「繰り延べ税金資産」を理解すれば後は簡単：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 東日本大震災（以下「大震災」）に起因して、赤字決算を余儀なくされた会社はたくさんありました。マツダもそんな会社の一つです。 「マツダ、最終赤字600億円 前期、10期ぶりに無配に」 これは、2011年4月29日付の日本経済新聞の見出しです。さらに記事から一部を引用します。「（前略）…東日本大震災の影響で12年3月期の収益見通しが算定できないため、繰延税金資産を取り崩して税金関連費用が増えたことが響いた。…（中略）…繰り延べ税金資産の取り崩しによる税金費用は567億円だった」 記事は、最終赤字600億円の原因を、税金関連費用と伝えています。この多額の税金費用の意味、皆さんはきちんと理解できていますか？ 今回の「財務諸表を読んで復興支援！」は、前回に引き続き、税効果会計を取り上げます。基本的な仕組みは前回説明しておりますので、ぜひ併せてご覧ください。 税効果会計の前提は「ずれ
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
「トップバリュ優先」から抜け出す：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。日経ビジネスオンラインでは連動企画として、主に経営幹部のインタビューなどを連載してきた（「イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ」「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」「ダイエーは"イオン化"しない。お客さまの多様性に応える」「トップバリュ、安さ一辺倒から脱却する」「イオンの商品改革、半年先には成果出す」）。 今回は、特に厳しい競争にさらされているイオン九州の柴田祐司社長が語る、インタビューの後編（前編：「イオン、"激安王国"九州での挑戦」）。柴田氏は、イオングループの総合スーパーの中でも堅調な業績を維持してきたイオン北海道の社長を経て、2014年5月にイオン九州の社長に就任した。改革の最前線で柴田社長が目指すのは、どのよう
任天堂・岩田社長が語る「DeNAとやりたいこと」：日経ビジネスオンライン
DeNAとの業務・資本提携を発表し、世間を驚かせた任天堂。メディアや市場は、これまで頑なにスマートデバイス向けゲーム市場への参入を拒んできた同社が“方針転換”したとして、その“変質”を一様に評価した。だが、これから何が起きるのか、具体的なことは何も明かされていない。分かっているのは、「マリオ」など人気の知的財産（IP）を生かしたスマートデバイス向けゲームをDeNAと共同で開発・運営する、そして、ゲーム専用機も含めた複数のデバイスをまたがる新たな会員制サービスを立ち上げる、ということだけだ。 任天堂はDeNAと手を組み、いったいどんなゲームやサービスを作ろうとしているのか。そして、ゲーム専用機の未来をどう考えているのか。岩田聡社長が「これからのこと」を語った。（聞き手は井上理） 前編「任天堂・岩田聡社長激白、『時が来た』」をお読みでない方は、こちらからお読みください。 これから、DeNAと一
スマホ広告市場の起爆剤か、それとも信用失墜への入口か 日経デジタルマーケティング
国内でもネイティブ広告関連サービスが続々と立ち上がる一方で、多くの誤解を呼んでいる。ネイティブ広告＝記事体広告か。こうした疑問を解消し、その正体を理解する。 「ネイティブ広告ネットワーク開始」「ネイティブ広告商品の販売を開始」「アドネットワークがネイティブ広告に対応」……。 今年の春ごろから、こんなプレスリリースが手元に届く機会が急激に増えた。米国では昨年から、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルなどの大手媒体社が相次ぎ、ネイティブ広告の販売を開始したり、専門の制作部隊を設置したりしたことが注目を集めていた。 リリースの急増は、米国で先行したネイティブ広告の波が、日本にも押し寄せてきたことを端的に示している。ところが、届いたリリースの中身を見ると、以前から存在する、記事風に見せた広告商品「記事体広告」との違いを見いだせず、首をかしげることも少なくない。確かにネイティブ広告を
