彼らがあのツイートに怒った本当の理由：日経ビジネスオンライン
冒頭のイラストは、年賀の挨拶を兼ねている。さよう、賀詞兼任コラム。二兎を追う形だ。 ご存知の方もあるだろうが、私は虚礼廃止の建前を貫徹すべく、この十年来、郵便局経由のリアルな年賀状を廃絶している。 そのくせ、生来の小心ゆえ、返事を書かずにいることに毎年心を痛めている。今年は「年賀状の返事を書かない件についてのお詫びのハガキ」を投函しようとさえ考えたほどだ。最後まで迷った。うむ、本末転倒。 ん？ 不義理を気に病むぐらいなら、変な意地を張るのはやめたらどうだ、と？ お言葉痛み入る。私は素直に年賀状を書くべきなのかもしれない。 でも、それができないのが偏屈者の宿命で、素直になったら今度はコラムが書けなくなる。ダブルバインド。因果な稼業だ。 イラストのもうひとつの意味は、お察しの通り、麻木スキャンダルだ。いさぎよくなき二兎なるウサギ。具体的に申せば、麻木久仁子さんと大桃美代子さんおよび山路徹氏（以
第3話 「iPadには旅をさせよ」の巻：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 「よし、これで準備は万端だ」 出張の準備を終えて、いつものように鞄をポンと叩こうとした川口部長の手が止まる。普段なら、出張には分厚い資料を入れていくのだが、今回鞄に入っているのはiPadとデジタルカメラだけ。 「危ない、危ない。強く叩いちゃいけないんだった」 京都への出張が決まったのは、昨日のことだ。 今回は新商品のプレゼンだけでなく、客先の工場を見学して、実情を把握してこなくてはならない。資料だけでも相当な厚さになるところだが――。 「俺にはiPadがある！」 一人残って資料の準備をしていた川口部長は、新兵器を取り出した。 その名は「ScanSnap」。ザックリ言うと、スキャナーである。が、ただのスキャナーではない。大量のドキュメントをスキャンし、PDFなどの形式で保存できる「ドキュメント・スキャナー」なのだ。 部長がこのスキャナーを選んだ理由は、iPadとの相性の良さ
あなたは学びやすい人か、それとも「学ばないことを学んでしまった」人か：日経ビジネスオンライン
中原淳（なかはら・じゅん） 東京大学・大学総合教育研究センター准教授。北海道出身。大阪大学より博士号授与。「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人々の学習・成長・コミュニケーションについて研究する。研究室は研究者や実業家を招いて行う“Learning bar@Todai”をプロデュース。共編著・共著に『企業内人材育成入門』（ダイヤモンド社）、『ダイアローグ 対話する組織』（同）、『リフレクティブ・マネジャー 一流はつねに内省する』（光文社新書）、『職場学習論』（東京大学出版会、近刊）。 Blog：nakahara-lab.net,U-TOKYO Twitter ID：@nakaharajun 鈴木：中原先生は、これまであまり学問的研究が多くなかった“企業で働く大人の学び”について着目し、研究してこられました。まず単刀直入に訊きますが、「学ぶ」という行為を中原先生はどんなふう
「クズの中のクズだ。辞めた方がいい」と何時間も怒鳴られました：日経ビジネスオンライン
いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人
挨拶を強化すると何が起こるか？：日経ビジネスオンライン
小売業とは、お客様に喜んでいただくのが仕事である。商品を売ることを通してお客様に喜んでいただくのであるが、商品を売るのが仕事だと考えると間違いを犯してしまう。あくまでもお客様に喜んでいただくのが本来の仕事であり、たまたま商品を売っているだけであると考えるべきである。 これは小さな差のように見えて、大きな差であると思う。従業員全員がお客様に喜んでいただこうと考え、行動ができれば、その小売業は必ず成功するであろう。 小売業は厳しい競争環境の中での生き残っていかなくてはならない。そのためには差異化が必要である。商品や品揃え、価格での差異化と同じくらい重要なのが、販売員の挨拶や接客である。品揃えや、価格に魅力があっても、挨拶、接客が悪ければ、お客様は満足しない。販売員の挨拶や接客の悪さにより、お客様が離れていくのはよく起こる現象である。 感じのいい売り場でお客様に気持ちよく買い物をしていただくのは
【遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」】客をモンスターにする「その一言」：日経ビジネスオンライン
