大阪大学係長、宿泊料２３００万円着服 懲戒解雇処分に：朝日新聞デジタル大阪大学（大阪府吹田市）は２７日、学内の宿泊施設の利用者から徴収した宿泊料約２３００万円を着服したとして、大学本部事務機構の国際連携係長の男性（５０）を懲戒解雇し、発表した。 阪大によると、係長は研究者らの宿泊施設「春日丘ハウス」の事務担当者だった２０１３年１１月～今年９月、施設管理を委託していた民間業者にうその説明をし、大学の銀行口座に振り込むはずの計２２８８万円を現金で受け取ったという。着服は１０年１２月以降、総額３７００万円以上にのぼるとみられる。 係長が別の部署に異動する際、関係データの改ざんを指示された管理業者が不審に思い、大学に通報し発覚。係長は「住宅ローンや借金の返済に使った」と認めており、大学は府警に刑事告訴する方針。 西尾章治郎総長は「深くおわび申し上げる。再発防止に全学をあげて取り組む」との談話を出した。
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