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ビッグモーターの不祥事が世間を騒がせています。兼重宏行前社長が「ゴルフを愛する人に対する冒涜」云々と発言したというので、クルマ屋だけにてっきりフォルクスワーゲン・ゴルフがどうかしたのかと思いきや、ゴルフボールで顧客の車を故意に傷つけていたというのですから、想像の斜め上を行く話でした。 保険金の不正請求に加え、除草剤を用いた店舗前街路樹の破壊の疑惑も濃厚になってきています。ワンマン社長の支配の下、社員は無理なノルマを強要され、違法な命令も受けていたと見られますから、ビッグモーターは典型的なブラック企業であると言えるでしょう。 いまさら驚く話なのか しかしまあ、こうした話に私たちはいまさら驚くでしょうか？ SDGsだのダイバーシティだの、この世の中を倫理的に向上させようという掛け声が四六時中鳴り響いている一方で、企業の不祥事は後を絶ちません。

2023年5月、コロナが感染症法の5類に移行されると同時に海外からの入国制限も撤廃され、観光業界ではインバウンドによる景気の促進が大きく期待されていると聞く。中国をはじめとするアジア各国からの観光客が主力なのだろうが、欧州の人々の間でも海外旅行地としての日本人気はとどまるところを知らない。 実際、イタリアに暮らす私の周りでも、「ようやく日本に行けて嬉しい！」と声をかけてくる友人、知人がとても多い。コロナ前からそういう人たちはもちろんいたのだが、今は待ってました！とばかりに友人たちは興奮気味。それに加えて、ちょっとすれ違っただけのような人まで私が日本人とみると、声をかけてくる。先日も病院で看護師さんたちが「私の息子は8月に日本へ行くチケットを予約したのよ！」「あら、私も行きたいけど、どこの代理店がいいかな？」と私に話しかけるでもなく盛り上がっていた。 日本の8月は暑くて気の毒だなあ、と思いな

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今までの常識では対応できない豪雨が増えている ここ数年、豪雨の災害が続いています。小さな川（中小河川）の氾濫だけではなく、鬼怒川、球磨川、最上川など、大きな一級河川が氾濫し、多大な被害が広がっています。丘陵・山地では、斜面を駆け下る土石流によって、多くの人命が失われました。 この傾向は、おそらく一過性の現象ではありません。地球規模の気候変動によってこれからも続く、あるいは、さらに厳しくなると考えられています。 わたしは、都市河川の下流域で何度も大きな水害を体験してきました。同時に、地域の治水安全・実践的な防災活動に長く関わってきた市民の一人です。また、都市の自然環境の保全や水土砂災害の防災（または減災）に強い関心をもつ生態学者としての日常もあります。治水や自然保護に関する国や自治体の審議会委員なども長く経験した研究者の一人として、この課題に向き合ってきました。 近年、水土砂災害が急増した第

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その内容と長さに驚かされた人が多かったのではないでしょうか。秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが、母親と元婚約者の男性の金銭問題などについて説明する文書を公表しました。 しかし、ネット上の声も、ワイドショーの論調も、「自分の言いたいことを書いているだけ」「プライドの高い人間であることがわかった」。それどころか、「長くて読む気がしないものを書いた時点で失敗」「これは0点の文書だろう」などと切り捨てる声が大半を占める事態を招いています。 では、小室さんの文書にはどんな問題点があったのでしょうか。ビジネスパーソンにも参考にしてほしい3つのポイントから掘り下げていきます。 長さは相手の負担になり、時間を奪う まず1つ目のポイントは、6万字超、28ページにわたる長さについて。 小室さんにしてみれば、冷静かつ論理的な説明をしたつもりでしょうが、いくつか感情的な文章が見られまし

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リニア静岡問題を議論する国の有識者会議で、水循環研究の第一人者、沖大幹・東京大学教授（水文学）が静岡県の姿勢を厳しく批判した。 沖発言の基になったJR東海作成の「水循環図」が、リニアトンネル掘削による大井川下流域への影響があまりに小さいことを教えるが、会議を取材した新聞、テレビは一切、報道しなかった。沖教授の“爆弾発言”も川勝平太静岡県知事らは無視したままである。 リニア静岡問題の核心は、川勝知事が、大井川流域住民の“命の水”を守るとして、JR東海のリニアトンネル建設で失われる湧水全量を戻すことを求めていることだ。この問題が解決するまでは、トンネル工事に必要な河川法の占用許可を認めない姿勢を知事は崩さない。 「中下流域の水量」は維持される 2月7日に開かれた第8回有識者会議で、JR東海はトンネル掘削に伴い、減少する大井川の流量を導水路トンネルの設置で戻す計画を示し、大井川に湧水全量を戻せば

