国立大学事務職員の年収（勤続１年目～７年目）
■はじめに このブログでは毎年、これから国立大学事務職員になろうとする人や、国立大学事務職員の給与がどれくらいか知りたい人に向けて、これまでに自分の受けた給与の詳細を公開しています。 国立大学事務職員の給与体系は、ほぼ一般事務職国家公務員の給与体系とも同じですので、国家公務員の給与（国立大学事務職員だと、国家公務員でいうところの「二種採用・地方出先機関勤務」あたりが該当）の参考にもなると思います。ただ、あくまで私個人が受けた給与ですので、全国立大学事務職員・国家公務員の平均的な給与水準を表すものではありません。この点特に、ご注意願います。 また国立大学事務職員や国家公務員の給与ではよく、「手当がとても多い」とか「訳の分からん手当が支給されている」という話を聞きます。そこで今回は手当だけ抜粋して、その内訳を作ってみました。自分の場合、地方の文部科学省関係機関に出向をしていて、一時期に実際かな
国家公務員Ｉ種採用者の出身大学ランキング（平成２３年度）
■はじめに 今回のエントリーは国家公務員Ｉ種、いわゆる「キャリア組」の採用者数についてです。 あまり知られていないことですが、国家公務員Ｉ種試験により採用された職員の情報は、各省庁が平成２１年度から毎年作成している「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成＊＊年度）」という報告書で確認することができ、最新の平成２３年度版は平成２５年１月末頃に各省庁のホームページで公開されました。この報告書には任用に関する様々な情報が記載されていますが、今回はその中の「国家公務員試験Ｉ種試験による採用者」の中にある「出身大学・学部」の情報を抜き出して大学ごとのランキングを作成してみました。国を動かすキャリア官僚を、各大学はどれだけ輩出しているのか。その参考となれば幸いです。 ■データの不正確性について 今回のランキングは各省庁が作成している「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成２３年度）」により作成
資料編その１：国家公務員I種 大学・学部等別採用者内訳（平成２３年度）
平成25年4月から更新していないにも関わらず、同年12月時点でもアクセスいただいている方が結構いて、非常に申し訳ない限りです。 ちなみに更新をせずに何をしているかというと、英語の勉強をしています。 当初は日本語を話せない外国人招へい研究者の手助けにでもなれば、という程度だったのですが、勉強し始めてみると意外に業務上で役立つことが多く、少し形になるまで頑張ってみようと途中から本腰を入れ始めました。 このブログにはいつかまた（あるいはたまに）戻ってこようと思っておりますので、それまで気長にお待ちいただけましたら幸いです。 （平成25年冬至 記） いつの頃からか観光客と一緒に観光地を撮影するのが旅先での定番になりました。 元々は被写体に人物が欲しい際の苦肉の策だったのですが、妙に旅風情を残す画像が多く、そのうち意識して撮影するようになったものです。 肖像権に配慮して全員遠目の後姿なのが玉にきずで
昇給、その評価方法について
■はじめに 国家公務員及び国立大学職員の給与というものは手当やら何やら、いろんな要素から成り立っていますが、その根本となるものは質的にも量的にも、給与の根幹をなす「基本給」であると言えます。そして１月１日はその「基本給」の金額が上昇する年に唯一の日、「昇給日」です。本ブログではこれまで何度か昇給について取り上げてきましたが、今回はその「評価方法」についてエントリーを作成してみました。 「昇給」と「評価」は、一見関係が有りそうで無さそうで、やっぱり有るものです。というのも、給料が上昇するんだから何かが評価されているんだな、と思いきや、実はほぼ全員が当たり前のごとく横並びに昇給するのが現状であり、しかしそうは言いつつも、調べてみるとやはり厳密な評価方法が定まっている、というのが「昇給」だからです（個人的な偏見を含む）。 また今回は「昇給」に絡む評価方法の紹介ですが、「昇給」のために特定の「人事
平成２４年１２月「期末手当」「勤勉手当」情報 ＋ 支給方法が次第に勤務実績評価型へ移行している話
■はじめに 師走です。ボーナスです。となればこれに関するエントリーの一つでも書くのがお約束というものです。という訳で今回も平成２４年１２月のボーナスである「期末手当」と「勤勉手当」の情報をまとめてみました。 平成２４年度の月例給与及び期末・勤勉手当に関しては平成２４年度人事院勧告で前年度水準より改定無しと判断され、また平成２４年２月に成立した国家公務員給与削減法も既に６月の期末・勤勉手当から反映されているので、実をいうと今回の平成２４年１２月の期末・勤勉手当では前回６月実施分と比較しても特に目立った変更点はありません。ただ年度単位でみると、国家公務員給与削減法の影響により前年度に比べてかなり大幅に支給額が落ちている点は注意が必要です（詳しくは下図参照）。 また今回はタイトルにあるとおり、勤勉手当がゆっくりと勤務実績評価型（「成果主義的」と言った方が分かりやすいかもしれませんが、人事行政等で
