衆院選から一夜明け、自民党役員会に臨む石破茂首相＝東京都千代田区で2024年10月28日午前11時31分、手塚耕一郎撮影 11月11日に召集される見通しの特別国会では首相指名選挙が実施される。衆院選で敗北して過半数を割った自民、公明両党は一部野党の協力を得るなどしなければ、石破茂首相（自民総裁）を新首相に指名することはできない。首相指名選挙で現時点では与野党とも衆院の過半数に届かず、30年ぶりの決選投票にもつれこむ公算が大きくなっている。 衆院選では自民、公明両党を合わせても215議席しか獲得できず、過半数の233まで18議席足りない。保守系無所属を含めても届かないため、自民は28議席を獲得した国民民主党に期待を寄せるが、玉木雄一郎代表は首相指名選挙で自らの名前を書くと表明した。与党の「補完勢力」とやゆされてきた日本維新の会は議席を減らし、馬場伸幸代表の責任を問う声が党内から上がる「内紛」

自民党幹部との協議後、次期衆院選の対応について話す石破茂首相（党総裁）＝東京都千代田区の党本部で森口沙織撮影 石破茂首相（自民党総裁）は6日、派閥の政治資金パーティー裏金事件で不記載があった現職国会議員・支部長計43人（引退を表明した議員をのぞく）について、次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）で比例代表への重複立候補を認めないと表明した。他に萩生田光一元政調会長ら6議員については、4月に決めた党内処分が続いているなどとして、小選挙区での公認もしないとした。党本部で森山裕幹事長らと会談後、記者団に明らかにした。 党執行部は裏金議員について、原則公認し、比例代表との重複立候補も原則容認する方向だったが、世論からの強い批判を背景に、首相が党内を押し切った形だ。 首相は記者団に「相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断していく」と

プロによる英訳のあるニュースです。クリック一つで日英の記事を行き来し、英語を読みこむ学習に最適です。 毎月第２・４水曜には無料メルマガを配信します。ぜひ申し込みページ（https://mainichi.jp/signup/accounts/mypage/mail/）でご登録ください。

自民党の小泉進次郎元環境相（43）は、9月に予定される党総裁選に立候補する意向を周囲に伝えた。複数の党関係者が20日、明らかにした。総裁選では小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が19日に出馬を表明した。40代の総裁選候補が2人も出馬するのは異例で、党の「世代交代」も争点に浮上しそうだ。一方、石破茂元幹事長（67）は24日に地元の鳥取県で、河野太郎デジタル相（61）は26日に出馬表明する方向で最終調整に入った。 自民関係者によると、小泉氏は自民中堅に「総裁選に出る。長く一緒にやってきたから、ごあいさつだ」と出馬の意向を伝えた。また、別の「ポスト岸田」候補からの支援要請に対しては「総裁選に出るから応援できない」と断ったという。党ベテランには「出る準備をしている」と意欲を伝えた。 小泉氏は出馬について「真剣に考えて判断をしていきたい」と意欲は示しつつ、明言を避け続けている。党幹部は「今回の選挙

全国の山で登山道の荒廃が進んでいる。民間の山岳会員の高齢化や近年相次ぐ豪雨災害、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う登山ブームの復活などが重なり、維持管理が追いつかないためだ。11日の「山の日」に合わせ、現状を取材した。 後世に残す議論ない 「現場では維持管理が全く追いつかない。荒れた登山道の脇を登山者が歩くようになり、植物が踏み荒らされて、さらに裸地が広がるという悪循環に陥っている」 登山道の維持管理に取り組む北海道当麻町の一般社団法人「大雪山・山守隊」で代表理事を務める岡崎哲三さん（49）はため息をつく。 活動の場は、北海道中央部に広がる大雪山国立公園内の山々だ。その面積は東京都全域を上回る約2300平方キロメートルで、登山道の総延長は東京―名古屋間に匹敵する約300キロに上る。 登山道にはまず、人が繰り返し踏むことで裸地化したものがある。植物がなくなった道は雨水が流れることで次第

