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農業や資源リサイクルなどの秋田の強みを東アジアとの経済連携につなげようと、国際教養大(秋田市)に「東アジア調査研究センター」が今春、発足することになった。 県学術振興課によると、センターのモットーは「行動するシンクタンク」。大都市圏の大学にある同様の機関と異なり、ローカルな「秋田からの視点」を重視する。調査研究の成果をもとに地域経済の活性化や、海外でも対等なビジネスができる人材育成を目指す。 農業については、「米国や欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)を結ぶことを決めた韓国が自国の農業をどう守るのか」など、隣国の動きも参考に、将来像や生き残りの方法を調査する。 資源リサイクル事業については、韓国や中国、ロシアなどが抱える課題を調べ、秋田発のノウハウを生かせる道があるかを探る。 同大の学部・大学院からは独立した機関として置かれる。同大の学部・大学院課程では英語を主に使っているが、センター
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