国立大学は震災復興特別会計をどう使ったか？
■はじめに 今回のエントリーは最近ニュース等でいろいろと取り沙汰されている東日本大震災復興特別会計についてです。 自分は総務系の部署にいるので普段の業務で復興特別会計に携わることはほぼ無いのですが、「調べたらきっと国立大学にもいろいろと使われているんだろうな～」と思って調べてみたら案の定いろいろと出てきました。そこで今回はその内の「国立大学法人等施設整備実施事業」、特にこれによってどのような建物・施設が新増改築・改修されたかに焦点を絞ってエントリーを書いてみようと思います。 ■国立大学法人等施設整備実施事業とは？ 最初に「国立大学法人等施設実施事業」について説明します。この事業は一言で言ってしまえば「国立大学法人等の建物を改修したり新増改築したりする事業」のことです。 国立大学には実に様々な建物があり、特に自然科学系の部局には実験・研究を行うための高度に専門的な施設が必要となってきます。こ
国立大学事務職員は普段何をやっているのか（業務記録３ヵ月分）
■はじめに 国立大学事務職員という職種は有名では無いにしても、言われてみれば「あぁ、そういうことやっている人達も当然いるんだよね」くらいには思い付いてもらえるものと思います。しかし具体的にどういうことをやっているのかと聞くと、これは同じ大学にいて日常的に接している大学教員ですら実はよく分かっていないのではないでしょうか。 よく国立大学事務職員の採用試験パンフレット等に「事務職員の１日」みたいな項目があって事務職員の仕事内容が紹介されているのを見かけます。別に嘘は書いていないと思いますが、いかんせん広報向けにまとめたデータなのでインパクトが弱いというか、実際の業務内容についての具体的なイメージをつかむのには不十分な気が前からしていました。 そこで本エントリーでは、過去に自分がつけていた業務内容の実録を３ヵ月分、表にしてまとめて見ました。あくまで「自分の場合」の記録なので、これでもって全国立大
国立大学法人（及び文科省管轄法人）の給与引下げ実施状況の一覧（平成２４年６月２９日時点）
■はじめに このブログを頻繁にご覧になる方は既にご存知かと思いますが、国家公務員給与削減法の成立を受けて、政府は国立大学法人を含む独立行政法人等の機関に対しても給与引下げの実施を要求しました。 前に紹介した６月３日のこの報道では「給与削減を実施した国立大学は９０法人中１３法人」と、国立大学における給与引下げ状況の一部の情報が得られましたが、いまいちその全体像は分かっていませんでした。 全体像を知る方法は確かにあります。それは文部科学省が毎年６月末日に公開している「文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成**年度）の公表について」という記事を参照することです。ただ、この報道は通常「前年度の情報」を公表する統計情報なので、平成24年度に実施される給与引下げに関する情報は平成25年6月30日まで待たねばならないのが原則です。 そんな訳で、個人
平成２４年６月「期末手当」「勤勉手当」情報 ＋ 国家公務員給与削減法の影響について
■はじめに 今年も夏のボーナス、期末手当・勤勉手当の季節がやってまいりました。 今回の支給は平成２４年２月２９日に「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」、いわゆる国家公務員給与削減法（概要はこちら、法律全文はこちら）が成立してから初めてのものであり、この法律が実際に期末手当と勤勉手当の支給額を引き下げる第１回目のケースとなります（現時点では２年の時限立法なので、合計で４回実施される予定）。 本エントリーでは今回の国家公務員給与削減法の影響を加味した、平成２４年６月の期末手当と勤勉手当の情報をまとめて見ました。 ■期末手当と勤勉手当は国家公務員給与削減法でどのくらい減るのか？ これについて、法律の条文では次のとおりに定められています（必要部分のみを抜粋しています）。 詳しい説明が何も無く、単純に「受けるべき期末（勤勉）手当の額に、百分の九・七七を乗じて得た額」を「減ずる」とあるの
国立大学事務職員の年収（勤続１年目～６年目）
