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東京都知事選での大躍進で一躍「時の人」となった石丸伸二・前広島県安芸高田市長が、選挙直後から連日連夜のテレビ出演で、お得意の「石丸構文」も駆使して、お茶の間に話題を提供し続けている。 「現職・小池氏圧勝、石丸氏2位、蓮舫氏3位」という選挙結果を受け、各情報番組がこぞって石丸氏にゲスト出演を要請。「テレビメディアを敵視」する石丸氏も積極的に応じ、各番組のコメンテーターや他のゲストらと丁々発止のやり取りを展開して、視聴率稼ぎにも貢献している。 石丸氏の今後の政治的立ち位置は… その中で最大の注目点は、石丸氏の今後の政治的立ち位置。選挙直後の記者会見などで、その選択肢として①国政挑戦②都知事選再挑戦③広島県知事選出馬――などが取り沙汰されたことで、多くの政界関係者が、変幻自在の石丸氏の言動に色めき立つ。 特に、冗談交じりともみえた「衆院広島1区で岸田文雄首相に挑戦」発言は、岸田首相周辺だけでなく

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「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』（自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理）と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも

「就活で内定が取れたら、このバイトは辞めるつもりです」と公言していた大学生のAさんがバイトを辞めていたことを知った知人が、「あのAさん、内定取れたんだね」と発言することもあるだろう。しかし、これは怪しい発言で、就活で内定が取れていなくてもバイトを辞めることもあるはずだ。 この種の発言で困るものとして、たまに「逆に言うと…」という発言を聞く。たとえば、Aさんが「選挙権は18歳以上です」と言ったとする。それを聞いたBさんが、「逆に言うと、この前の選挙にCさんは行ったでしょ。だから、Cさんは幼い表情をしているけど、18歳以上なんだ」と言うことはあるだろう。 論理の問題がわからない大学生 このように「逆」という言葉は、本当は注意して使いたいものである。そして昔から、「逆は必ずしも真ならず」ということわざがある。15年ぐらい前の文系理系を問わない一般教養的な筆者の授業では、大概の大学生は知っていた。

単純作業をプログラムで自動化！ 注目の「RPA」とは ここ数年、「RPA」という言葉が話題を呼んでいます。 RPAとは、ホワイトカラーの業務の自動化のことです。もう少しわかりやすく言うと、特に経理や人事、営業事務などに従事する人が普段行っている、ExcelやWordに文字や数字を入力したり、それらをさらに別の資料にまとめ直したりといった事務作業をプログラムによって自動化するのが、RPAです。 一度プログラムさえできてしまえば、あとは必要な文字や数字のデータを揃えれば、クリック1つで作業が完了します。 仕事といっても、単純な事務作業からクリエイティブな企画を考えることや他人と交渉することまでさまざまです。実は、単純な事務作業の中には、プログラムによって置き換えができる業務が決して少なくないのです。 たとえば入力作業以外にも、データのコピペ、計算、集計などの仕事を、毎週や毎月など、ルーチンで行

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ゆで太郎システムが展開する「ゆで太郎」岩槻笹久保店。そばといえば都心のイメージが強いが、郊外店には意外な需要があった（撮影：梅谷秀司） 大手そばチェーン「ゆで太郎」を展開するゆで太郎グループが好調だ。1994年にグループ1号店を出してから、着実にその規模を拡大し、2018年にはグループ全体で200店舗を突破。「富士そば」や「小諸そば」など先行するライバルを追い越し、店舗数で国内トップに君臨している。 そんなゆで太郎グループは2つの会社から成り立っていることをご存じだろうか？1つは、創業者の水信春夫氏が始めた直営店を主体とする信越食品で、もう1つは水信氏の知人である池田智昭氏が始めたフランチャイズ主体のゆで太郎システムである。 社長はもともと「ほっかほっか亭」のFCオーナー 2004年に設立されたゆで太郎システムは、2018年末時点で167店舗を展開、売上高は90億3000万円と100億円に

混雑が少なく、スピードが速く、運行本数も多い“最強”の通勤電車はどの路線か。東京圏を走る主要32路線について、朝ラッシュのピーク時間帯1時間における運行本数、輸送力、混雑率改善度など5つの指標で分析を行った。 この32路線は、国土交通省が混雑率データで定義する東京圏の主要31路線に山手線を加えたものである。湘南新宿ラインや東京メトロ副都心線など、利用者が多くても比較的最近になって開業した路線は含まれていない。また、ピーク時間帯は東海道線なら7時39分から8時39分、東京メトロ丸ノ内線なら8時00分から9時00分と各路線によって異なる。 運行本数や輸送力、混雑率は、国交省が混雑率データで「最混雑区間」としている駅間の数値で比較した。 本数トップは東武伊勢崎線 1） 運行本数 待たずに乗れる――。「強い路線」の特徴として、運行本数が多いかどうかがまず挙げられる。朝ラッシュ時間帯の運行本数トップ

