これが日立の「学歴フィルター」だ！リクルーターは裏で何をしているのか――新卒採用20ケ月の全貌
MARCH以上のみ「大学別」に卒業生をつけて特別扱いする日立のリクルーター制。これが「採用したい度合い」を表す。G（学習院）は「関東地区」に含む。 効率的な新卒採用の手法として、学生を大学名でふるいにかける「学歴フィルター」は、大企業・有名企業で一般的に運用されている。新卒一括採用がメインの昭和大企業（楽天のような新興系でも同じ）に入るには、大学の選択（入試・AO・推薦）が就職の一次選考と同じ意味を持つため、高校生やその進路指導者も知っておくべき内容である。日立製作所で実際に近年、リクルーターの1人として採用に関わった社員に、その運用実態を聞いた。 Digest 建前と実際：「面接」ではなく「面談」です 大学3年6月に「プレ期」スタート 3月～個別面談 リクルーターが学生に話してはいけない「本音」事例一覧 2回ずつ会うくらい 半数が内定辞退し「見た目の給料が高い企業」へ 日東駒専まで可能性
日立製作所「同期SEの2割が、病気休職か治療中」――労務管理システムをハックして改ざん、360度評価は機能せず
戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている（接続履歴が把握されない）別のパソコンを使って仕事をしたり…」（SE職） Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂（おちぼ）拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費
『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言
朝生。「正社員の既得権を改革せずして若年層の貧困問題の解決はありえない」と話した。このフリップは解雇の困難性（ＯＥＣＤ調査）。 『朝まで生テレビ』出演の準備で、「新しい貧困」を解決するための施策を考えた。テレビでも大筋は伝わったと思うが、言い切れなかったことや図表も含め、ここに収録する。大企業の若手社員を中心に取材してきた者として、そして団塊ジュニアの氷河期世代代表として、ゼロ成長時代における労働法制のあるべき姿と、既に発生してしまった若年貧困層問題の解決策を提示している（ここに収録した図表8枚のうち番組中に6枚を紹介した）。 Digest 新しい貧困＝氷河期世代 原因はバブル崩壊＋派遣法改正 入り口だけ緩和した政治の罪 Ａ級戦犯は竹下・小渕、Ｂ級が橋本・森 連合の既得権に切り込め 小泉・竹名のトリクルダウン理論は嘘 経済合理性なき人件費＝上がり待ちの中高年社内ニート ＮＴＴ、電通、トヨタ
「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」専務が内定者面談で恫喝、元九大生の1年を棒に振らせた個別指導塾スタンダードのブラック指導
「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」――小中高生対象の個別指導塾を運営する株式会社「個別指導塾スタンダード」（本社・福岡県）の山﨑寿志専務取締役が、2016年11月の内定者面談において、九大卒内定者Ａ君に対して恫喝発言を繰り返し、暴言を理由に入社を取りやめたことがわかった。スタンダード側に取材を申し込むと、和解成立したため応じられないというが、不当な就活トラブルで前途ある若者の貴重な1年を棒に振らせた事実は重い。Ａ君は既卒生として就活し、やっと掴んだ内定だった。同社は公式サイトで「日経新聞に掲載された山口・九州・沖縄地区の就職希望企業ランキングで第5位」とＰＲ、吉田知明社長は『AERA』の「日本を突破する100人」に選出されるなど、急成長企業としてマスコミにも登場。だが同社の採用をめぐっては、前年にも鹿児島大の学生がセクハラで内定辞退したとして大学側から公式に注意報が出されるなどトラブルが
電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
ラーメンたかる、靴磨きさせる、性的虐待、金品盗まれても「お前が悪い」…自衛官が生徒を奴隷扱いする陸自高等工科学校
休日の午後、陸上自衛隊高等工科学校ちかくの道路をコンビニエンス店に向かって走る制服の生徒。靴磨きや服のアイロンかけなど休日に私的な用事をいいつける自衛官もいるという。 「シメ」と称する私的制裁、風呂は３０秒、髪の毛は０・５ミリ、「職員（自衛官）には逆らわない」という私的宣誓の強要。学業のほうも、腕立て伏せやランニング漬けで疲れ果て、大半の生徒が授業中に居眠りし、学力は低下の一途。カップ麺を生徒にたかり、靴磨きさせる自衛官までおり、生徒から集めた各種費用は使途不透明で、性的虐待まで起きた。高い競争率をくぐって入った陸自高等工科学校は、「少年院」と揶揄されるほど荒んでいた、と元生徒のＡさん（１８歳）は証言する。暴力など理不尽な仕打ちに納得できず、「おかしいのではないか」と異を唱えたところ、返ってきたのは陰湿な報復だった。階段で後ろから蹴られる、終日悪口を言われる…といったイジメで精神的苦痛を受
