を追悼し、頭部を撃たれたギフォーズ議員以下の重傷者の回復を祈る黙祷が国家の行事として行われたのですが、ホワイトハウスの前庭にオバマ夫妻が静かに歩み出て、鐘の音とともに黙祷を主導した儀式が全国中継されると共に、全国では
学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚
自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの１つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93％のレアアース（希土類）鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給で
「交渉の達人」中国に尖閣で勝つ方法
日々の生活のあちこちで値切り交渉を繰り広げる中国人は交渉の達人である。生れ落ちた瞬間から「討価環価（値切り交渉）」の駆け引きで鍛えられている中国人と、定価で物を買うことに慣れきったわれわれ日本人の交渉力は、極端な話プロレスラーと赤ちゃんぐらいの差がある。 筆者が今から８年ほど前に北京に留学していたころ、Ｔシャツなどの衣類（あまり大きな声では言えないが、たぶん偽物）を街角の市場で買うときには「売り子の言い値の１０分の１（あるいは２０分の１）スタート」というのが留学生仲間のコンセンサスだった。 １００元（当時のレートで約１５００円）の値札が付いているものを、１０元（１５０円）とか５元（７５円）と値踏みされるわけだから、外国人客だと半ばなめてかかっている中国人の売り子は当然激怒する。ここで本当にケンカをしてしまっては負けで（筆者はそれで何回か失敗した）、相手とうまく話を続けながら「じゃあもう帰る
ペイリン「大統領」の可能性はあるのか？
１カ月半後に迫った中間選挙の情勢は、ますます共和党有利というムードが濃くなっています。ですが、今回の中間選挙における共和党には異常な状態が続いているのです。それは「２年後の大統領選を意識したリーダー候補」が表には全く出ていないということです。中間選挙というのは、与党にとっては２年前に当選した大統領への信任を問う場ですが、追う野党の側からはその２年後にホワイトハウスを奪還するための前哨戦という意味合いがあるからです。 例えば、４年前、２００６年の中間選挙というのは野党であった民主党が圧勝しました。この時は、例えば当時は「大統領へ向けてのトップランナー」であったヒラリー・クリントンは、上院議員として自身２期目となる選挙を有効投票の３分の２という圧倒的な得票で勝利することで大統領候補として認知されたわけですし、オバマ現大統領も、新人議員ながら全国での応援演説に駆けまわって、存在感を示したのは記憶
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