■はじめに この前国立大学法人等職員採用試験の第一次試験（筆記）の監督員をやりました。うちの大学では大体総務・庶務系の係長・主任クラスが監督員を勤めることが多いんですが、自分はセンター試験等も含めてこういう監督員業務が好きなので毎回やらせてもらってます（監督員業務はやりたがる人があまりいないので立候補すれば大体やらせてもらえます）。しかも今回はさらに無理を言って試験方法の説明や試験開始の号令をやる役もやらせてもらいました。別にここまででしゃばる必要も無かったんですが、７年前に試験を受けた際に「もし採用されたら自分もいつか「試験始め！」とか言うような役をやらせてもらえるのかな」とか考えていたので、この疑問への回答を与える意味においても、今回の監督員業務はなかなか有意義だった気がします。 さてそんな国立大学法人等職員採用試験ですが、試験案内の勤務条件の項目には大体「初任給１７万円から２０万円く
世界大学ランキングの上位大学はどのくらいの予算規模を持つのか？
■はじめに 前回のエントリーで平成２４年度運営費交付金のランキングを作成しましたが、大学の収益というものは運営費交付金以外にも授業料収入や科学研究費補助金収入等、いろいろなものがあります。例えば東京大学は平成２４年度で運営費交付金が850億円程配分される予定ですが、これに対して全収益は前年度実績で2400億円程もあり、運営費交付金以外の収益は運営費交付金以上に多くあるのが現状です（全収益における運営費交付金の割合は各国立大学により異なってもいますが）。 学外の人間から見ると、この運営費交付金以外の収益の存在は少し意外かもしれません。私立大学ならまだしも、もともと国家機関であった国立大学が税金以外からの収益を多く持っているイメージはあまり世間に定着していないような感じがします。また仮に大学関係者だとしても、大学間でそれがどのくらい違うのかはこれまであまり考慮されてこなかったかも知れません。
【メモ】独法・国立大学もやっぱり国家公務員に準じて給与が引き下げられることになるのだろうか？
独法８３団体の人件費削減へ＝３００億円、公務員給与減で－政府 「どうなるものやら」と思っていたらさっそく政府は国立大学法人も含めた独立行政法人の人件費削減を打ち出してきましたね。やり方としては「補正予算編成時に減額分を反映」「運営費交付金を削減」とあるので、当初提示された予算が後になって減らされる、という形になるようですね。 恐らくこのまま行くと、各国立大学法人は就業規則等を改定し、大学職員の給与を国家公務員並みに引き下げる処理を行うでしょう。そこで問題となるのはいわゆる「就業規則の不利益変更」の話と考えて良いと思います。手元にある「労働判例百選（第七版）」によれば、「就業規則の不利益変更が合理的なものである限り」、不利益変更は有効だと書いています。さらに、その「合理性の判断」には次の３つの要素、（１）変更の必要性と変更内容の相当性、（２）多数組合との合意と合理性判断、（３）経過措置、が関
平成24年度 運営費交付金 国立大学ランキング
■はじめに 本ブログでは平成２１年度分から国立大学運営費交付金額のランキングを作っています。一番最初は「文教ニュース」から、その次以降は「旺文社 教育情報センター」が毎年公表している運営費交付金の記事からデータを取得していました。今年もそんな風にしてデータを取得しようと考えていたのですが、よく考えたら自分は国立大学運営費交付金額の「一次資料」を見つけておらず、「二次資料」データでランキングを作り続けるのもいかがなものかなと思ったので、今回はランキング作成前に国立大学運営費交付金額の「一次資料」を探してみました。 とは言えどうやって手に入れたらよいものやら、最初はさっぱり分かりませんでした。そこで目的のために手段を選ばず、手っ取り早く文部科学省の情報公開制度に則って資料請求をしてみることにしました。 まず最初に文部科学省の担当部署に問い合わせて事情を説明し、「国立大学運営費交付金の各機関へ配
国家公務員給与削減法案：昇給復活と経過措置廃止に関する最終変更点について
■はじめに 連日ニュースで報道されているとおり、国家公務員給与削減法案がこの度成立し、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）」となりました（現在は総務省のページから内容を確認することが出来ます）。 コメントでも指摘があったのですが、第179回国会法律案から第180回国会法律案に修正された際に、平成２３年人事院勧告で示された「経過措置の廃止」と「昇給の復活」についても変更があったので、今回調べてみました。ついでにこの変更に関する衆議院と参議院の委員会議事録も既に両議院のサイトに掲載されているので、これも調べてみました。 内容としては「地獄で仏に会えることになったんだけど、その仏が最初に期待した仏よりももしかするとランクが一つ下の仏かも知んない」って感じです。まぁ期待より少し下でも会わないよりはマシですし、対象職員によっては「最初に期待した仏」に会えるかも知
国家公務員給与削減法案で国家公務員・国立大学教員・国立大学事務職員の給与はどれくらい減るか？
