本件の概要 経済産業省は、震災復興のための越境EC※1支援事業(平成23年度第3次補正予算)に係る採択事業者を決定しましたのでお知らせします。 採択事業者は、被災地事業者等(合計200 社程度)※2へ、海外向けECモールへの出店・出品等に係る費用の支援等を行います。 ※1 「越境EC」とは、日本から海外の消費者に向けてインターネットを利用して商品を販売(電子商取 引)することをいいます。 ※2 3 月下旬から、採択事業者が、出店事業者の募集を開始する予定です。 担当 商務情報政策局情報経済課 公表日 平成24年2月29日(水) 発表資料名 震災復興のための越境EC支援事業(平成23年度第3次補正予算)に係る採択事業者の決定について(PDF形式:360KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) このページの先頭へ
本件の概要 日本国特許庁は、イスラエル特許庁との間で本年3月1日から特許審査ハイウェイ(PPH)*1の試行を開始いたします。これにより、我が国がPPHを締結した国・機関は21となります。本PPHを利用することで、日本企業のイスラエルにおける特許権取得の迅速化や質の高い権利保護が可能となり、イスラエルにおける日本企業の事業展開の円滑化を図ることにつながります。なお、試行期間は1年ですが、必要に応じて延長される予定です。 担当 特許庁 総務部 国際課 特許庁 特許審査第一部 調整課審査企画室 公表日 平成24年2月22日(水) 発表資料名 イスラエル特許庁との特許審査ハイウェイの試行開始について(PDF形式:157KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) このページの先頭へ
本件の概要 日本国特許庁とベトナム国家知的財産庁は、2月13日、より効果的な知的財産システムをベトナムで構築するための協力覚書を締結しました。 今回の協力覚書の締結により、知的財産における日ベトナム間の協力活動が一層強化され、ベトナムの知的財産インフラの整備が進むことによって、ベトナムにおいて我が国企業の知的財産権が適切に保護、活用されていくことが期待されます。 担当 特許庁 総務部 国際課 公表日 平成24年2月15日(水) 発表資料名 日本国特許庁、ベトナム国家知的財産庁と知的財産における協力覚書を締結(PDF形式:108KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) このページの先頭へ
本件の概要 経済産業省では、内閣官房(情報セキュリティセンター及び情報通信技術(I T)担当室)、総務省と共同で、国、地方公共団体等公共機関において民間ソ ーシャルメディアを活用する際の留意点等をまとめましたので、お知らせいた します。 担当 商務情報政策局 情報プロジェクト室 公表日 平成23年4月5日(火) 発表資料名 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について(PDF形式:84KB) 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用(PDF形式:71KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) このページの先頭へ
トップページ > 調達・予算執行 > 採択結果一覧 > 平成23年度「地域経済産業活性化対策費補助金(被災地域販路開拓支援事業(コンテンツ緊急電子化事業))」に係る委託先の採択結果について 平成23年12月28日 商務情報政策局 文化情報関連産業課 平成23年度「地域経済産業活性化対策費補助金(被災地域販路開拓支援事業(コンテンツ緊急電子化事業))」に係る交付先について、平成23年12月2日~12月22日の期間をもって公募を行ったところ、期間内に1件の応募がありました。 応募のありました提案について、厳正な審査を行った結果、下記の応募社を交付先として決定いたしましたので、お知らせいたします。 採択事業者 一般社団法人日本出版インフラセンター 問い合わせ先 経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課 電話:03-3501-9537 FAX:03-3501-1599 このページの先頭へ
ただいまアクセスが集中しております。 しばらくしてから再度アクセスをお願いします。 「経済産業省からの災害関連情報は、公式Twitterにてお知らせします」
ご覧になりたい部局をクリックしてください。課や室名が表示されます。 総務課 情報経済課 サイバーセキュリティ課 情報技術利用促進課 情報産業課 コンテンツ産業課 商務情報政策局 商務サービスグループ 消費・流通政策課 商取引監督課 サービス政策課 クールジャパン政策課 ヘルスケア産業課 生物化学産業課 商務情報政策局 産業保安グループ 保安課 電力安全課 鉱山・火薬類監理官 産業保安監督部 製品安全課 総務課 所掌事務 商務情報政策局の所掌事務に関する総合調整 情報処理の促進に関する事務の総括。 地域における情報処理の促進 情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。 情報通信機器に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進。 独立行政法人情報処理推進機構の組織及び運営一般。 前号に掲げるもののほか、商務情報政策局の所掌所務で他の所掌に属しないもの。 連絡先 電話:0
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 2011年度グッドデザイン大賞 本田技研工業株式会社 東日本大震災でのインターナビによる取り組み「通行実績情報マップ」に決定! 本件の概要 グッドデザイン賞は、デザインに関する日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨制度であり、今年で55回を迎えました。 この度、2011年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)の最高位の賞である「グッドデザイン大賞(内閣総理大臣賞)」が決定致しましたので、ご報告致します。 担当 商務情報政策局 クリエイティブ産業課 デザイン政策室 公表日 平成23年11月9日(水) 発表資料名 2011年度グッドデザイン大賞 本田技研工業株式会社 東日本大震災でのインターナビによる取り組み「通行実績情報マップ」に決定!(PDF形式:206KB) 別添(PDF形式:361KB) Acrobat Read
本件の概要 平成23年8月26日、原子力災害対策本部において、「除染に関する緊急実施基本方針」が決定されました。 担当 原子力安全・保安院 原子力安全広報課 公表日 平成23年8月26日(金) 発表資料名 除染に関する緊急実施基本方針について(PDF形式:78KB) 除染推進に向けた基本的考え方(原子力災害対策本部)(PDF形式:45KB) 除染に関する緊急実施基本方針(原子力災害対策本部)(PDF形式:249KB) 除染実施に関する基本的考え方(PDF形式:59KB) 推定年間被ばく線量の推移(PDF形式:499KB) 市町村による除染実施ガイドライン(原子力災害対策本部)(PDF形式:534KB) (別添)今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について(PDF形式:9,596KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) このページの先頭
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書”〜情報システム・モデル取引・契約書〜”の公表について 本件の概要 経済産業省では、「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」を設置し、取引・契約モデルの検討を行ってきました。 この度、パブリックコメントの実施を経て、最終報告書をとりまとめましたので、公表いたします。最終報告書は、 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/keiyaku/index.html に掲載しております。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成19年4月13日(金) 発表資料名 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書”〜情報システム・モデル取引・契約書〜”の公表について(PDF形
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