2012年12月の第2次安倍政権のスタートから2年。消費再増税の延期に伴う衆院解散・総選挙はアベノミクスの真贋を問う「中間選挙」の色彩を帯びてきた。株式相場が空前の活況を呈する中、日経ビジネスの12月1日号の特集「景気失速の主犯～アベノミクス再浮上へ『新・3本の矢』」では消費や生産、雇用などの実体経済は本当に復調しているのかを検証した。かつて銀座の超高級クラブ「ふたごや」を営んでいた、ますいさくらさんが感じるアベノミクス景気とは。 「肌感覚で、日本経済には先行き不安が漂います」。11月下旬。東京・六本木の有名ホテルに現れた「彼女」は思いの外、控えめだった。「スッピンでごめんね。これから日課のジム通いなんです。ランニングマシンで10キロは走ろうかなって…」。ジムで着替えるスエットだろうか。黒いワンピースにイタリアの高級ブランド、ボッテガ・ヴェネタのボストンバックを二つ携え、その表情にはあどけ

今年8月、理科学研究所の笹井芳樹氏が自ら命を絶ったのは記憶に新しい。笹井氏の死はマスコミによって大きく取り上げられ、笹井氏の経歴や自殺の動機に関して加熱報道とも呼べる状態がしばらく続いた。 それらの報道が続く中で、著者が心配していたことがある。それは、笹井氏の死に関する報道を契機として日本全国で自殺者数が増えるのではないかという点である。 読者の中には、芸能人が自殺した後に、ファンが後を追って自殺した例を記憶されている方もいらっしゃるかもしれない。よく知られているのは、1986年に歌手の岡田有希子が人気絶頂期に飛び降り自殺した後に、若い男性の自殺が相次いだケースであり、当時かなりの話題となった。 また1998年に人気ロックグループ、エックス・ジャパン のギタリストが急死した際には、その死因が自殺と報じられたこともあり、ファンの後追い自殺があったと伝えられている。 芸能人の後追い自殺は良く知

社内にいるときスリッパに履き替えていませんか。 客先訪問など緊張する外回りから戻ってきて革靴を脱ぐとほっとするという人がいます。それはそれでよいのですが、いつまでもほっとしていてよいわけではありません。 スリッパを履いて会議に出る営業部長と社長との会話を読んでみてください。 ●社長：「なぜ君を呼んだか、わかるか」 ○営業部長：「ええと下期の見通しでしょうか」 ●社長：「違う。私が大嫌いなことの調査結果を見たからだ」 ○営業部長：「……」 ●社長：「総務課長に会議室の利用状況を調査させた。相変わらず長い会議をしている部署が多い。私の会議嫌いは知っているな。課長7人を集めて、2時間以内の会議を月に2回、2時間から3時間までの会議を12回、3時間以上の会議を6回も開いた部がある。どこだと思う」 ○営業部長：「うちでしょうか」 ●社長：「その通り。営業部の会議は目立って多かった」 ○営業部長：「そ

三菱一号館美術館館長 高橋 明也 氏 1953年東京都生まれ。東京藝術大学大学院美術研究科修士課程修了。専攻はフランス近代美術史。東京・国立西洋美術館の主任研究官、学芸課長として「オルセー美術館展」（1996年、1999年、2006年）、「ジョルジュ・ド・ラ・トゥール　光と闇の世界」展（2005年）、「コロー　光と追憶の変奏曲」展（2008年）などのヒット企画を手掛けた。2006年に三菱一号館美術館の初代館長に就任（開館は2010年4月）。1984年から1986年にかけて、文部省在外研究員として仏パリ・オルセー美術館開設準備室に勤務した経験も持つ。2010年、仏芸術文化勲章シュヴァリエ受章。『もっと知りたいマネ 生涯と作品』（東京美術）など著者、訳書多数。（写真＝福知彰子） 高橋：正式に館長に就任したのは2006年なんですが、その前年頃から、三菱地所の方から東京・丸の内に計画中の新しい美術

カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。 その理由は三つある。 一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。 （参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」） 二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁

米国カリフォルニア州グリーンフィールド近郊のバセッティー農場で、セロリの収穫が進む。セロリは米国内に出荷されるほか、アジアに輸出される。ここサリナス・バレーは「米国のサラダボウル」と呼ばれる野菜産地。この一帯では干ばつが続いているが、長引けば、農業用水に使う地下水が不足するおそれもある。（Photograph by George Steinmetz / National Geographic） 世界の人口は、2050年までに今より20億人増え、90億人に達する。中国やインドをはじめ新興国の人々の生活が豊かになり、肉、卵、乳製品の需要が伸びれば、家畜の飼料となるトウモロコシと大豆の増産も必要だ。この傾向が続くと、人口の増加と食生活の変化という二つの要因が重なり、2050年までに世界の作物の生産量を現在のおよそ2倍に増やす必要があると考えられる。地球環境に負担をかけずに、十分な食料を確保できる

取引所の破綻が起きたビットコインを今から使おうと考える人は少数派かもしれない。ただし通貨には成り得なくても、低コストの即時決済手段として利用される可能性は残っている。金融ビジネスやIT（情報技術）に詳しい、島田直貴氏（金融ビジネスアンドテクノロジー代表）に、仮想通貨と決済革新というテーマで寄稿してもらった。 私が個人と個人の間で決済をする仕組みに関心を持ったのは10年以上前のことです。エレクトロニックコマース（EC）と呼ばれた電子商取引が広がりを見せる中で、日本の決済の仕組みがECの普及を阻害するのではないかと心配になったからです。日本の仕組みは企業間の決済を前提に組み立てられており、決済リスクには配慮しているものの、ECで使おうとすると不便で高コストになっていました。 個人間でより簡便に決済するアイデアは色々登場し、消えていきました。そうした中、2010年頃から海外でビットコインが話題に