著作権を始めとするコンテンツに対する権利は、デジタル化する際だけでなく、これを公開する際にも重要である。「デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会」の「ガイドライン」、国内、海外の事例、Europeana/DPLAの開発によるRights Statementsについて調査したので報告する。
近年,大学図書館業界においても,「大学IR」という言葉を耳にするようになったため,本小論では,大学IRの成り立ちや概要,大学IRが抱える課題を紹介しつつ,これからの大学図書館と大学IRの関わりの可能性について考察する。日本の大学図書館については,大学IRのための基礎データ収集の観点から,1)教学IRに資する,学生の図書館利用状況,2)研究IRに資する,学内で輩出される学術成果の把握などが期待される。大学業務システムや研究情報管理システムの整備,相互連携が進んでいる欧米の大学では,これらを利用した3)機関データの管理・保全や,4)同システムの利用支援も大学図書館の役割として想定されているが,日本ではこれは難しい。
Online ISSN : 1347-1597 Print ISSN : 0021-7298 ISSN-L : 0021-7298
近年、高等教育機関・研究機関における機関リポジトリの普及に伴い、機関リポジトリが持つ可能性とその活用に向けた議論が盛んである。その議論の中心にある、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の次世代リポジトリWG では、世界中に分散した機関リポジトリを地球規模の学術コミュニケーション・ネットワークとして位置付け、新たな付加価値サービスの展開を想定したユースケース及び技術の検討を行っている。我々の研究グループでは、こうした状況を鑑み、主要なオープンソースリポジトリソフトウェアの技術比較を行ってきた。本発表では、技術比較結果の考察および技術史的な視点から、次世代リポジトリソフトウェアに求められる技術的な機能像を明らかにする。
日程 シンポジウム:2017年9月9日(土)~10日(日) ハッカソン:2017年9月11日(月)~16日(土) 場所 シンポジウム:科学技術振興機構(JST) 東京本部サイエンスプラザB1会議室(東京都千代田区) ハッカソン:盛岡つなぎ温泉 ホテル大観(岩手県盛岡市) 主催 科学技術振興機構 バイオサイエンスデータベースセンター(NBDC),情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設 ライフサイエンス統合データベースセンター(DBCLS) 協力 岩手医科大学 いわて東北メディカル・メガバンク機構,盛岡観光コンベンション協会 NBDC/DBCLS BioHackathon(バイオハッカソン)注1)は,2008年にライフサイエンス統合データベースセンター(DBCLS)が始めた国際会議で,当センターのミッションである生命科学の多様なデータベースを統合的に利用するための技術開発とそ
日本と日本人にとって,科学ってなんなんだろう? 日本は西洋の科学を導入して近代化に成功し,さまざまな失敗も繰り返しつつ,発展してきて,結構いい線まできた。だけど今,日本の科学技術は急速にその勢いを失いつつある。大きな曲がり角を迎えているようだ。今後どうしたらよいかを考えるために,日本の科学の経緯と特徴を冷静に把握しておく必要があるはずだ。 こういう話題のときによく聞かれるのが,「日本には科学が文化として根付いていない」という言説だ。合理性より人間関係や既得権益がものをいう社会なんだ,と。 実はこのような批判は,ずいぶんと前からなされている。たとえば,エルヴィン・フォン・ベルツ。明治期に西洋医学の導入で主導的な役割を果たしたドイツの医師で,1876(明治9)年から1902(明治35)年まで東京帝国大学医学部の教授を務めた注1)。その彼が,自身の日本在留25年を記念した式典での講演で,日本人は
平素より「情報管理」誌をご愛読いただきありがとうございます。 1958年(昭和33年)1月,日本科学技術情報センター(JICST:現在のJSTの前身)は,海外の学術誌紹介,情報に関する動向紹介,JICSTのサービス情報を提供するための機関誌として,「情報管理」誌の前身となる「月刊JICST」を創刊いたしました。その後1966年(昭和41年)に誌名を「情報管理」に変更し,現在に至りました。 この間,情報通信技術が急速に進展し,それに伴う新たな社会問題が顕在化するなど,情報を取り巻く環境は大きく変化しました。本誌の発行主体も,1996年(平成8年)にJICSTと新技術事業団(JRDC)が統合し科学技術振興事業団が発足し,次いで2003年(平成15年)の独法化に伴い,独立行政法人科学技術振興機構となりました。2015年(平成27年)には,国立研究開発法人科学技術振興機構に名称が変わりました。 「