おもしろい年末だった。期せずして2度の引っ越しをするにあたり、普段は同業者としか接することのない私が、ありとあらゆる異業者たちとコミュニケーションを持つ経験をした。 電話会社、パソコン業者、有線放送、インテリア業者、電気工事、不動産会社、建築会社、引っ越し業者、役所、etc。そのすべての分野で私はトラブッた。 私は、相手に率直に話しをするタイプだと思う。だがそれはあくまで導入口で、その直後、相手の出方によって展開は天と地ほども変わることを再認識した。 最初はただのクレームが、クレーマーになり、モンスターになっていく可能性は私の中にもはらんでいる。そのカギを握るのは、客と接する窓口である担当者とその上司だった。 あまりに多くの人と交渉を続けたせいか、私は電話口の最初の「もしもし」の声を聞くだけで、その相手が仕事ができるか否かまで聞き分けられるようになった。その勘はほぼ的中する。 まず、敬語に
セブン-イレブン本部との戦いに民主党・小沢氏も参戦：日経ビジネスオンライン
8月4日、岡山で歴史的な組合組織が結成される。コンビニエンスストア最大手、セブンイレブンの加盟店オーナーを中心とする「コンビニ加盟店ユニオン」だ。全国から200人以上のオーナーが結集、フランチャイズに加盟する個人事業主が大同団結し、団体交渉権を確保。本部との対等な対話を求めていく。 この決起大会に、ある大物が参加する。選挙戦の最中、最も多忙であろう民主党の小沢一郎代表代行が「激励」に訪れるというのだ。セブンイレブン本部は、やっかいな人物を敵に回してしまったようだ。 「当たり前の自由な選択を我々にください」 6月22日、公正取引委員会から「加盟店の『見切り販売』を不当に制限している」として、独占禁止法に基づく排除措置命令を受けたセブン-イレブン・ジャパン。これを機に、全国のオーナーから不満の声が一気に噴出。ついには、オーナーによる組合組織の発足にまで至った。 コンビニ加盟店ユニオンの委員長に
会社が壊れ社員が折れる、その前に…：日経ビジネスオンライン
「まさか自分がなるなんて……、最初は驚きました。でも、仕事がはかどらなかったのが病気のせいと思ったら、ホッとした部分もあったんです」 そう語るのは、今から1年ほど前にパニック障害（医師からの診断名）を患い、3カ月前に復職したA氏。知人から、「メンタルを低下させて仕事を休んでいたヤツがいるから、会って相談にのってやって欲しい」と紹介された人物である。 広告会社に勤めるA氏は48歳。第一印象は、バリバリ元気な営業マン。彼が休職を強いられるほどメンタルを低下させていたとは、外見からは全く想像できない。どちらかと言えば、ストレスに強い人、と分類される雰囲気をもつ人物だった。 「突然でした。毎朝9時過ぎの電車に乗って会社に行くのですが、その日もいつも通り乗りました。ところが電車が動き出した途端、急に息ができなくなり、慌てて次の駅で降りたんです。少しベンチに座って休み、30分ほどで落ち着いてきたから電
会社の経営状態を見抜く5つの秘訣：日経ビジネスオンライン
今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める
「縦方向」軽視の中間管理職は会社をつぶす：日経ビジネスオンライン
伝えたはずのことが相手に伝わっていない。情報が無いままに、不十分な判断を余儀なくされる――。情報の伝達や意思疎通の不全、すなわちコミュニケーション・ロスが組織に及ぼす悪影響は大きい。不況の中、社員一人ひとりが生産性向上の努力を重ねても、コミュニケーション・ロスが存在すれば、組織全体の生産性は高まらない。 キヤノン電子の酒巻久社長は、こうした問題意識で、ある工場の現場が始めた「立ち会議」を全社に奨励してきた。会議室の予約無しにすぐ始められる、多頻度・短時間の立ち会議が、コミュニケーション・ロス撲滅の近道だという。 ―― 企業におけるコミュニケーションの問題点をどのようにお考えですか。 酒巻 組織がきちんと機能しない、あるいは製造ラインで不良が発生するといったトラブルはだいたい伝達ミスに起因します。 「情報の伝達」は、特に縦方向（上から下、下から上）が重要です。縦のコミュニケーション・ロスは、
グリー躍進、本当の理由（後編）：日経ビジネスオンライン
そう言えば、ある社員を個人的に飲みに誘った時、「役員が揃って遅くまで仕事をしているので、夜はなかなか抜けにくいんですよ」と断られてしまったことがある。ベンチャーなのに、随分と古いことを言うものだと思った。 それもそのはず、この会社では、社長の田中良和自身が一番遅くまで居残ることも珍しくないほど、上がよく働くというのだ。 自ら「モーレツ社員」の範となる社長 毎朝8時に起きて9時半に出社、会食がなければそのまま24時くらいまで働き午前2時に就寝。プライベートの飲み会は余り好まない。土曜は役員会があるので出社。日曜は家でゴロゴロしていることが多い。田中の日常である。 グリーの社長にして、約60％の株を持つオーナー。1000億円以上の資産を有する、アジアを代表する起業家となった今でも、社員と同じ空間に机を並べ、夜遅くまで黙々と仕事をしている。要するに仕事の虫、ワーカホリックである。 そんな田中は、
