「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲

富山県小矢部市の市立小学校で、男子児童に担任の５０代の女性教諭が給食のおかずを無理やり食べさせ、嘔吐（おうと）させたとして、教諭が担任から外されていたことがわかった。同市教育委員会の野沢敏夫教育長は「行きすぎた指導で、児童につらい思いをさせ、申し訳ない」と話している。 野沢教育長によると、今年１月３０日の給食の時間に、当時４年生の男子児童が嫌いなおかずを食べなかったため、女性教諭がおかずを口に押し込むと、男子児童が嘔吐した。汚れた床も男子児童に掃除させたという。児童の保護者から抗議を受け、２月に女性教諭を担任から外したという。

米空軍のゴールドフィン参謀総長は１４日、自らのツイッターで、米空軍嘉手納基地（沖縄県）の滑走路にＦ１５戦闘機などが整列した写真を掲載し、「戦闘態勢だ！」と強調した。空軍トップがこうした写真を掲載して、存在を誇示するのは極めて異例。核実験やミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米軍は空母打撃群を近海に派遣。空軍力も示すことで牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 掲載写真には、ミサイルを装備したＦ１５戦闘機２０機やＨＨ６０戦闘捜索救難ヘリ、ＫＣ１３０空中給油機、Ｅ３早期警戒管制機が滑走路に整然と並ぶ。空軍参謀総長は、北朝鮮への名指しを避けながらも「日本の嘉手納基地の、このすばらしい戦闘空軍力のディスプレーを見よ！　戦闘態勢だ！」とツイートした。 北朝鮮は１５日に故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０５周年を迎え、核実験やミサイル発射への懸念が強まっている。米軍はすでに原子力空母カールビン

格安海外ツアー中心の旅行会社てるみくらぶ（本社・東京都渋谷区）は２７日、東京地裁に破産を申請し、手続き開始決定を受けたと発表した。代理人弁護士によると負債は１５１億円の見込みで、約３万６千件（約９９億円分）の旅行申込者に影響が出そうだ。 申し込みを受けたツアーなどの手配は中断し、一部の旅行代金は返せない見通し。１件に複数の参加者がいることが多く、影響を受ける旅行者は８万～９万人にのぼる可能性がある。東京都内で記者会見した山田千賀子社長は「関係者のみなさまに多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。ホテルや交通機関などへの支払いが滞り、申込者が利用できなくなる恐れがあるため、発券済み航空券を使った渡航は中止するよう呼び掛けている。 申込者向けの問い合わせ先は、同社お客様専用ダイヤル（０３・３４９９・７５５５）か、トラブル時などに弁済を請け負う日本旅行業協会の弁済業務委員会

朝日新聞デジタルのアンケートで、「あなたの家の近所に保育園ができることになったら、どう感じますか？」と尋ねたところ、「好ましくない」という回答は約４％のみでした。しかし、現実には保育園の新設に反対する動きもあります。保育園は迷惑なのでしょうか？　反対の声があがる事情を、騒音問題に詳しい専門家の分析を交えて考えます。 千葉県北西部。人口１０万足らずの市でこの秋、来春の開設を目指した保育園が計画を断念しました。駅から１キロ足らずの住宅街に市の補助を受ける認可保育園（定員６０人）を開く予定でした。 通常は居住者以外、車の出入りのない場所です。園庭は造れず、約１００メートル先にある公園を使う計画でした。住民の女性（４６）は「なぜこんな田舎でわざわざ園庭のない保育園を造るのか。子どもの成長にとってもよくない」「２０人規模の託児所なら歓迎するが、６０人もの子どもと、送迎の親が来ると騒音が心配」と反対運

米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛

大分県姫島村の３０代男性が地元のプレミアム商品券８５８万円分を１人で使っていたことがわかった。発行元の村商工会は、代理購入や譲渡などを禁じておらず、発行総額の１割弱が１人の住民に集中していた。 姫島村と村商工会によると、プレミアム商品券は６月と８月に、５千円で販売。１千円分が上乗せ（プレミアム）され、６千円分（１冊に５００円券が１２枚つづり）使える。９６００万円分（１万６千冊）が販売された。６月は１週間で売り切れ、８月は即日完売する人気ぶりだった。 上乗せ分の財源には国、県、村が計１６００万円分を補助した。 村や商工会によると、男性は１９２万円分（３２０冊）を自分と「親族の代理」分で購入。６６６万円分（１１１０冊）について、村と商工会は、男性が知人らに購入してもらったり、購入者から買い取ったりしたとみている。漁船のエンジンの購入費と整備費として８月、村内の業者に８５８万円分の商品券を支払っ

