はじめに 繰越制度は、財政法における「会計年度独立の原則」に対する例外であり、複雑多岐にわたる国の経費を不経済・非効率な執行から救済する必要がある限りにおいて、年度内に支出を終わらなかった歳出予算の金額を翌年度に繰り越して使用することができるようにするものです。 繰越制度の運用にあたっては、適正な事務手続きが必要となる一方で、予算を執行し、実際に繰越手続を行っている各府省、地方自治体からは、“繰越要件・承認基準が不明瞭”“繰越手続が複雑”“繰越承認までに時間がかかり過ぎ”などの御意見が寄せられてきたところです。 こうした御意見に対応し、繰越要件、手続等について、「明瞭」「簡素」「迅速」の観点から見直しを行い、その具体的内容を盛り込んだ通知を平成22年1月15日に発出するとともに、平成22年3月「繰越しガイドブック」を新たに作成し、財務省HPで公表するなど、広く活用していくこととしました。