中国の習近平氏、異例の「琉球」言及 台湾巡り日本揺さぶりか - 日本経済新聞【北京=共同】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が、沖縄県・尖閣諸島に関連して中国と「琉球」の交流に異例の言及をし、波紋が広がっている。中国は日本が台湾問題への関与を強めることを警戒しており、台湾に近い沖縄の帰属を問題化し日本を揺さぶる狙いとの見方もある。4日付の共産党機関紙、人民日報は一面で、習氏が1日に北京の史料館を視察したと紹介。明代の古書について職員が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）と
ゼレンスキー氏、習近平氏をウクライナに招待
ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。ＡＰ通信が２９日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この１年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ
ウクライナ大統領、ロシアとの停戦案を一蹴 「事態悪化させる」
ロシア軍から解放されたウクライナ・ヘルソン市を訪問し、国旗掲揚式に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供（2022年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HO - UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【11月19日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は18日、ロシアとの「停戦協定」案は事態を悪化させるだけだと一蹴した。 動画：火囲み歌い踊るヘルソン市民 ウクライナ軍が公開 ゼレンスキー氏はハリファックス国際安全保障フォーラム（Halifax International Security Forum）でビデオ演説し、「ロシアは今、力を取り戻すための休息として停戦を求めている」として「このような休息は事態を悪化させるだけだ」との認識を示した。 「真の永続的な平和
習近平主席がカナダ首相に「説教」、会談内容のリークに苦言
カナダのトルドー首相 (左)と中国の習近平（シーチンピン）国家主席(右)＝１６日、インドネシア・バリ島/Adam Scotti/Prime Minister's Office/Reuters （ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席がカナダのジャスティン・トルドー首相に「説教」する珍しい場面を１６日、カナダの放送局がとらえた。習主席はトルドー首相を相手に、会談の内容が漏れているとして小言を言っていた。 インドネシアで開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の会場の一画。習主席は笑顔を浮かべ、中国語でトルドー首相に話しかけていた。しかしそれを英語に翻訳すると、あまり友好的な内容ではなかった。 「私たちが話し合ったことが、何もかも新聞に漏れている。それは適切ではない」。習主席の言葉は、翻訳するとそんな内容だった。 トルドー首相がうなずくと、習主席は「会話はそのように行われる
インドで「中国・ロシア離れ」がじわり進む、裏で日本が果たした大役とは（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● ウクライナ軍事侵攻で インドがロシアを支援した理由 11月8日、インドのジャイシャンカル外相がロシアのラブロフ外相とモスクワで会談して、ロシアが停戦交渉を再開するように促した。9月にはモディ首相がプーチン大統領との会談で「いまは戦争の時ではない」と述べている。表向きの理由はウクライナ戦争が「グローバルサウス（非先進国）」の経済にかなりの悪影響を与えていることであるが、その裏にはインドは当初のロシア寄りの立場から、少しずつ批判的な立場にシフトしてきていることは見逃せない。 ウクライナ軍事侵攻をしたロシアに対して西側各国が経済制裁に入る中、ロシア制裁に消極的だったインドに失望を隠さない国は少なくなかった。 インドが積極的にロシアを擁護したわけではないが、形式的に中立の立場を貫いたことで、ロシア経済制裁は中国とインドという2つの大国がバッファになり、実効性が大きく後退した。当初言われていたよ
米の対日原爆投下を批判 露大統領「必要なかった」
ロシアのプーチン大統領は２７日、モスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で、第２次大戦での米国による広島と長崎への原爆投下について「軍事的にはまったく必要なかった」と述べ、「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判した。 プーチン氏はウクライナ侵攻を巡る核兵器使用の可能性などについて質問に答える中で日本への原爆投下に言及。米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかったとし、当時の日本には既に反撃する能力もなかったのに「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。 その上で、日本の教科書には「連合国側が原爆を投下したと書いてある」と述べ、「学校の教科書にさえ（投下したのは米国だという）真実が書けない」と主張した。（共同）
トルコ、北欧2国のＮＡＴＯ加盟支持せず 「テロリストの拠点」
