「繰り延べ税金資産」を理解すれば後は簡単：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 東日本大震災（以下「大震災」）に起因して、赤字決算を余儀なくされた会社はたくさんありました。マツダもそんな会社の一つです。 「マツダ、最終赤字600億円 前期、10期ぶりに無配に」 これは、2011年4月29日付の日本経済新聞の見出しです。さらに記事から一部を引用します。「（前略）…東日本大震災の影響で12年3月期の収益見通しが算定できないため、繰延税金資産を取り崩して税金関連費用が増えたことが響いた。…（中略）…繰り延べ税金資産の取り崩しによる税金費用は567億円だった」 記事は、最終赤字600億円の原因を、税金関連費用と伝えています。この多額の税金費用の意味、皆さんはきちんと理解できていますか？ 今回の「財務諸表を読んで復興支援！」は、前回に引き続き、税効果会計を取り上げます。基本的な仕組みは前回説明しておりますので、ぜひ併せてご覧ください。 税効果会計の前提は「ずれ
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
「トップバリュ優先」から抜け出す：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。日経ビジネスオンラインでは連動企画として、主に経営幹部のインタビューなどを連載してきた（「イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ」「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」「ダイエーは"イオン化"しない。お客さまの多様性に応える」「トップバリュ、安さ一辺倒から脱却する」「イオンの商品改革、半年先には成果出す」）。 今回は、特に厳しい競争にさらされているイオン九州の柴田祐司社長が語る、インタビューの後編（前編：「イオン、"激安王国"九州での挑戦」）。柴田氏は、イオングループの総合スーパーの中でも堅調な業績を維持してきたイオン北海道の社長を経て、2014年5月にイオン九州の社長に就任した。改革の最前線で柴田社長が目指すのは、どのよう
任天堂・岩田社長が語る「DeNAとやりたいこと」：日経ビジネスオンライン
DeNAとの業務・資本提携を発表し、世間を驚かせた任天堂。メディアや市場は、これまで頑なにスマートデバイス向けゲーム市場への参入を拒んできた同社が“方針転換”したとして、その“変質”を一様に評価した。だが、これから何が起きるのか、具体的なことは何も明かされていない。分かっているのは、「マリオ」など人気の知的財産（IP）を生かしたスマートデバイス向けゲームをDeNAと共同で開発・運営する、そして、ゲーム専用機も含めた複数のデバイスをまたがる新たな会員制サービスを立ち上げる、ということだけだ。 任天堂はDeNAと手を組み、いったいどんなゲームやサービスを作ろうとしているのか。そして、ゲーム専用機の未来をどう考えているのか。岩田聡社長が「これからのこと」を語った。（聞き手は井上理） 前編「任天堂・岩田聡社長激白、『時が来た』」をお読みでない方は、こちらからお読みください。 これから、DeNAと一
スマホ広告市場の起爆剤か、それとも信用失墜への入口か 日経デジタルマーケティング
国内でもネイティブ広告関連サービスが続々と立ち上がる一方で、多くの誤解を呼んでいる。ネイティブ広告＝記事体広告か。こうした疑問を解消し、その正体を理解する。 「ネイティブ広告ネットワーク開始」「ネイティブ広告商品の販売を開始」「アドネットワークがネイティブ広告に対応」……。 今年の春ごろから、こんなプレスリリースが手元に届く機会が急激に増えた。米国では昨年から、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルなどの大手媒体社が相次ぎ、ネイティブ広告の販売を開始したり、専門の制作部隊を設置したりしたことが注目を集めていた。 リリースの急増は、米国で先行したネイティブ広告の波が、日本にも押し寄せてきたことを端的に示している。ところが、届いたリリースの中身を見ると、以前から存在する、記事風に見せた広告商品「記事体広告」との違いを見いだせず、首をかしげることも少なくない。確かにネイティブ広告を