長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…

「国民病」と呼ばれる花粉症の撲滅に、岸田政権が躍起になっている。対策の柱はスギ人工林の伐採と花粉が少ない品種への植え替えだが、本当に効果はあるのか。過度な伐採は新たなリスクを生まないか。対策の先進地、東京の山を歩くと「不都合な現実」が見えてきた。 少花粉スギなのに花粉たっぷり 花粉の飛散が増え始めた3月2日、東京都青梅市の幹線道路にほど近い山林へ向かうと、枝先に黄色い花を咲かせたスギであふれていた。風に揺れるたびに、大量の花粉が煙のように舞い上がる。 この一帯は東京都が2017～19年、既存のスギなど約9ヘクタールを伐採し、「少花粉スギ」などに植え替えたエリアだ。 花粉が大量に出ていたのは、植え替えから5年目の若木。枝がたわんでしまうほど、花粉をたっぷり付けたスギも多数ある。 現場に同行してくれた元林野庁幹部の中岡茂さん（70）は驚きの声を上げた。 「こんなに花粉が出るなら、わざわざ元の木

イランの国連代表部は13日夜（日本時間14日午前）、X（ツイッター）への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。 ただ、イラン国連代表部は同じ投稿で「イ…

小林製薬（大阪市）が販売する「紅こうじ」のサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題に関連して、帝国データバンクは小林製薬製の紅こうじ原料を扱っていた企業と取引関係のある飲食料品メーカーが1778社に上るとの調査結果を発表した。 小林製薬は紅こうじ原料を他社にも販売しており、供給を受けた食品メーカーなどが相次いで商品の自主回収を発表している。 厚生労働省の資料によると、小林製薬は52事業者に紅こうじ原料を卸しており、これらの事業者を通じ173事業者が紅こうじ原料の供給を受けていた。

横断歩道には特殊な点字ブロック「エスコートゾーン」も設置された＝東京都足立区で2024年3月1日午後3時47分、後藤豪撮影 信号機のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、半数の車が一時停止しない――。危ない実態が、日本自動車連盟（JAF）の全国調査で明らかになった。一時停止率が23・2％と全国ワーストの県は？ JAFは2016年から横断歩道の全国調査をしており、23年は8～9月に47都道府県の計94カ所で実施した。 片側1車線で信号機が設置されていない横断歩道で平日の午前10時～午後4時に、JAFの職員が実際に渡ろうとして、通りかかった車の反応を調べた。計7087台のうち、一時停止したのは3193台。全体の45・1％にとどまった。 横断歩道で歩行者や自転車が横断しようとしている時、車は手前で一時停止しなければならない。交通ルールを守っているかどうかは地域によって大きな違いがある。

家宅捜索のため清和政策研究会（安倍派）があるビルに入る東京地検特捜部の係官ら＝東京都千代田区で2023年12月19日午前9時58分、玉城達郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の関係先の家宅捜索に乗り出した。パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）に関する収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとする、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑とみられる。自民の大規模…

就任後の記者会見で、過去の政治資金問題について言葉を詰まらせながら話す小渕優子選対委員長＝東京都千代田区の自民党本部で2023年9月13日午前11時13分、藤井達也撮影 自民党の小渕優子選対委員長（49）は13日午前の就任に伴う記者会見で、2014年に関連政治団体の政治資金収支報告書の虚偽記載などが発覚し、経済産業相を辞任したことを巡り「ご心配をいただき、ご迷惑をおかけした皆様に対して心からおわびを申し上げたい」と述べて謝罪した。 事件を巡っては、後援会主催の観劇会を巡る不明朗な会計問題が発覚。15年に元秘書2人が執行猶予付き有罪…

ビッグモーター浦和美園店の立ち入り検査に入る国交省の職員たち＝さいたま市緑区で2023年7月28日午前9時1分、幾島健太郎撮影 中古車販売大手ビッグモーターが、損害保険金を水増しするために車の修理で不正を行った疑いが強まり、国土交通省は28日午前、道路運送車両法に基づき、北海道から鹿児島まで24都道府県の34店舗に対し、一斉に立ち入り検査を始めた。 国交省は26日にビッグモーターの和泉伸二社長ら幹部5人から聞き取りを実施したが、5人とも不正の存在を「知らなかった」としており、説明が不十分だと判断。実態解明に向け、不正に直接関与した疑いのある店舗や併設する整備工場への立ち入り検査に乗り出した。 ビッグモーターが保険金不正に関する特別調査委員会の報告書を公表して以降、監督官庁が立ち入り検査をするのは初めて。検査では、不正が疑われる整備の記録を確認し、従業員への聞き取りを行う。対象となった34店

