ルワンダ製のスマートフォン「Mara Z」にはアフリカ人の夢が詰まっている
「アフリカに国産のスマートフォンがある」という話を聞いて、筆者はちょっとした興奮を覚えてしまった。ドバイに本社を置くコングロマリットであるMara Groupが、東アフリカのルワンダでスマートフォンを製造しているのだ。 ここ数年、世界のスマートフォン市場では中国メーカーの勢いが増しており、アフリカでも中国伝音科技の「Infinix」「itel」「Tecno」ブランドのスマートフォンが高いシェアを誇っている。また比較的早い時期から地場メーカーが育った東南アジアやインドでも、いまやファーウェイ、シャオミ、OPPO、Vivoなど名の通った中国メーカーがメジャーな存在になっている。 アフリカでは古くからノキアやサムスンの低価格携帯電話が普及していたが、IT産業の発展が遅れたこともあり地場メーカーが育つことは難しかった。しかし、2019年にMara Groupがルワンダのキガリ市にスマートフォン工場
アマゾン、日本での“ニセ商品”の撲滅に本腰--自動検知やセルフ削除ツールで撃退へ
アマゾンジャパンは10月9日、偽造品の撲滅（ゼロ）を目指すプロジェクト「Project Zero」を日本でも開始した。3つの機能を通じて、通販サイト「Amazon.co.jp」からニセモノ商品を一掃したい考えだ。2019年の初めからこれらの機能を提供している欧米では、すでに6000ブランドを超える9000万点以上の疑いのある商品を排除した実績があるという。 米Amazonのバイスプレジデントで、ワールドワイドカスタマートラスト・パートナーサポートを統括するDharmesh Mehta（ダーメッシュ・メータ）氏によれば、同社は2018年だけでも偽造品排除に全世界で400億円以上を投じているという。具体的には、マシンラーニングや専門家による調査、ブランド企業との連携などで、これらの取り組みによって「99.9％の商品が偽造品ではないことが分かっているが、これを100％にしたい」と思いを語る。 P
「環境に甘えず挑戦し続ける」--中国・深センの教育ロボット企業で奮闘する日本人女性
世界最大のモノづくりの街であり、中国全土からチャイナドリームを夢見る若者が集う街である深セン市。以前、現地で挑戦する日本人である川ノ上和文氏（33歳）の半生に迫ったが、今回紹介するのは深センを訪れた際に出会ったもう1人の日本人である東野万美氏（27歳）だ。 同氏は米国留学後に、日本でスタートアップイベント「Slush Asia」の初期スタッフとして活躍。その後、ベンチャーキャピタルの500 Startupsの日本チームに参画した後、中国の深センに渡った。現在は深セン発の教育ロボットメーカー「Makeblock（メイクブロック）」の本社で唯一の日本人社員として、日本展開における重要な役割を担っている。 なぜ、東野氏は深センという街にたどり着いたのか。インタビューを通じて、同氏の「環境に甘えずに挑戦し続ける」という強い信念が垣間見えたーー。 群馬県の片田舎から米国へ 群馬県高崎市の片田舎で4人
Facebook、動画サービス「Watch」を米で提供開始
Facebookは米国時間8月31日、米国で「Watch」動画サービスの提供を開始した。 8月に入ってテストが開始されたWatchは、友達が視聴しているコンテンツをもとに番組を発見したり、番組のエピソード再生中にほかの視聴者と会話したりできる機能をユーザーに提供する。 このサービスには、メジャーリーグベースボール（MLB）のようなスポーツ中継だけでなく、Vox Media、BuzzFeed、Discovery Communications、A&E Television Networks、The Walt Disney Company傘下のABCなどのコンテンツも含まれる。 Facebookは関心を促すため、当初、番組を制作するコンテンツクリエイターに金銭も支払う。5月に情報筋がReutersに述べたところによると、短編番組には1万ドル～3万5000ドル、長編番組には最大25万ドルが支払われ
メタップス、10秒単位で“時間”を売買できる取引所「タイムバンク」を秋に開設へ
メタップスは7月18日、10秒単位で自分の時間を売買できる取引所「タイムバンク」のベータ版を秋にリリースすることを発表。同日より、時間の発行者（販売者）の事前募集を開始した。当初はiOSアプリのみを提供し、2017年内にAndroidアプリと、ウェブブラウザ版を公開する予定。 タイムバンクは、経営者やアスリート、歌手などの専門家の空いている時間を、一般消費者が購入できる取引所。購入した時間を指定された用途で使用できるほか、買ったけれど使わない時間を欲しい人に市場価格で売ることも可能。時間発行者を長期的に応援したい場合は、時間を持ち続けることもできる。 時間の使用例としては、相談・コンサルティングの依頼、講演・取材・登壇への参加、ランチ・ディナーへの招待、ライブイベントやサロンへの招待など。同社では、時間の発行者（販売者）は、販売した時間の収益を原資に自分の時間価値を高める活動に専念でき、購
「コールセンター」に依存しない沖縄を作る--スタートアップカフェで起業家育成へ