婚活市場で、最後発から“最大手”に 「成婚率50%」の巧みなビジネスモデル：日経ビジネスオンライン
追加の金融緩和期待を材料に進む円安、日経平均株価は昨年11月から30％に迫る上昇を見せようとしている。ここまでの株高は投機筋を含めた海外投資家が主役。 持続的な株高には、国内投資家が主導する業績相場・成長株投資への転換が欠かせない。「日経マネー」では、2013年4月号（2月21日発売）で日本の成長戦略を支える企業を選び、約30社のトップに戦略及び株主還元に対する考え方などを聞いた。その抜粋を紹介する。 第2回は、昨年ジャスダックに上場した、婚活サービスを運営する企業「IBJ」。同社は婚活サービス運営企業としては後発の立場だが、08年12月期には3億円に満たなかった売上高が、13年12月期は25億円を超える見込みで、先行する大手を猛追している。
「嫌われる勇気」を持てば、幸せになれる～対人関係に悩まない生き方～：日経ビジネスオンライン
職場や学校で、誰もが直面する人間関係の悩み。「周囲の人に嫌われたくない」と考えて、自分の意見を押し殺して生きる人は少なくない。他人と自分を比較して劣等感にさいなまれて、自己嫌悪に陥る。自分の性格上の問題を、過去のトラウマに原因があるとして、不幸だと嘆く。 そんな多くの人にとって気になる本が注目を集めている。哲学者の岸見一郎氏が、古賀史健氏と著した『嫌われる勇気──自己啓発の源流「アドラーの教え」』だ。20万部を超えるベストセラーになっている。「人は変われる」「トラウマは存在しない」「人生は他者との競争ではない」「人の期待を満たすために生きてはいけない」「叱ってはいけない、ほめてもいけない」といったメッセージは刺激的だ。詳しい話を岸見氏に聞いた。 なぜ本のタイトルを「嫌われる勇気」にしたのでしょうか。 岸見：私はカウンセラーとして、様々な人の悩みを聞く機会が多いのですが、嫌われることを恐れる
コンペ3年無敗、秘密は思考の「量」：日経ビジネスオンライン
前3回まで、岸勇希さんが展開される「コミュニケーション・デザイン」の手法をうかがってきました。そんな岸さんには、失敗例も聞いてみたいのですが。 岸：こんな言い方をするのは、謙虚じゃなく聞こえると思いますが、キャンペーンに限定すれば致命的な失敗は、ほぼないと思っています。競合プレゼンでは、少なくともここ3年は無敗です。最近正直、負け方が分からないんです。 さらっと明るく強気に。 岸 勇希（きし・ゆうき）：電通CDCクリエーティブ・ディレクター/次世代コミュニケーション開発部専任部長。東京大学講師（2011-2012）。 1977年、名古屋市生まれ。東海大学海洋学部水産学科卒業。早稲田大学大学院国際情報通信研究科修了。2004年、電通に入社。中部支社雑誌部、メディア・マーケティング局を経て、06年10月より東京本社インタラクティブ・コミュニケーション局クリエーティブ室へ。08年より現職。 広告
「モーニング」が身体を張って証明する。漫画の時代はこれからだ：日経ビジネスオンライン
漫画好きなら好みは別としてその存在感は誰しもが認める週刊漫画雑誌「モーニング」（講談社）。サラリーマン漫画の代表格『島耕作』シリーズ、国民的作家となった井上雄彦の『バガボンド』、最近でも『宇宙兄弟』に『グラゼニ』『GIANT KILLING（ジャイアントキリング）』とヒット作には事欠かない。誰しもが認めるメジャー、漫画の一流誌なのに、蛇女や恐竜ギャルが主人公というぶっとんだ作品や、とがった新人を大量にデビューさせるために姉妹誌「モーニング・ツー」を発刊するなど、常に攻めの姿勢を取るところが個人的にはたまらない。 そんな「モーニング」が、5月16日からネット配信のデジタル版「Dモーニング」の刊行に打って出た。紙の雑誌とほとんど同じ内容が、月額500円で読めるという（連載中の「バガボンド」「ビリーバット」は未収録）。紙で買えば1冊350円前後なのでめちゃくちゃお得なのだが、ちょっと待て、漫画、