トルコのエルドアン大統領は１３日、フィンランドとスウェーデンの北欧２カ国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に前向きな姿勢を示していることを巡り、トルコとしては支持できないとの見解を示した。２０２１年６月撮影（２０２２年 ロイター/Yves Herman/Pool/File Photo） ［アンカラ／ヘルシンキ／ワシントン １３日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１３日、フィンランドとスウェーデンの北欧２カ国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に前向きな姿勢を示していることを巡り、トルコとしては支持できないとの見解を示した。両国が「多くのテロ組織の本拠地」になっているためとした。
米国務長官、台湾の国連機関参加支持呼び掛け
米国のアントニー・ブリンケン国務長官（2021年10月21日撮影）。(c)LUISA GONZALEZ / POOL / AFP 【10月27日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は26日、台湾の国連（UN）専門機関などへの参加を支持するよう各国に呼び掛ける声明を発表した。 ブリンケン氏は、国連総会（UN General Assembly）が台湾を追放し中国の代表権を認めた決議から50年を迎えた節目に出した声明で、民主主義の下で経済発展を遂げた台湾が国際舞台からますます排除されているのは遺憾だと述べた。「国際社会がかつてないほど複雑でグローバルな問題に直面する今、すべての関係者が問題解決に貢献することが重要だ。これには台湾に住む2400万人も含まれる」と述べた。 さらに「台湾の国連システムへの意味ある参加は、政治問題ではなく実務的な問題だ」とし、台
真の狙いは「日英修交」 | 現代の超克
1856年に締結された日米修好通商条約で日本側に不利な点と言えば、「関税自主権の喪失」と「治外法権」、これだけでした。 勿論、当時の世界の金銀比率が1対15なのに対し、国内比率は1対5、そのため大量の銀が流入して金が流出した結果、物価の高騰を招いたのは攘夷的意識を高揚させるに充分でした。 それでも当時の日本は出超でしたからまだ救いがあった訳で、阿片のために大入超に陥った清朝（＝大清）に比べて遥かに幸運で、当時の中国からは際限なく銀が流出しました。 整理しますと日本が蒙った不利益は、 「関税自主権の喪失」 と 「治外法権」 これだけ。 対して阿片戦争に負けた清朝は南京条約だけで 「領土割譲」（香港のこと） 「賠償金の支払い」（2,100万$） 「5港開港及びそれらでの自由貿易」 「治外法権」 「片務的最恵国待遇」 「関税自主権喪失」 「英海軍の中国常駐」 「開港場での租借地取得の権利」 の八
韓国大統領 中国の軍事パレード出席へ NHKニュース
韓国の大統領府は、パク・クネ（朴槿恵）大統領が、来月、北京で「抗日戦争勝利７０年」を記念して中国政府が行う軍事パレードに出席すると公式に発表しました。同盟国のアメリカなどが首脳の出席を見送るなか、パク大統領としては、軍事パレードも観覧することで中国との関係を重視する姿勢を示すねらいがあるとみられます。 それによりますと、パク・クネ大統領は来月２日、北京を訪問して中国の習近平国家主席と首脳会談を行ったあと、翌日の３日に中国政府が「抗日戦争勝利７０年」を記念して天安門広場で行う軍事パレードに出席するということです。韓国政府は先に、パク大統領の中国訪問を発表していますが、軍事パレードも観覧することを明らかにしたのは初めてです。 この軍事パレードを巡っては、中国政府が２５日、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮のチェ・リョンヘ朝鮮労働党書記など、３０か国の首脳級の出席が決まったと発表しています。 一方、
【アジアインフラ投資銀】「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白（1/3ページ）
麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 －－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている 「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」
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ルビコン河で溺れる韓国：日経ビジネスオンライン
木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。ホームページはこちら。最近の注目論文は「日韓関係修復が難しい本当の理由」（Nippn.com 2013年12月20日）。（写真：鈴木愛子、以下同) 木村：韓国はルビコン河に飛び込みました。まだ「中国という向こう岸」にはたどり着いてはいない。しかし、こちらの岸――米国から
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米 ブリンケン国務長官 北京到着 午後にも米中外相会談へ | NHK
TPP英国加盟でどうなる 経済圏、インド太平洋から欧州に - 日本経済新聞
尹錫悦・韓国大統領「日本すでに数十回謝罪」 反日利用に反論 - 日本経済新聞
中国、台湾船巡り日本に申し入れ 「日中の境界線は未画定」（共同通信） - Yahoo!ニュース
半導体投資、台湾全土が沸騰 全20工場16兆円の衝撃 膨張する地政学リスク - 日本経済新聞
中国、南太平洋要衝で滑走路調査 米豪と対抗姿勢にじむ ハワイから約3000キロ、キリバスは「民生用」 - 日本経済新聞
仮蔵 on Twitter: "「ロシアの未来、3つのシナリオ：2. 帝国の再始動」 Kamil Galeev氏が考える「ロシアの未来」について。先日は1つ目の「北朝鮮」についてご紹介しました。今日は2つ目の「帝国の再始動」をご紹介。驚異の100ツイート😅お時間… https://t.co/VoNOhTUrna"