沖縄でIT産業と聞くと、「コールセンター」を思い浮かべる人は多いのではないだろうか。事実、沖縄総合事務局によれば、沖縄におけるIT産業関連の全雇用の約7割にあたる約1万7000人（76社、2015年1月時点）がコールセンターで働いており、沖縄経済を支える大きな柱の1つとなっている。その一方で、クレーム対応によるストレスや低賃金などを理由にした離職も多く、1年間を通した離職率が約4割にも及ぶ課題も抱えているという。 こうしたコールセンターに依存する沖縄の状況を変えるために、ITを活用して新たなムーブメントを起こそうとしているのが沖縄市だ。太鼓を叩きながら街中を練り歩く盆踊り「エイサー」をはじめとした伝統芸能などを観光資源とする同市は、那覇市などのリゾート地と異なり、内陸であることから観光客に“素通り”されてしまうことが多いのだという。あわせて、郊外に商業施設なども増えたことで、中心市街地の衰
謎のグーグル新OS「Fuchsia」、独特なUIが公開される
Googleで開発中の謎の新OS「Fuchsia」が具体的なものになりつつあり、ユーザーインターフェースが搭載された。 Ars Technicaの記事によると、「Armadillo」と呼ばれるこの新UIは、複数のアプリを管理するためにカードベースのデザインを採用しているようだ。この新インターフェース（Hotfixit.netが最初に発見した）では、カードをドラッグで移動させて、分割画面フォーマットで使用することができる。 Fuchsiaが最初に姿を見せたのは、2016年8月のことだ。Googleは同OSについて、「現代のスマートフォンと現代のPC」向けに設計されたOSと曖昧に説明している。状況を複雑にしているのは、同OSが「Magenta」と呼ばれる新カーネルをベースとしていることだ。一方、Googleの「Android」OSは、1991年から存在するオープンソースのLinuxカーネルをベ
日本における動画コンテンツマーケティング最新トレンド
日本の動画広告市場規模は、2016年には842億円、2020年には、2.7倍に成長すると予測するデータもある（デジタルインファクト調べ）。 私が日本代表を務める、動画アドテクノロジー企業のアンルーリーでは、2006年から動画広告の分析を行っております。具体的には、ソーシャルプラットフォーム上の動画視聴再生数と、Facebookにおけるシェア数（シェア、いいね、コメントを含む）をトラッキングしています。 シェアする行為は、ウェブ上で把握できる消費者の態度変容と言えます。アンルーリーでは、シェアはお金で買うことができないもので、消費者にどの動画が支持されているかを把握する数値、として有効だと考えています。 KPIとして、シェアだけに注目するわけではありませんが、消費者視点での動画コンテンツの人気や支持率を計る上でウォッチ、活用していくことをブランドマーケターの皆様に推奨しています。 さらに、ア
サイバーエージェントとアイリッジ、位置情報分析や行動分析ターゲティングに基づく広告配信で連携
サイバーエージェントのアドテクノロジ商品を開発するアドテクスタジオとアイリッジは2月24日、位置情報を活用した行動分析とそれにともなう広告配信分野で機能連携を開始したと発表した。 今回の機能連携では、アドテクスタジオが提供する行動分析ターゲティングツール「AIR TRACK」と、アイリッジが提供する位置情報連動型プッシュ通知ASP「popinfo」が連携する。 AIR TRACKは、ユーザーの位置情報と連携するため、導入企業はあらかじめ指定したエリアに来たユーザーに対して、来店頻度などに応じた最適な広告を配信できる。今回、popinfoの位置情報や各種行動データと連携することで、解析データの精度が高まり、より効果の高い広告配信が可能となる。 popinfoは、AIR TRACKが組み込まれている第三者が提供するアプリ上に、導入企業のターゲティング広告を配信することで新規ユーザーの獲得や休眠
ビックカメラ、家電小売り初の保育園「BIC KIDS」を池袋に開園
ビックカメラは2月22日、家電小売り業界初の都市型立地保育園「BIC KIDS」を5月26日に開園すると発表した。 BIC KIDSは、年中無休、午前8時から午後9時までと、小売業のシフト制勤務に配慮した開園時間を採用。また、池袋駅から徒歩10分の場所にある都市型立地を特徴としている。土日の一時預かりや地域住民の利用にも対応する。 対象年齢は0〜5歳児まで。定員は30名。同保育園は、内閣府が待機児童問題の解消と仕事と子育ての両立支援を目的に進める子育て支援制度「企業主導型保育事業」を活用した。 ビックカメラグループでは、2015年に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみんマーク」を取得。今回、従業員のワークライフバランス支援、育児支援や継続就業支援の推進を目的として、事業所内保育園を開園する。
Facebook株主がザッカーバーグCEOとアンドリーセン氏を非難、不正行為の疑い--Bloomberg
