国連は何ができるのか？ ― 5つのよくある質問への回答（UN News 記事・日本語訳） | 国連広報センター
激化する戦闘の中で大きな被害を受けたアパートを撮影する男性（ウクライナ・キーウにて）© UNICEF/Anton Skyba for The Globe and Mail 2022年4月5日 ― ロシアによる侵攻を受けたウクライナでの戦争が、国連、特に安全保障理事会、総会、事務総長の果たす役割に関する様々な問いを触発しています。 以下、国連憲章をもとにして、UN News が５つのよくある質問に答えます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 安全保障理事会は戦争を止められるのか？ まず安全保障理事会の任務を確認しましょう。 安全保障理事会の任務と権限は、国連の設立文書である国連憲章に規定されています。国連憲章は、国際機構に関する連合国会議の最終日の、1945年6月26日にサン・フランシスコ市において調印され、同年10月24日に発効しました。 安全保障理事会は15の理事国で構成され、うち中国
国連特別報告者「国連の方から来ました」
2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人が勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。 国連特別報告者って何者？国連人権理事会から任命された人権問題を調査するための専門家で、各国の人権問題に是正を勧告したり、理事会に報告書を提出する権限を有する人。 40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマを担当している。あまりに問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。 でも個人なんでしょ？この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連と無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマをフランス人が担当していても、それはフランスの利益代表という意味ではないし、そのテーマがフランス枠というわけではない、と
国際連合大学 - Wikipedia
国際連合大学（こくさいれんごうだいがく、英語: United Nations University）は、東京都渋谷区に本部を置く国際連合（国連）の自治機関。大学院（大学院大学）。略称は国連大学、UNU、UN University。 国連およびその加盟国が関心を寄せる、緊急性の高い地球規模課題の解決に取り組むため、共同研究、教育、情報の普及、政策提言を通じて寄与することを使命としている。 国連システムおよび国連加盟国のシンクタンクとしての機能を持つ。 「大学」という名称であるものの法律に基づく正式な大学ではない。ただし、大学院の研究科に相当する機能も持っており、大学院に準ずるものとして扱われている（学校教育法施行規則第156条第4号など）。 国連機関の大学院大学としては、コスタリカに国連平和大学がある。 概要[編集] 1975年（昭和50年）より活動を開始した国連の自治機関である。本部所在地
韓国が誇る潘基文国連事務総長 「歴代最悪」の烙印押された
韓国が誇る潘基文（パン・ギムン）国連事務総長だが、実際は「歴代最悪」の烙印を押されている。今年9月、米ニューヨークタイムズ紙に「潘基文は一体どこにいるのか」と題したコラムが掲載された。内容はシリア内戦などの国際問題への国連と潘総長の対応を酷評するものだった。 〈国連史における最悪の事務総長というレッテルをはられてしまった。“無力な傍観者”“どこにもいない男”というありがたくない形容も枚挙にいとまがない〉 〈潘基文事務総長も国連もシリア国内の大虐殺を止めることに関しては全く無力だった〉 非常に辛辣だが、実は潘総長への批判が起こったのはここ最近の話ではない。 2009年にはノルウェー国連大使が潘総長を「やる気と学ぶ意欲に欠けているせいで、多くの交渉で影響力を発揮できていない」と批判している文書が流出。2010年には国連内部監査部のトップが退任するにあたり、潘総長に「あなたの行為は嘆かわしいばか
国際連合安全保障理事会 - Wikipedia ＃理事国 ＃＃非常任理事国
国際連合安全保障理事会（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、英語: United Nations Security Council、UNSC）は、国際連合の主要機関の1つ。世界の平和と安全の維持に主要な責任を負っており、国際連合の6つの主要機関の中で最も大きな権限を持ち、法的に国連加盟国に拘束力を持つ決議を行うことができる、事実上の最高意思決定機関である。 特徴[編集] 日本語では安全保障理事会・国連安保理・安保理（あんぽり）[2]とも略称される。 安保理が機能しなくなった場合、国連総会が「平和のための結集」決議に基づき、軍事的措置を含む行動を加盟国に対し勧告することができる。 構成[編集] 5ヶ国の常任理事国（Permanent members 5, P5）と、加盟国の中から総会で選ばれる10ヶ国の「非常任理事国（Non-Permanent members）」の計15ヶ国から構成さ
1956年 「もはや戦後ではない」／「国連加盟」
Ⅰ「もはや戦後ではない」 １９５６年、経済企画庁は経済白書「日本経済の成長と近代化」の結びで「もはや戦後ではない」と記述、この言葉は流行語になりました。それは、最もよく経済水準を示す指標である１人当りの実質国民総生産（ＧＮＰ）が、５５年に戦前の水準を超えたという意味です。５５年は、高度経済成長の始まりとなった神武景気の幕開けの年でもありました。５６年には、家電を中心とする耐久消費財ブームが開始し、皇室の三種の神器にちなんで、冷蔵庫・洗濯機・白黒テレビが「三種の神器」と言われました。但し、これらは庶民にはまだ高嶺の花であり、当時大人気だったプロレスラーの力道山を見るために、人々は街頭のテレビに群がりました。もっとも、この年すでにテレビ文化を称して「一億総白痴化」（大宅壮一）も流行語になったことは注目されます。 ここで比較されている「戦前」とは、１９３４年～３６年平均を言います。故に、日本経済
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ヘイトスピーチ:国連委の日本勧告「予想以上に厳しく」 - 毎日新聞
中国、サウジ、キューバ…「人権侵害国家」相次ぎ当選 人権理事会選挙：イザ！