姓についての制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ――。民法の「夫婦同姓」を合憲とした最高裁大法廷の判決は、「選択的夫婦別姓」を含めた議論を国会に促した。１５人の裁判官のうち、３人いる女性全員を含む５人は、違憲だとする意見を述べた。だが、この問題に向き合うべき政治の腰は重い。 ５人の裁判官は、女性の社会進出などの時代の変化を踏まえて、この規定の問題点を指摘した。 岡部喜代子裁判官は「制定当時は合理性があったが、女性の社会進出は近年著しく進んだ」と指摘。「改姓で個人の特定が困難になる事態が起き、別姓制度の必要性が増している」と述べた。この意見には桜井龍子、鬼丸かおるの２人の女性裁判官も賛同した。桜井氏は旧労働省出身で、官僚時代は旧姓を通称として使用していたが、最高裁判事に就任後、裁判所の決まりに従って戸籍名を使っている。 １０人の裁判官による多数意見が「旧姓の通称使用で緩和できる」としたこ

香川県は２７日、県産ブランド米のイメージガールとして「色白で透明感のある女性」を募集したところ、外部から不適切との指摘を受けたとして、「色白」「女性」などの条件を外したと発表した。「容姿が条件となっているような誤解を招いた」としている。 県は２３日からブランド米「おいでまい」のＰＲ担当者を募集していた。県によると、募集要項などにあった「１６歳以上の女性」という応募資格から性別を撤廃し、「色白」の言葉を削除。「イメージガール」の名称を「ＰＲ大使」に変えた。「フレッシュで透明感があり、色白でスタイルの良い方を募集！」「色白美人で透明感のあるイメージガールを募集」などのチラシの記載も改めるという。 香川県の松尾恭成農政水産部長は「おいでまいの特徴をアピールしたかったが女性の容姿が条件との誤解を招いた。我々の意図が伝わらない表現になってしまった」としている。

インターネットを通して配信されるニュース記事が実は広告だとしたら――。そんな事態が今年の春以降、相次いで発覚し、ニュースサイトや広告会社がおわびや釈明を続けている。なぜ、「広告」の表記が抜けるのか。 問題提起したのは、ブロガーの山本一郎さん。「広告」と表記することなしに、さくらのように第三者を装って良い評判を流すなど、特定の企業や商品に好意的な「記事」がいくつも書かれている、と自らのブログで４月に告発した。 広告の形式や内容が記事と一体化していて、「ステルスマーケティング」（ステマ）とも呼ばれる。レーダーに映りにくいステルス戦闘機のように、ステルスは「こっそり行う」という意味。１、２年前から広がり、対象となる商品は、化粧品や健康食品、ゲームなど幅広い。例えば、「通信会社はＡ社のサービスが一番早い」といったほめ言葉が添えられる。 最大手ニュースサイト「ヤフーニュース」も７月、ステマ広告につい

自民党内きっての脱原発派として知られる、河野太郎衆院議員（麻生派）が初入閣した。河野氏はこれまで安倍政権の原発推進の方針に異議を唱えてきたが、７日の初閣議後の記者会見では持論を封印。また、原発再稼働を批判してきたブログは同日夜現在で「メンテナンス中」として、閲覧できない状態になっている。 河野氏は自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、安倍政権の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働について「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と批判してきた。 ７日の記者会見で持論と政権方針との整合性を問われると「２０１２年の総裁選の時に、当時の安倍晋三候補は長期的には原子力への依存度を下げるとはっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては同じ方向を向いている」と説明した。 またブログを閲覧できなくしたことに関しては「今までは外から言っているだけだった。今度は政府内の議論でしっかりと

水道料金の値上げが各地で相次いでいる。老朽化で水道管などの維持改修費がかさむ一方、人口減で料金収入が減り、水道事業の収益が悪化しているためだ。家庭の水道料金は２０年で約２割上がり、自治体間では１０倍近い料金格差もある。広域的な水道統合で収益の改善を図る動きも出ているが、課題も多い。 日本水道協会によると、２０１４年４月の水道料金の全国平均（家庭用月２０立方メートル使用）は３１９６円で過去最高になった。総務省の消費者物価指数の統計でみると、１４年の水道料金は１９９５年に比べ２割超上がった。電気代の上げ幅（約１割）よりも大きい。 さらに今年に入り、大幅な値上げに踏み切る自治体が相次ぐ。北海道美唄（びばい）市は１０月から水道料金を一律３０％上げる。４月には宮城県栗原市が平均１４％、埼玉県飯能市１２％、香川県丸亀市が１０％値上げした。静岡県東伊豆町も７月の納期分から２５％値上げしている。 地域間の

ショッピングセンターで食料品を万引きし、追いかけてきた警備員に大便を投げつけたとして、愛知県警は３日、名古屋市東区に住む無職の男（６４）を事後強盗の疑いで現行犯逮捕し、発表した。容疑を一部否認し、「びっくりして大便をもらしてしまった。万引きはしたが、大便を投げつけてはいない」などと供述しているという。 東署によると、男は３日午後０時４０分ごろ、名古屋市東区のショッピングモールで、ローストポーク２点（計１９６０円）を盗んだところ、男性警備員（２８）に見つかって逃走。建物の外に出て駐輪場で肩をつかまれた際、逃げようとして自分の大便を警備員に投げつける暴行を加えた疑いがある。 ◇ 東署は４日、逮捕した男について、身元が判明したとして氏名や年齢などを発表した。