■はじめに なんだかんだで国家公務員給与削減法案が年内に成立する見通しとなりました。お給料が下がってしまうのは正直言って少し残念ですが、何はともあれ法案の成立に伴い平成２３年の人事院勧告が実施されることとなった点については素直に良かったなと思っています。 さて、そんな国家公務員給与削減法案ですが、ニュースなど見ても「平均7.8%削減」などの言葉が見られる限りで、その具体的な金額がはっきりしません。あえてハッキリさせない方がいいのかな、と思わなくも無いですが、こういういらんことに足突っ込んで地雷を踏むのが大好きな自分は、法案がまだ成立していないのに内容を調べて「こんなにお給料減っちゃいますよ！」と無駄に扇情的なエントリーを作って当ブログのアクセス数大幅アップを画策しております。 そんな訳で千年に一度と言われた大震災が国家公務員の給与にいかに影響したか、その内容を下のとおりにご覧ください。 ■
国家公務員給与削減法案：昇給復活と経過措置廃止に関する最終変更点について
■はじめに 連日ニュースで報道されているとおり、国家公務員給与削減法案がこの度成立し、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）」となりました（現在は総務省のページから内容を確認することが出来ます）。 コメントでも指摘があったのですが、第179回国会法律案から第180回国会法律案に修正された際に、平成２３年人事院勧告で示された「経過措置の廃止」と「昇給の復活」についても変更があったので、今回調べてみました。ついでにこの変更に関する衆議院と参議院の委員会議事録も既に両議院のサイトに掲載されているので、これも調べてみました。 内容としては「地獄で仏に会えることになったんだけど、その仏が最初に期待した仏よりももしかするとランクが一つ下の仏かも知んない」って感じです。まぁ期待より少し下でも会わないよりはマシですし、対象職員によっては「最初に期待した仏」に会えるかも知
「寒冷地手当」について
■はじめに 今回のエントリーはややローカルな話題です。国家公務員・国立大学職員に支給される手当の中には「地域手当」のように地域によって支給の有無や支給額が変わるものがありますが、寒冷地手当は「北国」あるいは「雪国」限定という、非常に珍しい手当です。寒冷地手当は他にも、他の多くの手当が「一般職の職員の給与に関する法律」（通称「給与法」）にてその支給が根拠付けられている一方で、寒冷地手当だけが「国家公務員の寒冷地手当に関する法律」という全く別の法律が根拠になっているなど、他の手当と扱いが異なる部分があります。 人によっては一度も支給を受けないような手当ではありますが、寒い地方に暮らしている自分なんぞは親の代から付き合ってきた手当であるため、今回はその寒冷地手当について、暖かい地方に住む人向けにその概要を書いてみたいと思います（後半は自分の地元志向が爆発した文章になるのでご注意ください）。 ■そ
平成２３年人事院勧告について
■はじめに 「今年はなかなか人事院勧告が出ないな～」と思ってたら震災の影響で９月に伸ばされていたんですね。今回のエントリーはそんな状況で満を持して発表された平成２３年の人事院勧告についてです。 新聞報道などでは「基本給の0.23%引き下げ」と「ボーナス据え置き」、また人事院勧告と公務員給与削減法案との折り合いが主眼となっていますが、個人的には「給与構造改革における経過措置額の廃止」とそれに伴う「昇給号俸の回復」の方がはるかにインパクトが大きかったです。幸い、経過措置や昇給抑制・昇給回復はこのブログで毎度々々取り上げているネタですので、今回は珍しく流行に乗ったエントリーを作成してみようと思います。 ■「給与構造改革における経過措置額の廃止について」について まずここで話題にしようとしている部分を特定しておきます。 これから記述するのは「平成２３年人事院勧告」の「別紙第１ 職員の給与に関する報
国立大学事務職員の年収（勤続１年目～５年目）
■はじめに あまり行儀の良いこととも思えませんが、いつの世でも、人は他人の懐具合を気に掛けてしまうものです。ましてや、それが自分の支払った税金で給与が支払われる類の業種のものであれば、なおさらでしょう。 国立大学職員を含め、そのような業種に勤める我々のような人間の給与について、「依然として高い」「かなり低くなっている」「仕事内容に比べれば高い」「激務にも関わらず低い」などなど、インターネット上では様々な意見を目にします。給与の「高い」「低い」は主観的な価値観ですので、このような議論に最終的な答えは無いのだと、個人的には考えています。しかし、このような議論をするにあたって、注意しなければならないことが一点あります。それは、「高い」「低い」という判断の元となる「情報」、つまり議論の対象となるものが、議論をする人間の間で共有されているか否か、ということです。 前置きが長くなりましたが、今回のエン
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資料編その２：国家公務員I種 省庁別採用者内訳（平成２３年度）