Facebookの取締役会を相手取って訴訟が起こされている。最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏と、取締役を務めるMarc Andreessen氏の間の取引をめぐるものだ。Bloombergによると、訴状では2人がFacebookの株主の利益に反して共謀したとされているという。 これは1年前、Zuckerberg氏がFacebookの株式を大量に売却する意向を示したことに端を発する。同氏の目的は、Facebook株の99％を慈善活動に寄付することだった。 しかしZuckerberg氏が株を売却すれば、同氏はFacebookの議決権を失ってしまうため、Zuckerberg氏は株を売却する前に、同氏がFacebookでの議決権を維持可能かどうかの採決を株主に求めた。株主側は賛成票を投じた。 だが、この決定に関する特別委員会で株主代表を務めていたAndreessen氏が
資産運用サービス「WealthNavi」、15億円の資金調達--SBI証券らとサービス開発
資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビは10月12日、総額約15億円の資金調達をしたことを発表した。調達先は、SBIホールディングス、SBIインベストメント、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、DBJキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ。2015年4月の会社設立からの累計調達額は約21億円を超えるという。 これにあわせて、SBIホールディングス傘下のSBI証券および、住信SBIネット銀行と業務提携した。SBI証券とは、「WealthNavi for SBI証券」（仮称）をSBI証券の顧客に向けて提供する。また、アプリ間連携などを通じて、機能や利便性を強化していく予定。
荒波新社長が掲げる「GYAO!」を伸ばす3つのポイント
無料動画配信を中心に長く事業を展開してきた「GYAO!」が、2016年春に大きな変革を遂げた。無料（AVOD）、都度課金制（TVOD）に加え、月額800円（Yahoo!プレミアム会員は500円）の定額課金制（SVOD）となる「プレミアムGYAO!」を開始。すべてを網羅するサービスへと進化した。 「無料のGYAO!」のイメージが定着した現在において、なぜ定額課金見放題制プランを開始したのか。「Abema TV」など新たな動画配信サービスが続々と開始される中、“老舗”としてどんなポジションを築いていくのか。4月1日に就任した代表取締役社長 CEOである荒波修氏に聞いた。 「プレミアムGYAO!」の開始は既定路線ではなかった --「無料のGYAO!」がかなり浸透している状態で、今春プレミアムGYAO!をスタートされました。その狙いは。 定額課金制のプレミアムGYAO!は、既定路線として考えていた
グーグル、「Project Fi」用ネットワークにThree追加--国際的なデータ速度向上を図る
Googleは米国時間7月12日、「Project Fi」の国際的なデータ速度を高めるため、同サービス用セルラーネットワークにThreeを加えたと述べた。 Googleはブログ投稿で「ThreeがProject Fiネットワークに加わったことで、これまでよりも10～20倍高い速度を提供できるようになった」と述べた。「また、これまで同様、米国外とのデータ送受信に追加料金は発生しない」（Google） Googleが2016年4月に初めて提供開始したProject Fiは、使用した分だけ課金される音声通話およびデータ通信プランである。GoogleとProject Fi加入者の両方のコストを抑えるために、Wi-Fiネットワークを主に利用する。 同プランの最低基本料金は月額20ドルで、これで音声通話、テキスト、Wi-Fiテザリングのほか、135カ国を超える国々への通話が可能である。セルラーデータ1
資産運用サービス「WealthNavi」が正式公開--世界水準を低価格で
ウェルスナビは7月13日、資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を正式リリースしたことを発表した。これまで機関投資家や富裕層しか利用できなかった、“世界水準”の国際分散投資による資産運用とリスク管理を、低価格で誰でも利用できるサービスだ。 同社では、1月に招待制のサービスとして提供を開始。ユーザーは20～50代が9割以上となっているが、中でも30～40代の働く世代のユーザーから、一定の評価とフィードバックがあったという。今回の正式リリースでは、それらの声をもとに、「目標設定（ナビゲーション）機能」「リバランス機能付き追加投資」「DeTAX（デタックス）」という3つの改善・機能追加を実施した。 目標設定機能では、投資額やリスク許容度などの情報から、資産運用の目標額の達成可能性を自動的に試算し、達成に向けた道筋を可視化する。また、追加投資を一括や積立で行った場合の効果も、直観
「僕の経営スタイルは麻雀と似てる」--サイバーエージェント藤田社長の“日常”