収入は上がらない前提でどう暮らす？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン めでたく世界有数の長寿国となった日本で、幸せなはずの長生きを「リスク」ととらえる、憂うつな状況に陥っているのは残念なことです。その不安を打ち消そうと、年金保険や医療保険を買ったり、資産運用で収益を上げたりしようとするのですが、そのことで新たな不安や悩みが生じてしまうこともあるようです。加入している保険会社の経営は大丈夫だろうかとか、新商品が出ているようだけど乗り換えた方がいいのかとか、安定的な運用と言われたのにずいぶん損をしてしまったなど。 私がファイナンシャルプランナー（FP）になった当時、将来の収支予測を行うキャッシュフロー表の作成に際しては、収入の伸び率を3％程度に設定するのが当たり前でした。それがだんだん2％、1％と下げざるを得なくな
先進国ではなぜ、少子化するのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
マイクロソフトは10年遅れている：日経ビジネスオンライン
1955年4月米ワシントンDC生まれ、54歳。カリフォルニア大学バークレー校でコンピューター科学の修士号と博士号を取得。米パロアルト研究所などを経て、83年に米サン・マイクロシステムズに入社。後に最高技術責任者に就任した。97年から米ノベル社のCEOを務め、2001年3月にグーグル会長、同年8月にグーグルCEOに就任した。グーグル創業者、ラリー・ペイジ氏、セルゲイ・ブリン氏を加えた、「三頭政治」でグーグルを率いる。 インタビュー当日、シュミットCEOは手にダイエットコークの缶を持ち、ポロシャツにチノパンというラフな服装で登場した。髪も乱れていたため、「撮影はNG」。本社にいる時は、ほかのグーグル社員と同様、あまりスーツを着ないようだ。右の写真はグーグル提供によるもの。 ―― モバイルや動画、企業向けソフトにOSと、グーグルが手がける分野は多岐にわたります。一番注力しているのはどの分野ですか
あなたが平均以上の成績だったのは半分の平均以下の人々のお陰である：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1980年代の終わりから90年代の初めにかけて、バブルがはじけ、米国企業の圧倒的な競争力を見せつけられ、日本的経営の短所だけが語られるようになり、多くの企業が生き残りをかけて米国式グローバル経営法をこぞって導入した。 その波の一部が、競争概念の企業内への導入という事であった。競争の導入と言っても日本の企業経営における競争概念は非常に限定的である。 日本の伝統的な協調を中心とした年功序列制や終身雇用制の全面的な否定ではなく、給与体系のごく一部に業績評価を入れ、給与格差をつけたり、ボーナスの額の多寡を決めたりという程度が大方をしめているようであり、米国のかなり多くの企業で行われているような、年次評価によって年収が何倍から何十倍も異なるような状況を
【第12話】“ダメ会議”を撲滅する「10のチェック項目」：日経ビジネスオンライン
これらはみな、多くの会社に巣食う“ムダ”の象徴です。 ダメな会社の3K もちろん、カミ・カイギ・コミッティの“3K”（「コミッティ」は英語のつづりではCommitteeなのですが、日本語表記ではKということでご容赦を！）の、何もかもがダメだというのではありません。重要な決済事項は、やはり紙の書類として残しておく必要があるでしょう。 また、複数の人間が集まってアイデアを膨らませたり、社の重要な事案に最終判断を下したりする時には、メールのような一方通行のツールではなく、一堂に会しての話し合いが必須です。 しかし会社という組織では、創業から時が経つにつれ、人が増えるにしたがって様々なムダが発生します。毎月律儀に全社員に配られるが実は誰も目を通していない総務部からのお知らせ、会議室のドアを開ければ必ずいつもどこかしらでやっているコミッティの類…。 「顧客満足向上委員会」「品質管理タスクフォース」な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
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