長周期地震動に関する情報との連動[編集] 高層ビルなどで大きな被害をもたらす長周期地震動は、当初は緊急地震速報の警報などとは連動していなかったが、この揺れの大きさは震度では十分表現できないことから、長周期地震動と緊急地震速報との連動が検討されてきた。2023年2月1日より、長周期地震動階級を発表対象に加えた運用を開始した[8][9]。 法的な位置づけ[編集] 緊急地震速報は地震動の予報・警報・特別警報に位置づけられ[10]、ほかの予報(注意報)・警報・特別警報と同じく気象庁の義務となっている(気象業務法第13条)[11][注 3]。2013年(平成25年)8月30日の特別警報施行により、地震動特別警報を新たに設定した[12]。 地震動予報・警報・特別警報の区分(気象庁資料[10][13][14]による) 地震動特別警報 最大予測震度6弱以上または最大予測長周期地震動階級4で発表。強い揺れが