婚活市場で、最後発から“最大手”に 「成婚率50%」の巧みなビジネスモデル：日経ビジネスオンライン
追加の金融緩和期待を材料に進む円安、日経平均株価は昨年11月から30％に迫る上昇を見せようとしている。ここまでの株高は投機筋を含めた海外投資家が主役。 持続的な株高には、国内投資家が主導する業績相場・成長株投資への転換が欠かせない。「日経マネー」では、2013年4月号（2月21日発売）で日本の成長戦略を支える企業を選び、約30社のトップに戦略及び株主還元に対する考え方などを聞いた。その抜粋を紹介する。 第2回は、昨年ジャスダックに上場した、婚活サービスを運営する企業「IBJ」。同社は婚活サービス運営企業としては後発の立場だが、08年12月期には3億円に満たなかった売上高が、13年12月期は25億円を超える見込みで、先行する大手を猛追している。
コンペ3年無敗、秘密は思考の「量」：日経ビジネスオンライン
前3回まで、岸勇希さんが展開される「コミュニケーション・デザイン」の手法をうかがってきました。そんな岸さんには、失敗例も聞いてみたいのですが。 岸：こんな言い方をするのは、謙虚じゃなく聞こえると思いますが、キャンペーンに限定すれば致命的な失敗は、ほぼないと思っています。競合プレゼンでは、少なくともここ3年は無敗です。最近正直、負け方が分からないんです。 さらっと明るく強気に。 岸 勇希（きし・ゆうき）：電通CDCクリエーティブ・ディレクター/次世代コミュニケーション開発部専任部長。東京大学講師（2011-2012）。 1977年、名古屋市生まれ。東海大学海洋学部水産学科卒業。早稲田大学大学院国際情報通信研究科修了。2004年、電通に入社。中部支社雑誌部、メディア・マーケティング局を経て、06年10月より東京本社インタラクティブ・コミュニケーション局クリエーティブ室へ。08年より現職。 広告
ネットマーケティングの“常識”はウソばかり：日経ビジネスオンライン
「売れるネット通販」がやっていることに仮説なし！ はっきり言おう。 今のネットマーケティングの常識は間違いだらけである。 多くのネット通販は、広告代理店や制作会社やシステム会社の言われるがままに、オシャレな広告原稿（バナー）を作り、キレイな本サイト（ECサイト）を作り、ショッピングカートのシステムを導入さえすれば、売り上げが上がると思っている。 しかし、統計的に日本の約9割のネット通販事業が実は赤字だと言われている。数年前に夢見てはやりのネット通販事業に手を出してみたものの、フタを開けてみると「貧乏ネット通販」になっていた会社ばかりだ。もっというと、王道のネットマーケティングの“常識”でやっている会社ほど失敗している。 その一方で、ネット通販で50億円、100億円と稼いで大儲けしている「売れるネット通販」も世の中にたくさんある。私のクライアントたちはまさにそうだ。 では、なぜ“売れるネット
実は知らない「給料」が決まるホントのルール（その2）：日経ビジネスオンライン
先日、雑誌の記事を目にしました。そこでは、多くの人が自分の給料に対して不満を感じているという調査結果がありました。給料の金額に不満に感じているということは、「その給料は妥当ではない」と感じているということです。 では、みなさんは、自分の給料がいくらであれば妥当なのか、論理的に説明できるでしょうか？ 「同期の中では一番高い給料をもらっていい！」「あの人よりは、当然評価されるだろう」というような相対的な尺度ではなく、「自分の給料は『○○万○千円』が妥当！」と論理的に説明・主張できるでしょうか？ おそらく、そういう方はほとんどいないと思います。つまり、給料金額の決まり方を論理的に把握している方はほとんどいないのです。 多くの方は、給料のルールを知らずに「もっともらえるはず！」と感じていることでしょう。そして、給料のルールを知らずに「もっと給料を増やしたい」と努力をしていたのです。 では、その「給