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高額運賃で名高い北総線をめぐっては運賃認可した国を相手に住民訴訟が2つ起こされており、北総鉄道の株主である印西市の板倉正直市長による株主代表訴訟準備の動きもある。また、同線に頼らない交通機関として、住民が主体となってはじめた路線バス「生活バスちばにう」が運行されていることなどを本オンラインでも伝えてきた。 北総線は北総鉄道が京成高砂―印旛日本医大間32.3kmを運営する線で、同社は京成電鉄が株式の50%を保有する京成電鉄の子会社だ。沿線住民が高額運賃の不当性を訴える中、京成、北総側は、「国土交通省が認可したものであり、運賃は適正だ」と主張している。北総鉄道の平田憲一郎会長、室谷正裕社長はともに国交省OBで、平田会長は鉄道事業の許認可に携わる鉄道局長経験者でもある。 「訴える資格なし」とは？ 住民が北総線の上限運賃認可を不当として国に認可処分取り消しを求めた第一次訴訟（東京地裁）が最高裁まで

敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確

明暗がくっきり分かれる決算となった。 牛丼チェーン「すき家」を手がけるゼンショーホールディングスが2月5日に発表した2018年度第3四半期（2018年4月～12月期）決算は、売上高4548億円（前年同期比4.4％増）、営業利益146億円（同7.2％増）と好調だった。 一方、「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスが1月に公表した2018年度第3四半期（2018年3月～11月期）決算は、売上高1500億円（前年同期比2.4％増）と増収ながら、営業利益は5.6億円の赤字に転落した（前期は25億円の黒字）。 「吉野家」と「すき家」、価格戦略に差 牛肉やコメなど原材料価格の高騰や従業員に支払う人件費の上昇といった要因が業績を圧迫していることは、両社に共通している。それにもかかわらず、営業利益にこれほど大きな差がついたのは、コスト増の対抗策が大きく違ったためだ。 その1つが価格への反映だ。すき家は

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。 なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。 27年間で上昇した年収はわずか7万円？ 実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円（1年勤続者、以下同）。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。 その後、ずるずると下がり続けて、2

2018年12月4日に、田町―品川間に建設中のJR新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」と決まった。この駅名についてはインターネット上を中心に、毀誉褒貶（きよほうへん）を取り混ぜ、意見が百出している。 ほかにも最近では、東武の「アーバンパークライン（野田線）」、あるいは東京都交通局の「東京さくらトラム（都電荒川線）」といった愛称、あるいは、小・中学生から案を公募した京浜急行電鉄の駅名改称計画が物議を醸したりした。 百人百様の意見があるのは当然 ただ、感覚的感情的な賛成反対とはイコール個人の主観的な好悪や利害であり、100人いれば100通りの意見があるだろう。芸術作品への感想と同じことである。 駅名などが公募された場合でも、1位の名称が自動的に採用されないのも、それが理由。たとえば観光地やレジャー施設の名称が駅につけば宣伝効果が大きいという考え（つまりは私利）に基づいて、組織的な投票が行われれば、

今年（2018年）は、日仏交流160周年、京都市とパリ市の友情盟約締結60周年。そんな年に合わせて、フランス文学の重鎮、鹿島茂氏と、2016年に『京都ぎらい』で「新書大賞」を受賞した井上章一氏による対談が実現した。京都とパリ、2つの都市の類似点が明らかになり、それぞれの都市の独自性、魅力、都市、文化があらためて見えてきた。『京都、パリ この美しくもイケズな街』から一部抜粋して紹介する。 井上章一（以下、井上）：京都の近所付き合いは、なかなか大変です。例えば、近所の人から「お子さんのピアノ、お上手やわあ」とか「お子さんお元気で、いつもうらやましい思てます」と言われたりしますよね。そんなとき、「ありがとうございます」とお礼を言ったり、子どもの健康状態がどうであるかを真っ正直に答えたりしてはいけません。やかましさを反語的にとがめられている可能性が、多分にあるからです。「うるさくて申し訳ありません

埼玉県内の幹線道路を車で走っていると目にする、黄色地に赤いかかしのマーク。車で出入りしやすいよう出入り口が2、3カ所設けられ、平面の駐車場は大型トラックも含む数十台が駐車できるよう広くとられている。その店の名は「山田うどん」だ。 山田うどんは1935年に埼玉県所沢市に手打ちうどん専門店として創業。武蔵野台地で盛んに栽培された小麦を用いて製粉や製麺を行い、当時は外部への卸売りが中心だった。今はやりのコシのあるうどんではなく、軟らかい麺が特徴だ。 「平日の昼は男たちのパラダイス」 だが、麺の卸売りでは思うように儲からなかったため、1965年には現在のような食堂店舗の営業を開始。当時は1杯70円程度だったうどんを35円で販売して人気を呼んだ。以降は店舗数の拡大を続け、現在はロードサイドを中心に170店ほど展開する。東京23区内には蒲田と五反田の2店のみで、半数を超す約90店は埼玉県内の立地だ（特

「40男それなりのものを持ってないとダメ」問題 田中：僕、40代になって、30代の人から「名刺入れは何を使ってるんですか？」とか、持ち物について聞かれるようになることが増えたんです。どうしてだろうと不思議に思っていたんですが、あるとき、市民講座で30代後半の男性参加者から、「田中先生もG－SHOCK派で安心しました」と言われてハタと気づきました。 山田：どういうことですか？ 田中：その発言には、「時計なんて、時間が正確で丈夫ならいいですよね？ 40代になったからといって、ブランドにこだわらなくても平気ですよね？」というニュアンスが込められていたように感じます。つまり、30代までは自分の好きなものを使っていてもいいけど、40代になったら時計や財布はそれなりのものを持たなきゃいけない、という世間からのプレッシャーがあるのではないかと。それ以来、同世代の男性に会うと、腕をチラチラ見て時計を気にす

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