ツイッタージャパンが自殺をほのめかす利用者を悩み相談に応じるNPO法人などに誘導する新機能を近く追加する方向で検討していることが17日、分かった。10月に神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件で、「死にたい」などとツイッターに書き込んだ被害者が容疑者に誘い出されたことを受け、自殺防止のための対策を強化する。 ツイッターは事件発覚後の11月3日にルールを改め、「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる」ことを明確にした。これまでも自殺をほのめかす書き込みを読んだ第三者から報告があった場合は、協力関係にあるNPO法人などの連絡先を知らせる機能は設けていた。新機能は報告を受けなくても自動的に自殺を示唆する書き込みを検知して、適切な連絡先を伝えるものになるとみられる。 ツイッタージャパンの笹本裕代表取締役はフジサンケイビジネスアイのインタビューに対し、「自殺は世界中にある問題だが、そう
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