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近年、大企業の経営者たちから「VUCA」という言葉を聞くことが多くなったと指摘しているのは、『コロナ後に生き残る会社 食える仕事 稼げる働き方』（東洋経済新報社）の著者、遠藤功氏。多くの企業のアドバイザー、経営顧問を務め、次世代リーダー育成の企業研修にも携わっているという人物だ。 先のまったく読めない、不安定で不透明な環境 「VUCA」とは「Volatility」（不安定性）、「Uncertainty」（不確実性）、「Complexity」（複雑性）、「Ambiguity」（曖昧模糊）という4つの単語の頭文字をとった略語。文字どおり、「先のまったく読めない、不安定で不透明な環境」を意味している。 それが現代を言い表しているということについて、異論を挟む人は少ないだろう。しかし、その度合いが予想を遥かに超えていたことも事実。いうまでもなく原因は、わずか半年という短期間のうちに経済活動や社会活

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性

学生と話していてよく思うのは「若い=優れている」と考えて、おじさんおばさんたちに対して根拠のない優越感を抱いていることです。 言われてみれば、なんとなく、社会全体に「若いほうがいい」というイメージがないでしょうか？ じつは、これもバイアス(年齢バイアス)なのです。たしかに、若いときのほうが身体能力は高いですし、肌のハリも髪の毛もあります。見た目などの面で、生物学的に生殖面に直結したアピール力があるのは事実です。 「年齢を重ねた」からこそ有利な面もある とはいえ、経験、知識、お金まわり、余裕など、年齢を重ねたからこそ醸し出せる気品など、歳を取ったほうが有利な部分だってたくさんあります。 このような年齢バイアスの存在が、理解しやすくなるデータをご紹介します。 株式会社チェンジウェーブが公開したものですが、同社が開発した管理職eラーニングツール「ANGLE」を受講した管理職560名のデータです。

働き方の選択肢の一つとして、リモートワークが定着しつつあります。一方で、慣れない環境の中どうしたら仕事の生産性や効率が上がるのかと、悪戦苦闘中の方も多いでしょう。「集中できない」「逆に集中しすぎて辛い」「オンラインコミュニケーションで、空気感がつかみにくい」など、悩みは様々。 リモートワークで「オンライン会議」の頻度が激増しました。これまでオマケ程度に考えられていたオンライン会議は、むしろ今後は「会議といえばオンライン」という形になっていくのかもしれません。 しかしオンライン会議と、実際に集まって行う会議は似ているようで全く異なるコミュニケーションです。 私(F太)は、海外に住んでいる会社のメンバーとzoomでつねにオンライン会議をしながら仕事を進めていますし、弊社で運営するライフエンジンというオンラインコミュニティでも、日々のイベントや打ち合せでzoomを活用しています。その経験から得た

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［東京 3日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要急減が、航空会社の経営に打撃を与えている。ANAホールディングス<9202.T>や日本航空（JAL）<9201.T>は大幅減便・運休などで対応しているが、感染の終息は見通せず、金融市場でも信用力への懸念が出ている。業績の先行きを占う上で、本来なら繁忙期のはずの夏をどう迎えるかが鍵になりそうだ。 GWの予約も状況変わらず 「数時間立っていても、乗客2人に対応する程度」――。成田空港国際線カウンターで働くスタッフは、ここ1カ月余りの空港の様子をこう語る。例年、忙しい時間帯には約30組が並びトイレに行く暇もないが、今は人の気配がない。 感染拡大を防ぐため、世界各国は渡航規制を強化。日本政府も世界の約3分の1強となる計73カ国・地域を渡航中止勧告の対象とし、国民に外出自粛も要請している。 4月の予約数はANA、JALともに

「夫婦と子ども2人」からなる核家族のことを標準世帯といいました。世帯の中心は、この「夫婦と子」世帯であり、その構成比は1990年の国勢調査時点で4割近くもありました。しかし、それが25年後の2015年には27％まで激減しています。 一般に、家族はそれ以外の「夫婦のみ世帯」や「3世代世帯」「ひとり親世帯」も含みますが、本記事では、この「夫婦と子」世帯を便宜上家族と表現することとします。 単身世帯の構成比は今や35％ 激減した夫婦と子の家族の代わりにトップに立ったのは、単身世帯（一人暮らし世帯）です。単身世帯の構成比は、今や35％にまで増えていますが、この傾向はますます加速します。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2040年には約4割が単身のソロ世帯となると推計されています。逆に、夫婦と子世帯は23％にまで構成比が下がります。グラフにすると、単身世帯と夫婦と子世帯はまるで鏡のようです。

高偏差値大学の学生も理解していない ──刺激的なタイトルです。 20年前の共著『分数ができない大学生』を思い出す人もいるのか、ネットには「また、若者を貶（おとし）めている」なんて書かれています。読まずに書いて、と腹が立つけど、それだけ日本には数学嫌いが多いという証拠です。状況を放置してきた数学教育関係者の一人として、批判は甘んじて受けます。 解き方を忘れたなら、思い出せばいい。「わからない」は、そもそも理解できるように教えられていないのです。割合の問題を解くには「くもわ」で、という感じです。 ──「比べる量」「もとになる量」「割合」の最初の文字を取って、その関係を表した図ですね。 「く÷も＝わ」「も×わ＝く」だけを覚えると、記憶が曖昧（あいまい）になったときに、3つの関係がわからず、2は50の25％となる。速さ、時間、距離の「はじき」も同じ。 松井証券の松井道夫社長が言うように、時代は量で