図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく 著作物の複製等に関するガイドライン
2010年2月18日 国公私立大学図書館協力委員会 （社）全国学校図書館協議会 全国公共図書館協議会 専門図書館協議会 （社）日本図書館協会 （目的） 1 このガイドラインは，著作権法第37条第3項に規定される権利制限に基づいて，視覚障害者等に対して図書館サービスを実施しようとする図書館が，著作物の複製，譲渡，自動公衆送信を行う場合に，その取り扱いの指針を示すことを目的とする。 （経緯） 2 2009（平成21）年6月19日に公布された著作権法の一部を改正する法律（平成21年法律第53号）が，一部を除き2010（平成22）年1月1日から施行された。図書館が，法律改正の目的を達成し，法の的確な運用を行うためには，「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」を構成する標記図書館団体（以下「図書館団体」という。）は，ガイドラインの策定が必要であるとの意見でまとまった。そのため，図書館団体は
2009年著作権法改正によって図書館にできるようになったこと：障害者サービスに関して
小特集／著作権法改正と障害者サービス 2009年著作権法改正によって図書館にできるようになったこと：障害者サービスに関して 南 亮一 はじめに 2009年6月に成立した著作権法の一部改正は，図書館の障害者サービスの進展にとって，とても大きな足がかりになるものです。このため，この内容を理解することは，みなさんの図書館の障害者サービスを改善するために必要不可欠なことと思います。 そこで，この解説記事では，この法改正と障害者サービスとの関係につき，できるだけわかりやすく説明するようにしました。この記事が図書館の障害者サービスの改善に役立てばうれしいです。 なお，この法改正の意義などについては，本誌2010年３月号掲載の山本順一先生の論文でも扱われていますので，あわせてご一読いただければ幸いです。 １．法改正全体の内容について この法改正は，大きく四つの柱から構成されています。①インターネット等を
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