パクられた！ プロダクトの丸パクリ問題にどう立ち向かうべきか？ | Coral Capital
テック系ジャーナリストとして仕事をしていた頃も、VCに身を置く今も、起業家の皆さんから聞いたり受けたりする相談で多いものに、アプリやサービスなどプロダクトをパクられたが、どうすればいいかというものがあります。ここ1か月だけでも3件ほど連続で聞きました。C向け生産性アプリ、B向け人事ソリューション、産業向けIoTと分野はさまざまです。ほとんどはチクショウという心情の吐露ですが、対抗策の相談のこともあります。 同ジャンルのプロダクト同士なら、新機能を真似たり、似た取り組みを開始したりといったことは当然あると思います。同業の間で切磋琢磨して、次々と進化させて行くのは市場全体としては健全でもあるかもしれません。単に真似るだけでなく、そこに自分たちなりの工夫や思想を込めて改変すれば、これは英語でいう「steal with pride」（誇りを持って盗む）と言えなくもありません。 でも、いまここで言う
アマゾン、日本での“ニセ商品”の撲滅に本腰--自動検知やセルフ削除ツールで撃退へ
アマゾンジャパンは10月9日、偽造品の撲滅（ゼロ）を目指すプロジェクト「Project Zero」を日本でも開始した。3つの機能を通じて、通販サイト「Amazon.co.jp」からニセモノ商品を一掃したい考えだ。2019年の初めからこれらの機能を提供している欧米では、すでに6000ブランドを超える9000万点以上の疑いのある商品を排除した実績があるという。 米Amazonのバイスプレジデントで、ワールドワイドカスタマートラスト・パートナーサポートを統括するDharmesh Mehta（ダーメッシュ・メータ）氏によれば、同社は2018年だけでも偽造品排除に全世界で400億円以上を投じているという。具体的には、マシンラーニングや専門家による調査、ブランド企業との連携などで、これらの取り組みによって「99.9％の商品が偽造品ではないことが分かっているが、これを100％にしたい」と思いを語る。 P
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