■野田聖子・自民党総務会長 　年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？　朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ　金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満　少子化対策不十分６７％　秋田(10/25)

印刷 バス高速輸送システム（ＢＲＴ）を導入する路線 　ＪＲ東日本は東日本大震災で不通になっている岩手県内の山田線（宮古―釜石）と大船渡線（気仙沼―盛〈さかり〉）の２路線を廃止し、専用道路を設けてバスを走らせる「バス高速輸送システム（ＢＲＴ）」を導入する方針を固めた。９日、岩手県の達増拓也知事に提案する。鉄道復旧を求める地元の反発は必至だ。 　ＪＲ東の清野智社長が７日、記者会見で「ＢＲＴも含めて考えるのも一つの方策。これから地元とも話していきたい」と語った。同社幹部は朝日新聞の取材に「間もなく震災から１年。復興へのメドをつけるためにも、時間のかかる鉄道ではなく、まずはＢＲＴでいきたい」と説明した。 　ＪＲ東によると、両路線の復旧には最短でも５年以上が見込まれる一方、ＢＲＴを導入すれば１年程度で運行が可能とされる。また、本数や停車地を震災前より増やすという。 関連リンクＪＲ仙石線、全線復旧３年

２０日午前６時５０分ごろ、大阪府大東市中垣内７丁目の住宅の庭先で、「人が燃えている」と付近の住民から１１０番通報があった。大阪府警四条畷署員が駆けつけたところ、仰向けに倒れた２人の焼死体が確認された。同署は、この家に住んでいた８０歳代の女性姉妹とみて確認を急いでいる。２人は今月２２日を期限に、住居の立ち退きを求められており、同署は自殺の可能性が高いとみている。 　遺体のそばには、三つのボストンバッグが置かれ、文字が書かれた布が添えられていた。 　現場はＪＲ片町線住道駅から東へ約１．５キロの住宅街。

【ジャカルタ＝矢野英基】インドネシアの都市部で医療施設から新生児が誘拐される事件が相次いでいる。昨年の発生件数は前年の倍以上に増加。プロ集団の犯罪組織が新生児を国内外に売り飛ばしているとみて、政府は警戒を強めている。 　地元報道によると、首都ジャカルタ西部の保健施設で９日夜、中年の女が、生後間もない男児を抱いて連れ出し、外で待っていた男とオートバイで逃走した。マスクをして看護師に扮し、「予防接種をするから」と母親をだましたという。 　人権団体「子供保護委員会」によると、新生児が病院や保健所から誘拐される事件は数年前から目立ち、２００８年の１２件から０９年に２６件に増加。大半は複数の男女の犯行で、身代金の要求や捜査の手がかりになる痕跡もなく、国内外の富裕層に売られている可能性がある。同国の保健施設では、制服を着ないスタッフが多く、出入りのチェックも厳しくないため、保健省は警備強化の徹底に乗り

フリーゲージトレインの試験車両＝２４日午前１時４分、鹿児島県薩摩川内市のＪＲ川内駅最高速度２７０キロを達成し、車両基地に戻るフリーゲージトレインの試験車両＝２４日午前２時１３分、鹿児島県薩摩川内市のＪＲ川内駅　　 　九州新幹線・西九州ルート（長崎新幹線）での導入に向けて開発中の新技術、フリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）の開発費１８億円が２５日閣議決定された２０１０年度の政府予算案に盛り込まれた。試験車両が新幹線の軌道で目標速度を達成したばかりだが、在来線の軌道の急カーブの走行は課題として残っている。１８年がめどの長崎新幹線開業に開発は間に合うのか。 　開発主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、時速２７０キロの高速性能をクリアした九州新幹線・鹿児島ルートの川内―新水俣間での走行試験に先立ち、試験車両は０８年１月〜今年４月、在来線のＪＲ日豊線を走るテストをした。このテストでは

日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。１９３７年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助（ＯＤＡ）が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。 　報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の２部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。 　近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった３７年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。 　南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては

新潟県加茂市が、市の建築物を規制する条例に違反したとして、衣料品店を全国展開する「しまむら」（本社・さいたま市）を刑事告発したことが１１日、明らかになった。市の条例は、地元商店街を守る観点から大型店の出店や売り場拡大を禁じたもの。もともと同社の増床計画を防ぐために制定したもので、市民からは「訴訟になるのでは」と心配する声も上がっていた。市と同社の対立が現実のものとなった。 　市によると、市内にある「しまむら加茂店」は１０月、店舗の売り場面積を約９８０平方メートルから約１１３０平方メートルに拡大した。市は、５００平方メートル以上の売り場面積を持つ店舗の新築、増築を禁じる市の条例に違反していると判断し、８日に加茂署へ告発した。 　条例は、違反に対し最高５０万円の罰金を定めているが、原状回復を求める規定はない。市は「仮に相手側が罰金を支払っても、元に戻さなければ、民事訴訟を起こすことも考えている