さすが“血筋自慢”“世襲自慢”をするだけのことはある。27日、衆院山口2区補選(4月23日投開票)に出馬する岸信千世氏(31)が開いた政治資金パーティーには、さすがに政界関係者も驚いている。 【写真】この記事の関連写真を見る(20枚) 補欠選挙は、体調を悪化させた… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り764文字/全文904文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
40代男。妻子あり。転職活動にまつわる様々で日々へとへとになっているある日、駅前で立憲民主党の女性議員が演説をしていた。僕が見たときには先輩と思しき男性議員がマイクを持ってこんなことを話していた。 「**議員自身も一人の子を育てるお母さんです」 「女性が差別される、報われない、この社会を変えていかなければならない」 「LGBTQへの理解を進めて、多様性のある社会を実現していくために、今こそ**議員のような人が……」 直感的に、ほとんど本能的に「こいつ嫌いだな」と感じた。女性であり、多様性を訴える新人議員の仮想敵は当然ヘテロ男性である自分のような層だ。「あなたたち、どきなさい。あなたたち男性が、不当に私たちの権利を侵している」。そんなことを言われたように感じたんだろう。もちろん、ちょっと冷静になれば若手議員の訴えるのは社会の変革であって、自分のような個人を攻撃しているのではないことくらいわか
エネルギーや食料品価格の高騰に対応するための追加の物価高対策について、公明党の原案が7日、判明した。住民税非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することなどが柱。自民・公明両党で17日までに提言をまとめ、政府が検討する。 【画像】月5千円は「ばらまき」なのか 所得制限がもたらす「パラドックス」 児童手当制度に詳しい福井県立大の北明美・名誉教授の見解 原案には、住民税非課税世帯や児童扶養手当をうけている低所得のひとり親世帯を対象に、子ども1人あたり一律5万円を給付することを盛り込んだ。 政府はコロナ禍の2021年3月と22年4月、低所得の子育て世帯向けに子ども1人あたり一律5万円の支給を決めた。だが、その後も物価高の影響などが続いており、同党はさらなる支援が必要と判断した。
NHK党の立花孝志党首(55)が8日、党首を辞任する決意を固めたことが分かった。 複数の関係者によると、立花氏は党所属のガーシー(東谷義和)参院議員(51)がこの日、一度は陳謝に応じると表明していた参院本会議の場に現れなかったことで、「責任を取らないといけない」と党首の座を降りることを決断したという。 後任の代表については、NHK党幹部ではなく、政治団体「政治家女子48党」のメンバーが有力視されており、この日夕方から国会内で、開かれる記者会見の場で発表される予定だ。 キンプリ平野紫耀 ガーシー動画をチェックする〝意外なワケ〟 | 東スポWEB ジャニーズの人気グループ「King&Prince」(キンプリ)の平野紫耀、神宮寺勇太、岸優太の...
国会欠席が続き懲罰委員会で処分が検討されているガーシー参院議員を巡り、所属するNHK党の立花党首は17日、ガーシー氏が「除名」になった場合、比例代表で4位だった候補が“繰り上げ当選者”となるよう調整する考えを示した。 【画像】ガーシー氏の処分はどうなるのか ガーシー氏は、昨年の参院選の比例代表でNHK党から当選しているため、仮に議員としての身分を失う「除名」となった場合、NHK党で次点だった候補が繰り上がる形で当選となる。 しかし、立花党首は会見で、ガーシー氏が除名となった場合、NHK党の比例で4位の得票だった斉藤健一郎副党首を「繰り上げ当選させる」と述べた。 参院選でNHK党は、トップで当選したガーシー氏に次ぐ2位の得票が山本太郎氏(れいわ新選組代表と同姓同名)、3位は黒川敦彦幹事長だったが、立花党首は、会見場にいた2人からその場で了解を得た。 ガーシー氏が実際に「除名」となった際には、
東京都が、都内の私立中学校に通う生徒の授業料について、年間10万円の助成を検討している。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 1月19日、小池百合子都知事は都庁内で都議会自民、公明両党の幹部と面会。私立中学に通う生徒の親の年収が910万円未満の場合、都が助成するように求められた小池氏は「急ぎ検討する」と回答した。4月に始まる2023年度からの導入に、前向きな姿勢を示したという。 東京都の「公立学校統計調査報告書」によれば、2022年度の都内の中学生は31万3364人。そのうち私立中学の生徒は、25.5%にあたる7万9896人となっている。とくに都心部での私立への進学率は高く、教育熱が高いことで有名な文京区では、50%近くになっているというデータもある。 東京都では、2023年度から0~18歳以下の子供全員を対象に、月額5000円、年6万円を給付することが決まっている。また
インタビューに答える広島県安芸高田市の石丸伸二市長=東京都千代田区で2022年11月18日、内藤絵美撮影 広島県北部にある安芸高田市で12年間にわたり続いた結婚支援事業が2021年、打ち切られた。市認定の「結婚コーディネーター」が出会いをお膳立てした男女が結婚に至って市内に定住すれば、コーディネーターが市から報奨金をもらえる仕組みだった。少子化対策目的の「官製婚活」はなぜ終わったのか。20年に就任した元銀行員の石丸伸二市長(40)は「結婚しないといけない、子どもを持たないといけないという強迫観念をなくしたい」と言う。その真意とは。【聞き手・山田奈緒】 全国の「官製婚活」を巡る状況をまとめた記事も掲載しています。 ――結婚支援事業の廃止を決めた理由は。 ◆結婚という極めてプライベートで、個人の価値観に関わる話題に、公が関与すべきではありません。「結婚して」と働きかけるのは余計なお世話でしかな
