TISの構造改革から見える「受託ソフト産業の明日」
ITホールディングス（ITHD）の中核会社であるTISが2011年秋、人員削減などの構造改革に踏み切った。全従業員の約5％にあたる400人ほどの早期退職を募集したところ、それを上回る514人が応募し、9月30日に同社を退職した。 受託ソフト開発会社を取り巻く環境は数年前から厳しさを増している。最大の理由は、システム構築の需要が伸び悩んでいることにある。難しい案件が増え、不採算化するプロジェクトも増加傾向にある。そうしたなかで、有力ITサービス会社が規模拡大に走り、売上高3000億円超を目指し始めていた。「3000億円」が生き残りの条件の一つと思われていたからだ。 生き残りをかけた“体力勝負”が本格化 2008年4月にTISとインテックが経営統合して誕生したITHDもその1社である。同社はその後、中堅のソランやユーフィットなどを傘下に組み入れるなどで、従業員2万人超の規模になり、売上高400
IT業界
IT業界っていっても非常に大きくて、ネットワークからユーザサポート、そしてシステム開発とあるわけだけど、 その中でシステム開発、とくに業務アプリ開発業界のうごきを1エンジニアの目から見てみる。 現状を端的にいえば、「非常に厳しい」ものとなっている。 日本の業務アプリ開発は長い間、客が提示する案件を大手SIが受注し、それを大手SIの子会社と外部協力会社（派遣会社）から派遣された技術者がくみ上げていた。 ところが08年のサブプライム、リーマンショック以降、客が案件を提示しなくなった。 それがもろにでたのは通年4月から始まるはずの新規案件で、案件数が激減した。業務とか言語とか関係ない。何でもかんでも一気に減った。 その結果、3月末日で終了した案件に投入されていた人材が一気に余剰人員となった。 また保守案件に携わっていた外注要員も、契約更新のタイミングでSIのプロパーと入れ替わりとなっていった。
最近SIerがだいぶヤバくなっている件 - GoTheDistance
via IT業界から思ったことを。 Twitterでつぶやいたら結構こんな感じで厳しい状態になっているSIerが増えているようなので、僕なりに現状をまとめてみる。 よくわかるSIer涙目の構図 サブプライム、金融危機でSIerのお得意様の金融・メーカー様が大打撃を食らう。 2008年はとりあえず様子見で予算編成は据え置きだったが、今年に入って財布にチャックがかかる。 先行き不透明なので、GW明けぐらいの今期のIT予算が相当カットされた数字になった所が続出。 計画していた新規案件を中止するなどする。運用でなるべくカバーする方向へお客様が動く。 その結果SIerは新規案件がなくなる。案件自体がなくなっていく。予算が無いから当たり前。 大手がプロパーの仕事がなくなってきたのでプロパーで人数減らしてまわし始める。 プライムで食い込んでいるお客様の仕事が減ってきたので、外注に仕事が依頼できる余裕がな
「下請けの労働生産性は元請けの6割」，IPAが情報処理産業経営実態調査報告書を公開
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2008年4月11日，「第29回 情報処理産業経営実態調査報告書」を公表した。2006年度の情報処理産業の売上は2.5％増と4年連続プラス成長。一方で下請け企業の労働生産性は元請けの約6割しかない業界のピラミッド構造も改めて浮き彫りになっている。 調査は1978年より毎年実施しているもの。今年度は2007年12月に4000社を対象に行い，723社より有効回答を得た。 2006年度の情報処理産業の売上高は2.5％増と4年連続プラス成長で，2005年度の0.8％増を上回った。IPAでは，この伸びを情報セキュリティ分野，コンテンツ関連分野，日本版SOX対応による一時的需要増などによるものと分析している。 企業規模別では大企業の売上高は3.7％増となったが，中小企業の売上高はマイナス0.9％と減少。2005年度が大企業でマイナス0.5%，中小企業で2.6%
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