2％インフレ実現でも消費税率32％：日経ビジネスオンライン
一方、その財源を支える勤労世代は減少する傾向にある。このため、社会保障財源の一翼を担う保険料収入が給付の伸びに追いつかず、その不足分を国や地方から移転する税などの公費で賄っている。この公費分に相当する社会保障費は毎年1兆円超のスピードで膨張している。税収は十分でないことから、公費の一部は借金（財政赤字）で賄う格好となっている。 公費の一部を借金で賄っている事実は、「現在の社会保障は『賦課方式』――勤労世代から老齢世代への所得移転政策である――を採用している」とする通常の説明が不正確であることを意味する。もし、「完全な」賦課方式であれば、社会保障の財政収支（＝税・保険料収入－給付）は毎年均衡するため、財政赤字には全く影響しない。しかし、現在の社会保障システムは「完全な」賦課方式でなく、その財源の一部を、将来世代への「ツケ先送り」である財政赤字で賄なっている。 しかも、財政赤字は拡大する傾向に
「リーダー人財」とはどのようなものか？：日経ビジネスオンライン
「部下に信頼されるリーダーになりたい」「すでに管理職の立場だが、もっとリーダーとして成長したい」……。そのように考えているのであれば、まず「企業として望ましい人材」、私の言葉で言えば「リーダー人財」とはどのようなものかを知る必要があります。本連載では、私が使命としている「リーダー人財の育成」というテーマを軸に、若きリーダーおよびリーダー候補生の方々に向けて、「部下から信頼されるリーダー人財の条件」をご紹介したいと思います。 私がイメージしている「リーダー人財」とは、仕事のスキル（仕事力＝技量・技能）が高い上にマインド（人間力＝信頼・尊敬・意欲）にも見るべきものがある人です。 人は機能的・専門的能力で4つのタイプに分けられる 一口にスキルと言いますが、実はスキルには3本の柱があります。この中のどれ1本が欠けていてもリーダー人財としては不完全です。3本柱とは（1）機能的・専門的能力、（2）普遍
成長したい人は持論を書いて誰かに話そう：日経ビジネスオンライン
プロジェクトマネジメント経験者の有志に集まってもらい、一人ひとりの「持論」を書いてもらう活動を半年間実施し、26人が持論を書き上げた。活動の経緯は昨日の記事で紹介した。今回は参加者の久保清隆さんが書いてくれた「持論作りの総括」を紹介する（好川哲人）。 ◇ ◇ ◇ 持論を作ることは自分自身が成長する秘訣である。 これが今回のアクティビティに参加し、持論を書いてみた結論です。私なりに実感した、持論作りの効用、書くコツ、他の人との交流から得られたこと、などを以下にまとめてみました。多くの方が成長を目指して持論を作る上で何らかの参考になれば幸いです。 持論作りを習慣にする 私がアクティビティに参加したきっかけは日経ビジネスオンラインの記事を偶然読んだことです。そこには「持論とは、経験から生まれ、行動を導いている方法論」「持論を書く目的は、自分自身の行動を導き、そして学習し、成長すること
「流行とは何か？」から始める検索術：日経ビジネスオンライン
「世の中で流行していることをネット検索で知るためには、『流行』以外のどんな検索キーワードを入力すればよいのだろうか」。筆者が仕事をする上で、常に考えているテーマの1つです。 筆者の仕事は「新語を探して、その意味を説明する原稿を書くこと」です。新語を収集するための主要な情報源の1つが、流行情報。従って流行情報を効率的に把握することが、仕事を効率的に進めるための大事な要素となります。 筆者は「流行をいち早く把握する」ことよりも「遅くてもよいので流行を漏らさず把握する」ことを重視しています。ただ、ネット検索で漏れなく流行現象を把握することは意外に難しいものです。例えばニュース検索サイトで、単純に「流行」という検索キーワードを打ち込んでも、狭い範囲の情報しか見つけることができません。 そこで今回の「社会を映し出すコトバたち」は、いつもとは少し趣向を変えて流行を「取りこぼさない」検索術を紹介します。
そのレベルに達していないプロが世の中に充満している：日経ビジネスオンライン