歌人・俵万智さん（60）が24日に自身の「X」（前ツイッター）を更新。社名変更を発表したツイッターを詠んだ短歌で、ネットをうならせた。 俵さんは以下の2首を投稿。 「言の葉を　ついと咥（くわ）えて　飛んでゆく　小さき青き鳥を忘れず」 「このままで　いいのに異論は　届かない　マスクの下に唇をかむ」 そして「寂しいね…」と率直な思いをつづった。 ネット上では「これがプロか…」「完璧すぎる…」「ついと＝ツイート、青い鳥　異論＝イーロン　マスク　上手いこと織り込んで詠まはりましたな」「素敵な歌をありがとうございます」「なんて美しくてせつない言葉」「皆が思っていることを全て歌の中に入れてるのはさすがというか、座布団10枚」といったコメントが寄せられていた。

音楽プロデューサーの松尾潔氏（55）が10日、自身のツイッターを更新し、この日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」からシンガー・ソングライター山下達郎（70）の音楽プロダクション「スマイルカンパニー」との契約終了をめぐる問題について寄せられた質問と、それに対する答えを投稿した。 松尾氏は「ミヤネ屋で、山下達郎さんのラジオ発言に関する3つの質問にお答えしました。メディア10数社からの取材依頼に応じたのは今回が初めて。番組側が『自筆テキスト、切り取りなしの全文紹介』の条件を呑んでくれたからです」と説明したもの。 また、その後「ぼくは達郎さんを敵対視なんてしてませんから！絶大な影響力のあるカリスマミュージシャンに、子供たちが不幸にも性犯罪や性暴力の被害者になった時、『声を上げてもムダ』と諦めずにすむ社会を一緒に目指しましょうよ、とご提案しているのです」とつづっている。 松尾氏は1日、自身の

第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。

顔にアカミミガメを模したペイントを施し、新たな外来種規制について説明する環境省の奥田直久・自然環境局長＝環境省の公式ユーチューブチャンネルから 環境省の公式ユーチューブチャンネルに、顔を緑、耳などを赤くペイントした省幹部が登場する動画がある。本人は「恥ずかしいという思いもあった」と話すが、そうまでして画面に出たのは「新たな外来種規制をより多くの人に知ってもらわなければ」という思いからだった。 「ミドリガメ」ペイントで新規制を解説 「法律がどう変わったか、解説してくれるのがこちらの局長」。司会役の環境系ユーチューバー、WoWキツネザルさんの紹介を受けて登場したのは、同省で外来種規制を担当する部局のトップ、奥田直久・環境省自然環境局長（60）だ。 顔や耳のペイントは「アカミミガメ（ミドリガメ）」を模したもの。WoWキツネザルさんが本物に似せて、しま模様も丁寧に描き込み、30分ほどかけて仕上げた

コンビニ大手のローソンは30日、定番商品を週替わりで増量するキャンペーンを2月6日から全国の店舗（約1万3800店）で始めると発表した。価格は据え置き、内容量を47％増やす。 「盛りすぎ！チャレンジ」と題した今回のキャンペーンで販売するのは「プレミアムロールケーキ」「ガトーショコラ」などのスイーツのほか、おにぎり、焼きそばパンなど12品目の「大盛り」版。それぞれの商品について増量期間はおおむね1週間程度を予定している。増量率は、全国47都道府県の利用者に楽しんでほしいとの思いから「47％」に…

表の「問題」「解答」をクリックすると当該科目の問題、解答のＪＰＥＧ画像が見られます。「ＰＤＦ」をクリックすると、当該科目の問題と解答が一体になったＰＤＦファイルが開きます。「分析」は、駿台予備学校とベネッセコーポレーションの協力による当該科目の問題分析ページにリンクしています。 ＜注意＞表紙や解答用紙など不要なページを除いたため、画像やＰＤＦファイル下部にあるページ数は必ずしも連続していません。また、英語のリスニング音声については、毎日新聞社が再生用にデータ化しました。専用のＩＣプレーヤーでの再生音と比べて、聞き取りにくかったり異なって聞こえることがあります。

北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同居を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが18日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。子どもを産み、育てるかどうかを自分で決める権利（リプロダクティブ権）の侵害に当たる恐れがある。 樋口理事長は共同通信の取材に「（子どもが）養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。