ニート、フリーターが10日間の研修で正社員：日経ビジネスオンライン
4月中旬、東京・西新宿にあるオフィスビルの一室。リクルートスーツ姿の20代の若者が、企業の採用担当者と机を挟んで向かい合う。驚くような大きな声でのあいさつと自己紹介が終わると、熱気を帯びた面接が始まる。 新卒の合同就職セミナーなどでは、企業の担当者の話をおとなしく聞く学生の姿が目立つ。この場は違った。積極的に質問しているのは求職者である若者の方。所定の12分が経過すると大きな声で「ありがとうございました！！」と礼を言い、隣の企業の机に移動する。 これは、人材会社エン・ジャパンが昨年7月に始めた20代限定の就職支援サービス「エンカツ」の光景だ。このサービスでは、フリーターやニート、内定を獲得できずに大学を卒業したり、就職後すぐに会社を辞めたりしてしまった人物など、対象を20代に限定している。参加者に共通するのは営業職への興味と「正社員になりたい」という動機だ。 記者が取材した日の参加者は26
「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの
ルビコン河で溺れる韓国：日経ビジネスオンライン
木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。ホームページはこちら。最近の注目論文は「日韓関係修復が難しい本当の理由」（Nippn.com 2013年12月20日）。（写真：鈴木愛子、以下同) 木村：韓国はルビコン河に飛び込みました。まだ「中国という向こう岸」にはたどり着いてはいない。しかし、こちらの岸――米国から
「目下の日本」からドルは借りない：日経ビジネスオンライン
世界でも有名になった韓国の「反日」。だが実は「卑日」と呼ぶべきものに変容している。これを見落とすと、日本は外交を誤る。 セウォル号と反日 前回の「慰安婦を無視されたら打つ手がない」の最後のくだりに「反日」は「卑日」に変わった、との指摘がありました。そこを詳しく聞きたいのです。 鈴置：韓国の日本に対する異様な行動は、表面的には「相も変わらず」に見えます。ただよく見ると、それを突き動かす動機ががらりと変わっているのです。 いい例が、2014年4月に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故です。事故の直後に「また、これをネタに反日をやってきますかねえ」と、周囲の日本人から聞かれました。 ええ、多くの人がそう考えたと思います。 鈴置：「セウォル号」の船体は、日本の海運会社が廃船にしたフェリーを韓国の会社が買って使っていたものでした。 そこで韓国人が「粗悪な中古船を日本が売りつけた」と責任転嫁してくるだろ
「人間の脳を作るのは簡単だ」：日経ビジネスオンライン
企業の経営者は自社の顧客を熟知し、既存事業を守ろうとする。しかし、破壊者は既存ビジネスとは全く異なる事業形態で市場に参入してくるため、初期の段階ではディスラプションだと感じられない。誰かがあなたのところにやってきて、「明日あなたの会社の顧客をもらっていくよ」と告げることはない。ただ単に、あなたがそれまで大事にしてきた顧客が、一度も競合相手と見なしたことのないプレーヤーに突如として乗り移ってしまうのだ。その理由は圧倒的な低コストかもしれないし、製品に対する関心の変化かもしれない。いずれにせよ、テクノロジーが未来に与える変化を注意深く観察していない経営者は、いざディスラプションが始まったときには、まるでそれまで何も見ていなかったように感じるだろう。そして、その時点ではもう手遅れなのだ。 グーグルXでの自動運転車開発は当初、株主などから批判を浴びた。それはちょうど、グーグルがアンドロイドを買収し
奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
マックから逃げた客はどこへ行った？：日経ビジネスオンライン
マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、
定説や慣習から外れた奇抜なアイデアも、理念に基づいていれば道をそれる恐れはない。：日経ビジネスオンライン
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女性活用が進むほど離婚が増える：日経ビジネスオンライン
「すべての女性が輝く社会に」をスローガンに、安倍政権が強力に推進している女性活用。政権発足から2年余りが経つが、企業の間でもようやく対策に本腰を入れ始めてきた気がする。 しかし私はこの「女性が輝く」という言葉が嫌いだ。30歳の時に第1子を出産し、2歳の子供を育てながら記者を続けている私の生活の実態は「輝く」という言葉からほど遠いからである。テレビで安倍晋三首相が演説をしているたびに思う。「安倍さん、あなたは何を分かってこんな偉そうな事おっしゃっているのですか」と。 もう一度「女性が輝く社会」とやらの中身を整理しよう。内閣府のウェブサイトを見ると色々項目が並んでいるが、簡単に言うとこの政策は2本立てである。 1つは「女性でも出世できる」というインセンティブの付与である。能力ある女性を「女性だから」という理由で管理職に登用しなかったり、重要な仕事から外すことは、表立っては言われなかったが、どの
AI応用はどこに向かっているのかをざっくり整理する：日経ビジネスオンライン
新年の最初の記事を書いてから2週間の間、ディープ・ラーニングや量子コンピュータを含む、最近の人工知能関連の話題、研究の最前線について問い合わせを受けて調べ、考える機会が顕著に増えました。本業の合間にじっくり考えたり、若手研究者と話をしてきたわけですが詳細は別途お話しするとして、ここ四半世紀、計算量が爆発的に増えるため個人的には懐疑的なスタンスを取ってきた多層ニューラルネット（≒ディープ・ラーニング）について、肯定的に評価するようになったという変化がありました。 お引き合いや問い合わせは、いわゆるビジネス応用についてのものが多いわけですが、人工知能応用の5年後、10年後を語れ、と言われた時に、研究の最前線、その勝算について考えないわけにいきません。とはいえ、基礎的なアルゴリズムの「勝ち筋」が仮に分かったとしても、産業に、生活に、ITインフラに、多彩な影響を与える応用がどうなるかが簡単に読める