「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。 しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。 過大な予算の問題は消化できないこと予算が余った省庁はどうするかと言うと「予算を消化する」。 一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。 前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。 そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。 「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。 でも前例が無い、若し
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東京都西東京市議選(定数28)は25日、投開票され、「間違いない」のセリフでブームを巻き起こした長井秀和氏(52=無所属)が、初当選した。 定数28に対し、過去最多となる40人が立候補。同市選管のホームページによると、長井氏は既成政党の候補者らを抑えて、得票数はトップだった。 長井氏は昨年8月に政治団体を設立し、地元で活動を続けてきた、17日の告示日の第一声でも「トップ当選をねらう」と、意気込みをみせていた。 同市議選には、長井氏のほか、プロテニスプレーヤー錦織圭の物まねで知られるお笑いコンビ「キャベツ確認中」のしまぞうZ(44)や、東京・北区長選出馬を表明した俳優大沢樹生を支援する政治団体「東京新党16」から、覆面レスラーとして活動するザ・シャーク(46)らも立候補。芸人などの著名人が複数参戦し、結果が注目を集めていた。 投票率は38・66%で、前回の36・84%を1・82ポイント上回っ
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自民党の二階幹事長は1日、徳島市内で開かれた党徳島県連の会合で講演し、2016年9月末時点の党員数が100万人を回復したことを明らかにした。党員数は09年の野党転落後に大幅に減少し、少なくとも過去4年間は100万人を割り込んでいた。(中略)自民党の党員数は08年末時点で106万人だったが、野党転落後に急減し、政権復帰後の13年末時点では78万人にまで落ち込んだ。このため、14年から2年間にわたり、120万人を目標に党員獲得運動を展開。国会議員に1000人以上の党員獲得のノルマを課すなどし、15年末時点で約98万人に回復していた。 ただ自民党は1990年代には200万~500万人の党員数を誇っており、その当時に比べればはるかに少ない状態だ。1991年には500万人を超えている。バブル経済が弾け飛び、1993年には非自民政権として細川内閣が発足した。そこから党員数は激減していった。民主党政権の
《よう言ってくれた》──。落語家の笑福亭鶴瓶(70)が発した言葉に対する賛同の声がSNSなどで広がっている。 鶴瓶は、フリーアナウンサーの古舘伊知郎(67)の「YouTubeチャンネル」にゲスト出演。古舘から「鶴瓶さん、ニュースは向いてないんですかね? コメンテーターは出来るじゃないですか」と話しかけられると、「俺はホンマに腹立って言ってしまうわ」と切り出し、今の政治家に対してこう怒りの声を上げたのだ。 「なんで政治家辞めさせないの。芸人が統一教会と関係あったら絶対テレビ出られませんよ。セクハラしたり、パパ活したり。全員辞めてない。維新の人もみんな辞めたらええねん」 政権について辛口な発言をすると、たちまち“干され”かねない今の芸能界で、鶴瓶のような大物芸人が政治家らを批判するのは極めて異例だ。それだけにネット上で話題となっているのだが、もっとも鶴瓶の怒りは無理もないだろう。
毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29%で、8月20、21日の前回調査の36%から7ポイント下落した。内閣支持率が30%を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64%で、前回(54%)より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回(29%)から6ポイント低下し23%だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。
1.背景安倍晋三元総理銃撃事件の容疑者に係る報道(例えば、読売新聞「母親は旧統一教会に「破産後も献金続けていた」…山上容疑者の伯父が証言」)もあって、改めて統一教会に注目が集まっています. かつて関連団体と知らず世界戦略総合研究所の招きで講演等したことがあったため、それを報告したSNS等が拡散され(例えばこのツイート、私のツイートは当時削除済み)、「統一教会と関わりを持った現職国会議員」リストに名前が載っています。 入手した7/15付け「統一教会と関わりを持った現職国会議員」(第二版)から抜粋講演したこと自体は事実なので拡散されても構わないのですが、懸念を持たれる有権者もおられるようなので、どういう経緯で「関わった」(講演した)のか等について自分で出来るだけ検証してみました。 2.なぜ講演したのか(不注意にも程があるのではないか)先方から、同研究所の招きで(同じように)講演した自民党はじめ
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