電気自動車『リーフ』は“４年しか使えない”欠陥車だった！日産ファンだった購入者が告発「初期ユーザーはモルモットですか？」
日産リーフを購入したものの、4年足らずで事実上使用できない状態になってしまった初期ユーザー、加持紀彰さん（仮名、福岡県在住）。「日産は日本のユーザーをなめている」と憤る。 当時の日産自動車副社長が「5年で10万km走行しても大丈夫」と公言し、カー雑誌も「5年の使用で性能の80％は確保される」と書き立てるなど、鳴り物入りで2010年12月に発売された電気自動車『リーフ』。だが、3～4万㎞走っただけでバッテリーが急速に劣化し、15年7月現在、既に使用できなくなった車両が続出していることが分かった。国・自治体に補助金を出させたEVタクシーは散々な結果となり、米国では集団訴訟に発展した末に日産が原告に補償する条件で和解。13年5月には国内ユーザー向けにバッテリー保証を始めたが、日本ではまず起こりえない「4セグメント欠け」に限って保証するという無意味なものだった。実際に乗れなくなってしまったユーザー
原田信助はなぜ命を絶ったか―1 痴漢えん罪の青年が自殺「息子は新宿署の取調べに絶望した」
原田信助さん。新宿駅の階段で突然、痴漢と間違えられて2人に暴行を受け、被害者として110番通報したところ、痴漢の被疑者として新宿署で6時間超に及ぶ聴取を受けた。その帰宅する足で地下鉄早稲田駅に向かい、自殺してしまった。 2009年12月10日夜、原田信助（当時25歳）さんはJR新宿駅で痴漢と間違われ女性の連れの２人から暴行を受けた。身の危険を感じた彼は110番通報。ところが新宿署は、暴行被害者を痴漢事件の被疑者として取り調べ、釈放した。その足で信助さんは、母校に近い地下鉄早稲田駅に行き鉄道自殺を遂げた。49日後、新宿署は、被害届なし、調書なしで、原田さんを書類送検（不起訴）した。ところが新宿署は「痴漢の事実がなく、服装がまるで違っていた」と、自ら文書を残していることが、後に発覚した。母親は今年4月26日、東京都（警視庁）を相手取り、国家賠償請求訴訟を起こした。（訴状と交番内の音声は記事中で
「アマゾンジャパンは血も涙もない会社でした」採用・年俸・評価・PIP…元社員が語る“合理的すぎてブラック”な人事管理
amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今（昨年または今年＝特定を避けるため）まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。 Digest PIP≒指名解雇、「やめるまでやる
JR東海の元社員が語る「入社時にピラミッドに組み込まれ“ロボット人間”が好まれる会社」
入社時に“ピラミッド”が出来上がっていて学歴で出世の序列が生涯保たれる、言われたことだけするロボットになることを期待され、カイゼン意識を持つ社員はむしろ危険人物扱い――東海旅客鉄道（JR東海）は、そんな旧共産圏の国営企業みたいな会社だという。「一応、労働時間的にはホワイトですが、新幹線に飛び込み自殺した社員もいるほどで、精神的に追い込まれる人も目立ちます。正しい姿を伝えて、向いていない人には、違う道を歩んでもらいたいんです」。1990年代後半に高専卒で同社に新卒入社して以来、14年にわたって勤務し、数年前に転職した元社員が、そんな思いから現場の実情を率直に語った。（JR各社の福利厚生比較一覧PDFつき） Digest 現場監督職は「外れクジ」 他組合の人を御用組合側に鞍替えさせる 学歴による強固なピラミッド ピークに合わせた人員配置で、ほぼ残業なしの工場と車両所 「はい、わかりました」だけ
僕が楽天を辞める前に、これから入社を検討している人たちに伝えておきたいこと
現在、楽天では、中途採用者は、月20～30人ほどが入社しています。職種としては、プログラマー・ＳＥ系が多い印象です。退職者は、コンスタントに月10人くらいですが、子会社に転籍した人は辞めても社内イントラに載ってこないので、現実には、もっと多いでしょう。多い月で50～60人は辞めます。私も中途入社した1人で現在30代ですが、辞める意志を固めています。そこで、新卒入社の人にも、中途入社の人にも、ぜひ事前に知っておいていただきたいことを、まとめてお伝えしておこうと思います。実際に楽天社内の現場で起きている事実を伝えることで、入社前に心構えができるでしょう。 Digest 新入社員に中古PCを支給 採用権限者は三木谷社長ただ1人 全員参加の「朝会」、海外の社員も起立してるか録画でチェック 英語で聞き取れないため、あとからイントラに資料アップ TOEIC特に低いのは元オーネットとイーバンク 母数操作