ネットマーケティングの“常識”はウソばかり：日経ビジネスオンライン
「売れるネット通販」がやっていることに仮説なし！ はっきり言おう。 今のネットマーケティングの常識は間違いだらけである。 多くのネット通販は、広告代理店や制作会社やシステム会社の言われるがままに、オシャレな広告原稿（バナー）を作り、キレイな本サイト（ECサイト）を作り、ショッピングカートのシステムを導入さえすれば、売り上げが上がると思っている。 しかし、統計的に日本の約9割のネット通販事業が実は赤字だと言われている。数年前に夢見てはやりのネット通販事業に手を出してみたものの、フタを開けてみると「貧乏ネット通販」になっていた会社ばかりだ。もっというと、王道のネットマーケティングの“常識”でやっている会社ほど失敗している。 その一方で、ネット通販で50億円、100億円と稼いで大儲けしている「売れるネット通販」も世の中にたくさんある。私のクライアントたちはまさにそうだ。 では、なぜ“売れるネット
実は知らない「給料」が決まるホントのルール（その2）：日経ビジネスオンライン
先日、雑誌の記事を目にしました。そこでは、多くの人が自分の給料に対して不満を感じているという調査結果がありました。給料の金額に不満に感じているということは、「その給料は妥当ではない」と感じているということです。 では、みなさんは、自分の給料がいくらであれば妥当なのか、論理的に説明できるでしょうか？ 「同期の中では一番高い給料をもらっていい！」「あの人よりは、当然評価されるだろう」というような相対的な尺度ではなく、「自分の給料は『○○万○千円』が妥当！」と論理的に説明・主張できるでしょうか？ おそらく、そういう方はほとんどいないと思います。つまり、給料金額の決まり方を論理的に把握している方はほとんどいないのです。 多くの方は、給料のルールを知らずに「もっともらえるはず！」と感じていることでしょう。そして、給料のルールを知らずに「もっと給料を増やしたい」と努力をしていたのです。 では、その「給
2％インフレ実現でも消費税率32％：日経ビジネスオンライン
一方、その財源を支える勤労世代は減少する傾向にある。このため、社会保障財源の一翼を担う保険料収入が給付の伸びに追いつかず、その不足分を国や地方から移転する税などの公費で賄っている。この公費分に相当する社会保障費は毎年1兆円超のスピードで膨張している。税収は十分でないことから、公費の一部は借金（財政赤字）で賄う格好となっている。 公費の一部を借金で賄っている事実は、「現在の社会保障は『賦課方式』――勤労世代から老齢世代への所得移転政策である――を採用している」とする通常の説明が不正確であることを意味する。もし、「完全な」賦課方式であれば、社会保障の財政収支（＝税・保険料収入－給付）は毎年均衡するため、財政赤字には全く影響しない。しかし、現在の社会保障システムは「完全な」賦課方式でなく、その財源の一部を、将来世代への「ツケ先送り」である財政赤字で賄なっている。 しかも、財政赤字は拡大する傾向に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
SNSが生み出した「クラスタ化」の影響：日経ビジネスオンライン
任天堂と提携できた理由、DeNA守安社長が語る：日経ビジネスオンライン
任天堂・岩田社長が語る「DeNAとやりたいこと」 (6ページ目)：日経ビジネスオンライン
任天堂・岩田社長が語る「DeNAとやりたいこと」 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
任天堂・岩田社長が語る「DeNAとやりたいこと」 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141007/272279/
【特報】ワタミ、アルバイト100人を正社員化：日経ビジネスオンライン
「土日返上で仕事を」と米国人を説得できますか？：日経ビジネスオンライン