現在の情報環境において利用者、特に一般利用者のためのアーカイブとそのコンテンツの利活用性を高めるには、アーカイブ横断的な検索機能に加え、Web上のいろいろな資源を視野に入れたコンテンツの複合的な組織化によるアクセス性向上が必要である。本稿では、マンガ等のポップカルチャを含む文化的コンテンツのアーカイブと東日本大震災アーカイブに関し、筆者の研究室で進めてきた研究から得た知見を基礎にして、アーカイブとそのコンテンツへのアクセス性向上を目的としてメタデータのモデルについて述べる。以下、はじめにメタデータの視点からアーカイブとそのコンテンツのモデル化に関する基礎的な概念について述べ、その後、筆者の研究とそこから得た知見を示す。
In newspaper articles and the publishing industry, there is an opinion that a decrease in the sale of books affects an increase in the lending of books in public libraries. However, there are few proof cases of the correlation and causality between these variables. We sought to empirically study whether the two variables truly demonstrate correlation or causality. We used data from 1970 to 2015. T
クラリベイト・アナリティクス社が提供する学術情報プラットフォーム「Web of Science」上の引用索引データベース「Web of Science Core Collection」に追加された,新しい引用索引ファイル「Emerging Sources Citation Index(ESCI)」を概説する。同時に引用索引の有用性検討の歴史を振り返るとともに,ESCIと従来のジャーナル引用索引であるScience Citation Index(SCI),Social Sciences Citation Index(SSCI)等との違いやインパクトファクターとの関係,ESCIの登場に伴う最新のジャーナル審査基準および審査プロセスの変更点を概説する。
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「研究不正」は他の法令違反とは異なる原則や特徴を有しているため,「過失」から生じる場合が意外に多く,その対策として各国・地域では研究倫理教育が重視されている。現在,わが国の研究倫理教育は自国や自機関のルールに関するコンプライアンス教育(予防倫理の考え方による教育)が中心であると考えられる。しかし,研究不正の定義や各国・地域の研究公正システムには,各国・地域の国情や,国家イノベーションシステムの違いを反映して,国・地域による多様性が存在する。このような研究倫理における不均一性の存在は,研究活動のグローバル化に伴い研究不正が非意図的に発生するリスクを増大させる。また,研究機関間・研究分野間の移動や研究不正に対する時間的な認識の変化によっても同様のリスクは発生する。したがって,予防倫理による知識教育だけでは,このような非意図的に発生するリスクに十分対応できるのかは疑問であり,若手研究者の育成に当
日本において,大学や研究所等の学術研究機関では国際的な認知度の向上に資するとして,研究成果の国際情報発信に期待が寄せられており,近年,海外のマスコミに向けて英語のプレスリリースを提供する国際情報発信が盛んな段階といえる。一方で,英語圏の学術研究機関では,報道機関を介して研究成果を一般読者や視聴者に間接的に届ける情報発信から,自らが報道機関のように研究成果を一般読者や視聴者に直接届ける情報発信へと変化している段階といえる。本稿では始めに,研究成果の国際情報発信がここ数年で日本の学術研究機関で発展した様子を概説し,現状について触れる。次に,英国や米国の大学で行われている研究成果の情報発信を紹介し,日本のそれと比較する。さらに,日本の学術研究機関における国際情報発信の課題について触れ,課題の解決に向けて,今後検討すべき点について考察する。
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