本人が死亡してもなお多額の延滞金をつけて老いた両親から取り立てる日本学生支援機構の"ヤミ金的商法”
死亡したＢさんの「奨学金」について、多額の延滞金をつけて老いた年金暮らしの両親に請求している日本学生支援機構北海道支部。両親は連帯保証人だったが、長年にわたって連絡はしていなかったという。 息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のＡさん（８０歳）夫妻は昨年３月、日本学生支援機構から２６５万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。１０年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。２６５万円の内訳は、残元本が１０７万、それに１５０万円もの延滞金（年１０％）が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とＡさん夫妻は嘆く。むし
ワタミ ボランティアを強制する“ワタミ教”、有無言わせぬ「人間に冷たい」タテ社会
「いつ辞めるの？いいから早く辞めて、帰ってきなさい！」――ある店長は、森さんの過労自殺が明らかになって以降、親からそう言われた。心配するのも無理はない。なにしろ、たまたま事故死したわけではなく、『死ぬまで働け』『結果がすべて』『出来ないと言わない』などの理念教育が徹底され、追い詰められた末の死だ。「“３６５日２４時間死ぬまで働け”は、入社前から有名でした。『そう簡単に休めると思うなよ！』『オマエが休んでる間、お客が心配じゃないのか？』と言われ、休みは悪、と教育されます。新卒の頃は、３か月間休みゼロで働く店長を間近で見ました」（理念集、就業規定、給与規定はPDFダウンロード可） Digest 「人間に冷たい」社風 一番下にしわ寄せがくるタテ社会 「悪魔だと思いました」 売上が行かない→坊主に ワタミ店舗社員の1日 森さんの事件後、「労基法は守っていこう」 デスクワークがまるごとサービス残業に
関東で増え続ける鉄道自殺者の職業は？動機は？ 警察庁はデータを不開示、内閣府も追認
ＪＲ京浜東北線・神田駅での人身事故処理の様子。発生場所であるが、電光掲示板には「神田駅での人身事故の～」と表示されている。 英雄的な救出劇や踏切での高齢者の人身事故が大きく報道される裏側で、関東の鉄道自殺は増加傾向で、昨年は376人と、毎日１人が列車に飛び込んでいる計算だ。その自殺者の年齢、性別、職業、動機を分析できるデータは警察庁が持っているが、開示請求すると、個人情報を理由に分析に必要な箇所はすべてスミ塗り。一方で警察庁は、個人特定が可能な自殺者の情報も自ら公表している。この矛盾を指摘して異議を申立てた筆者に対し、内閣府の審査機関は矛盾を一切無視し、警察庁の主張を追認する決定を下した。データが開示されれば対策につながるはずだが、国民は分析用データを見ることすらできず、対策も進んでいない。鉄道自殺の現状と警察庁・政府の対応を報告する。（審査機関の答申、警察庁の主張は記事末尾からダウンロー
ＮＴＴデータが偽装請負 直接指示どころか下請け富士ソフト社員を奴隷扱い、指摘後も対応せず
私は今年3月まで富士ソフトの社員として、同社の請負契約先であるＮＴＴデータのプロジェクトに常駐で参加していた。請負の場合、元請けが現場社員に直接指示を出すことは労働者派遣法に抵触するが、私は直接指示どころか、ほとんど奴隷扱いだった。作業の進捗だけでなく休日出勤の管理までＮＴＴデータ社員によって行われ、違法性を指摘してもなお、私が辞職するまで止めなかった。ＳＩ業界で横行する偽装請負の実態について自身の体験を報告する。 Digest NTTデータのプロジェクトに参画 逆ギレする富士ソフトＡ氏 「てめえ何やってんだ！」10歳以上年長の私に怒鳴るデータＴ氏 プロマネＮ氏まで直接指示で罵声 契約違反を認めるも、泣き寝入りさせるＮＴＴデータ 最後まで態度を改めなかったＴ氏 ＮＴＴデータ総務が認めたこと、認めないこと SI業界での偽装派遣の構造 「下請けに発注している」というおごり NTTデータのプロジ
グリー 敗戦処理で年俸カット続出、「ネイティブ一発待ち」の絶望