なぜわが社は「何億円もの失敗よりタクシー代にうるさい」のか？：日経ビジネスオンライン
「パーキンソンの法則」という言葉は、どこかでお聞きになった方も多いかもしれません。本書は10章からなり、今回はその中から3つに絞ってご紹介します。手に入れた日本語版もやや古いので、訳や解釈をより今の状況に合わせるために原本を取り寄せている間に時間がかかってしまい、いつもより掲載が遅れたことをお詫びします（したがってこのコラムでの日本語訳は、日本語版の日本語訳と若干異なっている場合がありますのでご了承ください）。 この本が出たのが1957年ですから、なんと58年前、約2世代前になります。「そんな古い本、役に立つの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「法則」は何年たっても「法則」です。1000年たったら「重力」が変わるわけではないですし、たとえば「九九」がいつ発明（？）されたのか知りませんが、現在も、そして将来も、すべての計算の基本になることは間違いないでしょう。 アメリカでも、慶
会社とは家族以外の何者でもない：日経ビジネスオンライン
セゾンファクトリーは社員が約280人ほどということもあり、私は全社員の顔と名前が一致する。店舗の社員も含めて把握しているし、新しい社員が入るたびに覚えるようにしている。社員の性格もできるだけ理解するように心掛けており、社長室の横を社員が通ると、足音で誰なのかがだいたい分かる。 社員ごとに、話しかける自分の声のトーンを変える 私は社員に対して、それだけの思いを持っている。社内を歩き回って社員に声をかけると同時に、社長室にも頻繁に社員を呼んでいる。先日はあえて社長室で一人ひとりに対してボーナスの明細書を手渡した。そのときは各社員に対して「もう少し責任感を持ってほしい」「いつもありがとう。感謝している」などと声をかけた。 運動部の顧問の先生が部員それぞれに合ったトレーニング方法を見つけるのと同じように、経営者は各社員の成長を考えていく必要がある。これができなければ、全員のレベルを引き上げることは
「人の骨ほどよく売れる」：日経ビジネスオンライン
長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い”：NBonline(日経ビジネス オンライン)
Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？ ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進んでいる」というイメージを持たれやすい。しかも、「ロングテール」という言葉が、「かっこいい」「最先端」といったポジティブなイメ
2015年、こんなエンジニアは生き残れない：日経ビジネスオンライン
本コラムではこれまで、エンジニアの生存戦略についてさまざまな角度から書いてきたが、今回は最近耳にすることの多くなった「フルスタックエンジニア」というキーワードから、2015年に求められるITエンジニアについて考察してみたい。 まず、フルスタックの「スタック」（stack）とは何かから説明しよう。一般的にシステム開発におけるインフラより上位のアーキテクチャ全体（OS、Webサーバー、データベース、プログラミング言語）を指して「ソリューションスタック」（Solution stack）と呼ばれている。 これはOS、Webサーバー、データベース、プログラミング言語と、各レイヤーを上に積み重ねていく概念「積み重ね＝スタック」になぞり、ソリューションスタックと呼ばれるようになったと考えられる。 Webシステムでの代表的なソリューションスタックは、OSにLinux、WebサーバーにApache、データベ
ナッツリターン～国際的恥さらしに韓国中が怒り：日経ビジネスオンライン
日本のメディアも大きく取り上げた大韓航空の「ナッツリターン」事件。韓国社会に衝撃を与えたこの事件は、検察が捜査に乗り出す事態に発展した。 ナッツリターン事件のあらましはこうだ。大韓航空のチョ・ヒョンア副社長（当時）が12月5日、ファーストクラスに乗った。大韓航空はファーストクラスの乗客にマカデミアナッツをサービスする。同副社長は、乗務員がナッツを皿に盛りつけず袋のまま自分に出したとして激怒。動き始めた飛行機をゲートに戻し乗務員を降ろした。その結果、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港発、韓国仁川空港行きのKE086便は、何の案内放送もないまま離陸が46分遅れ、到着は16分遅れた。ナッツを袋に入れたままサーブしたというだけの理由で、動き始めた飛行機をゲートに戻し、乗務員を降ろしたのは前代未聞の事件である。 チョ・ヒョンア氏は大韓航空オーナーの長女であるため、乗務員も機長も彼女の命令に逆らえ
日本のITエンジニアの地位はなぜ低いのか：日経ビジネスオンライン
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
「5歳までのしつけや環境が、人生を決める」：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
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謎の国、ラオスってどこにある？：日経ビジネスオンライン
OPEC崩壊、原油価格はまだ下がる：日経ビジネスオンライン