1998年の創業から18年経った今もなお、競争の激しいインターネット業界で第一線を走り続けるサイバーエージェント。その創業者である藤田晋氏とは、どのような人物なのか。動画に舵を切った「事業」、成長しつづける「組織」、そして余暇を全力で楽しむ「ライフスタイル」を深掘りすることで、同氏の素顔に迫る（全3回）。 第3回は「ライフスタイル」。3500人（連結）を超える大企業の社長も、オフの瞬間は父親となり、趣味に生きる1人の男性となる。藤田氏は、休日をどのようにして過ごしているのか。知られざる日常に迫った――。 「麻雀」だけが仕事を忘れさせてくれる ――休日はどのようにして過ごしていますか。 麻雀ですね。前はゴルフや釣りもしていたんですが、奥さんと子どものための時間を作らないといけないので、それ以外のことは一切できなくなりました。「ゴルフ」と「釣り」と「麻雀」が3つそろうと家庭が崩壊するって言われ
露出した記事が「生活者」に届いたか--PR TIMESがDMPで効果測定
プレスリリース配信サービスを展開するPR TIMESは4月27日、DMP専業のインティメート・マージャーと提携したと発表した。 インティメート・マージャーが提供するパブリックDMPツール「AudienceSearch」を活用。生活者のアンケート回答情報とインティメート・マージャーが独自で保有する約4億のユーザー情報が紐づけられており、生活者が記事に接触した際にどのような意識変化や態度変容を起こしたかを可視化する、ブランドリフト効果測定サービスを提供できるとしている。 DMPとは、外部が持っているデータを集積し、分析、そして施策へ活用するマーケティングにおけるビッグデータの活用手法。これをPR活動の効果測定にも取り入れることで、従来の定量的分析に加え、活動結果を定性的に分析することが可能となる。 多くの企業のPR活動では、企業情報をプレスリリースとして配信するのが多く見られる。こうしたPR活
日本IBM、投資信託向けロボアドバイザーを地銀などに提供へ--Finatextと協業
Finatextは4月18日、日本アイ・ビー・エムと協業して、Finatextが保有する独自のロボアドバイザーのエンジンを金融機関向けに提供すると発表した。 Finatextは、2014年に設立された東京大学発のFintechベンチャー企業。株予想の集まるアプリ「あすかぶ！」やFXアプリ「かるFX」、投信選びをサポートするアプリ「Fundect」、独自の投資信託のデータベースである「AssetArrow」を開発・運営している。 同社は、投資信託協会の評価機関でもあり、国内のすべての公募投信のデータを提供してきた実績と、ウェブサービスやスマートフォンアプリの運営で蓄積してきたノウハウを活用。各金融機関が取り扱う投資信託から、適切なポートフォリオを提示するロボアドバイザーエンジンを開発した。すでに、三菱東京UFJ銀行と共同で、投資信託選びのためのスマートフォンアプリ「Fundect」を提供して
スタートアップを「下請けにはさせない」--大企業と“実利”あるコラボを目指す「creww」
新たなアイデアが生まれにくい大企業と、アイデアはあるが資金や顧客基盤が十分でないスタートアップ企業。近年は、双方をつなぐプログラムやイベントが各所で生まれているが、その多くは大企業が主となるもので、スタートアップがその企業の下請けになってしまうこともある。 こうした状況を変えるため、大企業とスタートアップを対等な立場にし、どちらにも“実利”のあることを追求したサービスが「creww（クルー）」だ。大企業とスタートアップのコラボによって新たなプロジェクトを生み出す「コラボレーション」と、スタートアップが必要な商品やサービスを大企業から低価格で手に入れられる「マーケットプレイス」の2つによって構成されている。 2012年7月にサービスを開始し、これまでに起業家やアドバイザー、投資家など約1万2000人が参加。2月時点で約1800社のスタートアップが登録されている。ローソンや三越伊勢丹、日本テレ
大日本印刷、スマホやカーナビなどに特化した広告配信システムを開発
大日本印刷は4月15日、スマートフォン、カーナビ、デジタルサイネージ向け広告の配信管理をするシステムを開発したと発表した。 同システムは、スマートフォン、カーナビ、デジタルサイネージなどへコンテンツや広告枠を提供する媒体社に向けたもの。クラウド環境で広告配信を効率的に管理でき、「広告枠の検索・予約」「広告素材のオンライン入稿」「広告掲載実績の閲覧・確認」が可能。 スマートフォン、カーナビ、デジタルサイネージなどの広告枠を、期間、エリア、価格、条件（競合排除など）、配信先端末などから検索可能。広告主や広告代理店は、希望する広告枠を個別に指定できるほか、予算や条件に応じたプランを自動で作成可能だ。また、広告素材のオンライン入稿に対応。ディスクなどの記録媒体を用いずに、広告に必要なデータを管理画面から入稿できる。 広告の配信実績データをダウンロード可能。データは、広告主や広告代理店ごとに分割集計
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