巨額を投じ、急激な人材採用とM＆Aによって、社員数を592人（2011年）→1730人（2012年）→2582人（2013年＝いずれも6月末、連結）と、2年で４．４倍に激増させたグリー。その、リスクを極限までとって超短期で急成長を目指した姿勢はグリード（強欲）そのもの。まさにベンチャーの鏡とも言え、賞賛に値するが、勝てば官軍、負ければ賊軍。市場の読みを誤り、経営資源を投じる方向を間違った結果“賊軍”と化したグリーの敗戦処理は、厳しさを増している。人材流出が進むなか、復活の可能性も、パスドラのような「一発当たり待ち」と絶望的だ。田中良和社長は、どこで間違えたのか。“グリー崩壊”の現場を報告する。 Digest 来年から“ボーナスなし” 年俸8％カットも続出 3か月で50人辞めた 未払い残業代200万円超も アヤシい人事部、ウラでやっちゃう体質 会社の近くに住めば家賃半額補助 ネイティブ一発待
ワタミのブラック選挙 会社を私物化、経営企画本部が社員に渡邉美樹応援を“強制”
各店舗に送り付けられたポスター。店舗オーナーに貼ってよいかお願いするトーク例まで社内メールで指示された。 創業者・渡邉美樹氏が参院選に出馬したワタミは、選挙活動もブラックであることがわかった。経営企画本部を中心に会社ぐるみで公示前から事実上の選挙活動を展開。社員1人あたり20人の支援者名簿収集ノルマを課し、支部長の名刺や選挙ポスターを各店舗に強制送付。支援者を多く集めた順に全社員を並べたリストを配布し、ノルマ未達成者にプレッシャーをかけた。指示は、会社のパソコンと社内メール、社内の人材を使い、ボランティアを装いつつも堂々と行われ、会社を集票マシーンとして活用。給料を支払っている立場と、社内の厳しい上下関係を利用し社員の「選挙の自由」を侵害する行為は、事前の選挙運動を禁じた公選法に違反するにとどまらず、同221条（買収及び利害誘導罪）、225条（選挙の自由妨害罪）にも違反している疑いが濃厚だ
「柳井正は人として終わってる」 鬱→休職→退職の新卒社員が語るユニクロの人材使い捨てぶり
2010年3月、有名私大を卒業してユニクロに新卒で入社。2店目で勤務中に、月300時間超の長時間労働（残業140時間超）などから鬱を発症し休職。一時は寝たきりに。2011年6月に退職。「ユニクロは『休職するのも普通』な会社。柳井社長を尊敬することは、全くありません」 サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高５兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人（ひと）の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、
ベテラン社員が語る、ブラック企業・ユニクロが現場にサービス残業＆うつ病を強いる実態
2013年8月期決算での売上1兆円達成予想を発表し、2020年に世界で5兆円の売上を目指すユニクロ。現場社員が長時間のサービス残業で次々と鬱を患って休職し、使い捨てられるように退職に追い込まれていくなか、「泳げない者は沈めばいい」と“沈める宣言”をしてきた柳井社長は、店舗で違法状態が横行し社員が健康を害する現実を直視することなく、『現実を視よ』という書籍まで出す倒錯ぶり。巨額の広告宣伝費で抑え込まれたメディアも沈黙を決め込む。このまま世界中にユニクロ式のブラックな過重労働システムを輸出してしまってよいのか。現役社員に現場の実情を聞いた。（2012年8月期『FRコンベンション』社長メッセージはPDFダウンロード化） Digest アルバイトだったら勧めます 人件費が説明もなく減らされてる 役割分担できない中小型店が苦しい 権限あるのはＳ店長以上 退勤を切ってからのサービス残業 サビ残が発覚す
キリンメッツコーラは発がん物質入り 「発ガンコーラ」はトクホにふさわしくない
“発ガントクホ”のキリンメッツコーラ。カリフォルニア州で販売するなら「発ガン物質入り」という警告表示が必要。 キリンメッツコーラに、発癌物質が含まれていることが分かった。キリンビバレッジが認めた。コーラの着色料として使われるカラメル色素の副産物として発生する「4-MI」という物質で、規制が厳しい米カリフォルニア州の1日あたり許容限度の４～５倍にもなる量が1本に含まれているという。このため、カリフォルニア州でメッツコーラを販売するには「警告：この製品にはカリフォルニア州が発がん性があると判断した化学物質が含まれています」と表示しなければならない。一方、日本での表示は、消費者庁によってトクホ認定されたことで特定保健用食品のお墨付きマークがつき、「お食事の際に1本1日1回を目安にお飲みください」と勧められる。発がん物質入りのトクホコーラを飲みたい人はいるのか。トクホ許可の審議中に情報は収集できた
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