国土交通省は13日、昨年11月に導入した本省職員用のノート型パソコン計約5千台で起動に時間がかかるなどの不具合が2カ月余り続き、業務に支障が生じたとして、リース契約を結んでいた富士通(東京)を指名停止1カ月とした。 国交省によると4年に1度のパソコン更新で、同省は4年間のリース契約を富士通と結んだ。しかし、11月末の導入当初から、メールの送受信ができなかったり、長時間かかったりする障害が発生。メールの障害は早いうちに解消されたものの、毎朝起動するのに10〜20分かかる例が相次いで報告されたため、同省は帰宅時はパソコンを一時休止状態にし、業務への影響を抑えるよう職員に周知して対応した。富士通側の原因調査に時間がかかり、最終的に不具合をなくすには今年2月中旬までかかった。 初期設定のミスが原因とみられ、国交省側は「導入前に検証すべきで、障害発生時の社内の点検態勢も不十分」と指摘。富士通側に