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令和2年8月25日 内閣府知的財産戦略推進事務局 「ジャパンサーチ(注1)」(https://jpsearch.go.jp/)正式版を、本日より公開しました。 ジャパンサーチはこれまで、我が国のさまざまな分野のデジタルアーカイブ(注2)と連携して、多様なコンテンツのメタデータをまとめて検索できる分野横断型の統合ポータルサイトとして試験公開してきました。正式版ではさらに、デジタルアーカイブの構築・共有と利活用が促進されるよう、利用者がコンテンツやメタデータを活用できる機能(注3)等を追加する等、利便性が向上しています。 「ジャパンサーチ」を通して、多様なデジタルコンテンツが、教育、学術研究、観光、地域活性化、防災、ヘルスケア、ビジネスなど様々な分野で利活用されることが期待されます。 正式版公開後も、さらに各種機能の改善及び拡充に努めつつ、デジタルアーカイブの構築・共有と利活用を促進するための
令和2年7月27日 内閣府知的財産戦略推進事務局 デジタルアーカイブ(注1)の構築・共有と利活用の促進のため、我が国のさまざまな分野のデジタルアーカイブと連携して、我が国が保有する多様なコンテンツのメタデータをまとめて検索できる分野横断型の統合ポータルサイト「ジャパンサーチ(注2)」(試験版公開中)(https://jpsearch.go.jp/)について、令和2年8月25日(火)より正式版を公開して、本格運用を開始することといたしました。 正式版の公開後も、各種機能の改善及び拡充に努めつつ、デジタルアーカイブの構築・共有と利活用を促進するための環境づくりを推進してまいります。 (注1)様々なデジタル情報資源を収集・保存・提供する仕組みの総体をいい、「デジタルコンテンツ」以外に、「メタデータ」(コンテンツの内容、所在等に関する情報を記述したデータ)や「サムネイル/プレビュー」(コンテンツの
実務者検討委員会(第5回) 議 事 次 第 平成30年11月20日(火)15:00~17:00 中央合同庁舎4号館共用443会議室(4階) 1. 今年度の実務者検討委員会の検討事項及び進め方 2. 関係機関における取組状況~工程表のフォローアップ等~ 3. デジタルアーカイブにおける二次利用条件表示の在り方についての検討 4. ジャパンサーチ(試験公開版)の開発・運用体制について 5. ジャパンサーチの現状及び連携拡大について (配付資料)
4.一般傍聴者、報道関係者の登録 本委員会の傍聴を希望される方は、【6月20日(水)17:00】までに、こちらの入力フォームから御登録ください。(リンク先ページにて必要事項を御記入の上、送信ボタンを押してください。) 傍聴席に限りがありますので、希望者が多い場合、先着順とさせていただきます。なお、一の団体等からの複数名登録は【2名まで】とさせていただきますので御了承ください。 傍聴可能な場合、6月21日(木)15:00頃までに、Eメールで連絡いたします。 なお、当日受付にて本人確認を行いますので、傍聴者は身分証明書を御持参願います。 5.留意事項 (1) 報道関係者によるカメラ撮りは会議冒頭まで可能です。 (2) 本会合の傍聴に当たっては、以下の事項を遵守して下さい。なお、これらを守らない場合は、傍聴をお断りすることがあります。 1.本会合において、傍聴者は発言できません。 2.事務局の指
デジタルアーカイブの連携に関する実務者協議会(第2回) 議 事 次 第 平成28年1月15日(金)10:00~12:00 中央合同庁舎4号館108会議室(1階) デジタルアーカイブ構築に係る課題検討 (1) アーカイブ機関の連携のためのメタデータ標準化に係る課題について (2) 地方のアーカイブ機関の現状と課題について (3) 日本型アグリゲーターの役割・機能について アーカイブの利活用促進に係る課題検討 (1) メタデータ・サムネイル/プレビューのオープン化について 課題整理のための各分野の状況確認について 今年度の成果報告の取りまとめについて その他 (1) 関連する研修・イベント等について (配付資料)
内閣は、「国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣」によって構成される合議体(内閣法第2条)であるから、その意思決定を行うに当たっては全大臣の合議、すなわち閣議によることとなっている(第4条)。 (1) 閣議の構成員等 閣議は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成される。 なお、閣議の案件について説明を行ったり、閣議運営上の庶務に従事したりする等のために、内閣官房副長官(政務担当と事務担当)と内閣法制局長官が陪席する。 過去の例として、昭和23年1月27日付けの内閣官房長官通知「閣議等付議事項の取扱いについて」により、「閣議に国務大臣が欠席するときはその代理者として政務次官又は次官(現在の各省庁の事務次官)を出席傍聴せしめ得ること。この他、閣議に関係官を主席せしめて説明せしめる場合は予め内閣官房長官の了解を得た場合に限るものとし、関係官は
「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(案)」及び「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)(案)」に関する パブリックコメントの募集について 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部においては、電子行政オープンデータ実務者会議における検討を踏まえ、新たに「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」を策定すべく検討を行い、案をとりまとめました。 また、電子行政オープンデータ実務者会議においては、新たに「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)」を策定すべく検討を行い、案をとりまとめたところです。 つきましては、本件につき、下記のとおりパブリックコメントの募集をいたしますので、ご意見をお寄せいただきますようよろしくお願い申し上げます。なお、頂きましたご意見に対する個別回答はいたしかねますので、あらかじめご了承
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