遙から 先日、藤本義一氏が永眠された。何を隠そう私は彼の『11PM』の最後のアシスタントだった。世間の印象では松居一代さんで止まっているらしいことが残念だ。 義一氏と全国のテレビ局を渡り、そこから全国ネットで放送した。各局が力を入れた生放送だった。 最後、義一氏は「番組が終わるのはいいが、これで、地方局が全国ネットの生放送を経験する機会も奪うことになった。機会がなくなれば技術も消える。これでますます東京と地方のメディア格差を生むことになるだろう」と懸念しておられた。 その懸念は現実となった。大阪も含め、地方局発信の全国ネットは今や虫の息状態だ。 時代の移り変わりを嘆くことができるのは、そこに確かにあった価値を知る者のみだ。そういう経験は日常でも転がっている。 美容院に毛を染めに行った。 「クリーム色に」と注文したが、どう見てもただの茶色になった。「ま、いいわ。次回はクリーム色に」とその日は
歴代総理が使う「計算された話し方」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 衆議院の任期切れまであと1年余り。衆議院議員の任期は4年だが、任期切れを待たずに解散による総選挙となることが多い。野田政権についても、年内に衆議院解散・総選挙だという観測があちらこちらで聞かれる。解散総選挙がいつになるのか。いずれにせよ、そう遠くはなさそうだ。 国民に解散を伝える総理の言葉 野田総理が解散総選挙に打って出るのであれば、それを受けて総理の記者会見が行われる。この記者会見では、国民に解散の理由や総選挙で何を問うのかが説明される。国民にとっては選挙に向けての判断材料が与えられる重要な機会である。会見での総理の言葉は、選挙の争点、有権者の投票行動に大きな影響を与えるものとなる。 過去2回の解散総選挙で会見にあたったのは、2005年が小
「自分の強み」は他人と話すとよく分かる：日経ビジネスオンライン
本連載における「持論」とは「経験から生まれ、行動を導いている方法論」である。自分が持っている方法論であり、自分の経験から生まれ、自分の行動を導くものを指す。自分が成長するためのもので、教科書に記載される汎用の方法論ではない。 第1回記事『あなたの「持論」は文章に書けますか？』において、「プロジェクトマネジャーの持論を作り、磨いていく手順を学び、同時に参加者がお互いの持論を通して啓発し合える活動（アクティビティ）を実施する」と読者に呼びかけた。 持論を書く方法は「分野を明確に決める、コツを抽出する、コツに気づいた場面を振り返る、他人の持論やその分野の理論に触れて自分のコツを一般化する」ことだと第2回記事『「自分を高める文章」を7ステップで書き上げよう』で述べた。 読者への呼びかけに全国から51人の応募があり、彼ら彼女らの「参加にあたっての一言」を3回目の記事『関係者を巻き込んでみんなが笑顔に
どろどろ相続 「資産のない家」ほどモメる理由：日経ビジネスオンライン
「そんなの不公平だろ」 80代の母親が「同居する長女に実家を相続させたい」と長男に告げたところ、息子から即座にこんな答えが返ってきた。相続させるのは、実家一軒とわずかな貯金のみ。離れて住む長男と、同居する長女。2人の子供に均等に財産を残すのは難しい。そこで母親は、夫亡き後ひとりとなり心細かったところ、老後の面倒をみてくれた長女に家を残したいと考えたのだ。 長男は「妹に残すという遺書を書いても、遺留分を請求する」と言い出す始末。「遺留分」とは、法定相続人に対して民法で認められている最低限の遺産継承分で、このケースだと長男は遺産の4分の1を請求できる。 母亡き後、もしも長男が遺留分を主張したら、長女は実家の不動産評価額の4分の1に当たる額、2000万円ほどを現金で支払わなくてはいけない。そんなお金はない。では、住み慣れた実家を売り払い、出ていかなくてはいけないのか…。 これは実際に、相続支援を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
SNSが生み出した「クラスタ化」の影響：日経ビジネスオンライン
【特報】ワタミ、アルバイト100人を正社員化：日経ビジネスオンライン
「土日返上で仕事を」と米国人を説得できますか？：日経ビジネスオンライン