＜歌舞伎町では今、ホストを中心とし、モテない中年男性を最底辺とする「食物連鎖」が形成されている。若い女性が男に貢ぐために体を売るのは、今や「常識」であるらしい＞ いま歌舞伎町で起こっていることは、暴力団の衰退、ホストを中心としモテない中年男性を最底辺とする"カネの食物連鎖"の固定化、Z世代（1996年以降生まれ）の若者たちの台頭、そして「男に貢ぐ」ために息を吸うように売春する女性たちの増加だ。歌舞伎町の多くの女性は失業や低収入ではなく、男に貢ぐために貧困化している。（「はじめに」より） 『歌舞伎町と貧困女子』（中村淳彦・著、宝島社新書）冒頭のこの文章を目にしたとき、いまひとつピンとこなかったことは白状しておかねばなるまい。つまり、それまでの私は、実際そこにあるのであろう"歌舞伎町の現実"をまったく理解していなかったということだ。 もちろん、歌舞伎町の「トー横エリア」で起きていることはなんと

液体になって鉄格子の隙間から流れ出し、再び合体して元の形状に戻った...... Wang and Pan et al. under CC BY-SA ＜固体から液体、液体から個体へと迅速かつ可逆的に状態を変化させるロボットが開発された......＞ 中国・中山大学、米カーネギーメロン大学らの研究チームは、ナマコから着想を得、固体から液体、液体から個体へと迅速かつ可逆的に状態を変化させるロボットを開発した。その研究成果は2023年1月25日付の学術雑誌「マター」で発表されている。 従来の剛体のロボットは狭いスペースや小さい角度の移動に適していない一方、柔軟性のある素材でできた「ソフトロボット」は強度が低く、動作を制御しづらい。 そこで研究チームは「ロボットが液体と固体に切り替えられれば、機能性を高められるのではないか」と考えた。たとえばナマコは、組織の硬さを変化させることで、物理的損傷を抑え

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

体長5メートルのニシキヘビから約1.5メートルのワニが引き抜かれた...... MesquitaFMS-iStock ＜フロリダ州では、2000年以降、1万7000匹以上の野生のビルマニシキヘビが駆除されている。体長5メートルのニシキヘビから約1.5メートルのワニが引き抜かれ研究者を驚愕させた......＞ ビルマニシキヘビは、東南アジアを主な生息地とする最大級のヘビの一種だ。米フロリダ州では、ペットとして持ち込まれた後、飼い主に捨てられた個体が野生化し、生態系を脅かしてきた。フロリダ州の魚類・野生生物保存委員会（FWC）では、侵入種であるビルマニシキヘビを捕獲時にその場で安楽死処分するように義務付けており、2000年以降、1万7000匹以上の野生のビルマニシキヘビが駆除されている。 ＞＞■■閲覧注意【動画】切開したニシキヘビの体内からほぼ原形のワニが出てくる瞬間 体長5メートルのニシキヘ

「がんワクチンがあと数年で利用可能になる...」新型コロナワクチンと同様のアプローチで、とビオンテックの共同創業者が語る ＜新型コロナウイルスワクチンを開発したことで知られる独ベンチャーのビオンテックは、新型コロナウイルスワクチンの開発成果であるメッセンジャーRNA（mRNA）技術を応用したがんワクチンが2030年までに利用可能になるとの見通しを明らかにした......＞ 新型コロナウイルスワクチンを米ファイザーと共同開発したことで知られる独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックは、新型コロナウイルスワクチンの開発成果であるメッセンジャーRNA（mRNA）技術を応用したがんワクチンが2030年までに利用可能になるとの見通しを明らかにした。ビオンテックの共同創業者であるウール・シャヒン博士とオズレム・テュレジ博士がBBC(英国放送協会）のテレビ番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クンスバーグ」でイン

＜スイス人生物学者を名乗る偽のSNSアカウントを、複数の中国国営メディアが相次いで引用。武漢起源説に否定的な生物学者を組織的にでっち上げた疑いが持たれている＞ 世界中がパンデミックの加速に苦しんでいた今年7月ごろ、新型コロナウイルスの起源を突き止めようとするアメリカの姿勢に対し、猛烈に反発する一人の「科学者」がいた。スイス人生物学者のウィルソン・エドワーズを名乗るこの人物は、アメリカがWHOに圧力をかけているとの主張をフェイスブックやツイッター上などで繰り返している。新型コロナの中国起源説をアメリカが無理に定着させようとしている、というのが彼の主張だ。 ウィルソン氏によるこれらSNS上での発言は、武漢起源説を否定する第三者による論拠として中国メディアが好んで引用した。中国国営メディアである中国国際電視台（CGTN）、および環球時報（Global Times）などが、西洋の生物学者の見解とし

＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤

＜日本の「孤独・孤立対策担当室」設置が海外で話題になった。用事がなければ親に電話もせず、1人でデスクランチをし、1人で映画を見たり、1人旅をしたりする。仕事の後も休日も、1人で過ごす日本人が多いことに驚く＞ 2月19日、内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」が設置された。だが日本ではあまり大きなニュースにならずSNS上でも話題にならず、恥ずかしながら私もイラン人の友人から知らされるまで知らなかった。海外ではニュースになっていたというのに。 私が日本人に対して持つ印象の中でトップ3に入るものの1つが、日本人は孤独を好み、孤独に強い、ということだ。仕事の後も休日も1人で過ごす人が多いことに驚く。1人暮らしでも用事がなければ親に電話もしないし、たまに電話しても長電話するでもない。1人で外食チェーンで食べたり、1人でデスクランチをしたり、1人で映画を見たり、1人旅をしたりする。 人生の半分近くをイラン

安倍晋三、突然の辞任会見。後のツケは国民が払う（2020年8月28日）　Franck Robichon/REUTERS ＜アベノミクスはイメージ的には大成功を収めたが、経済的には突出して異常な金融緩和と新型コロナ対策のバラマキで日本の将来に大きな禍根を残した＞ 安倍首相が辞任を発表した。 7年8カ月にわたる政権が変わることから、経済政策も大きく変わる可能性があり、ここで、これまでの安倍政権の経済政策の総括と今後の見通しを議論してみたい。 安倍政権の経済政策は、アベノミクスと呼ばれ、政権の最大のセールスポイントとなった。セールスポイントとなったからには、何らかの成功を収めたと言えるだろう。では何に成功したのか？ それは、人々が、それなりに成功した、と思っていることだ。つまり、成功した、と思わせることに成功した、ということだ。 実は、政策の成功については、評価基準がない。ベンチマークもない。唯

ベルリン・クロイツベルク地区はUBIを求める市民が最も多い。「コミュニティは商品ではない」というスローガンは、都市の高級化に反対する声明だ　撮影：武邑光裕 ＜国民全員に、生活に必要とされる現金を無条件に支給するという施策、無条件ベーシック・インカム(UBI)の実証実験がドイツでスタートした......＞ ドイツの挑戦 人々はより自由になり、危機に対する回復力を持ち、持続可能な生活を実現できるのか？　それとも、働かないで怠惰になるだけなのか?　コロナ危機の中、世界中の人々の関心を集めているのが、無条件ベーシック・インカム(UBI)である。UBI(Unconditional Basic Income)とは、国民全員に、生活に必要とされる現金を無条件に支給するという施策である。 コロナ・パンデミックは、社会構成員としての私たちの生活を根底から揺るがしている。危機の時代に新しい答えを見つけるため、

新型コロナウイルス感染防止のためにマスク着用は必須だが、猛暑による熱中症のリスク低減とどう両立させるか、製造現場では工夫を凝らして対策を強化している。写真は休憩をとるマレリのスタッフ。7月30日撮影(2020年　ロイター/Naomi Tajitsu) 新型コロナウイルス感染防止のためにマスク着用は必須だが、猛暑による熱中症のリスク低減とどう両立させるか、製造現場では工夫を凝らして対策を強化している。暑さ対策がますます重要となる中、小型扇風機（ファン）付き上着は従来使用されてきた「現場」を飛び出し、日常生活にも広がり始めている対策商品で、今後の市場拡大が期待される。 感染と熱中症の予防、現場で活躍のファン付きベスト 自動車部品大手マレリ（旧カルソニックカンセイ、さいたま市）では、5月と7月に日産自動車の追浜工場内で働いていた従業員2人の新型コロナ感染が確認され、感染防止対策の工夫を続けてきた

＜2018年10月に韓国の大法院（最高裁）が、日本企業側に賠償を命じたいわゆる徴用工裁判だが、「元徴用工」の主張に反論を述べる人も少なくない...... ＞ 2018年10月、韓国の大法院が日本製鉄に対し、旧朝鮮半島出身労働者１人あたり１億ウォン（約900万円）の支払いを命じたいわゆる徴用工裁判で、日本製鉄が8月7日までに即時抗告を行い、差し押さえが回避された。 19年4月、韓国南東部の全羅南道と光州市の12人が、三菱重工業と住石ホールディングスを相手に慰謝料請求訴訟を提起した裁判でも、三菱重工業は過去４回の公判に欠席したが、7月23日の第5回の公判に代理人が出席した。 被告が出席しない民事訴訟は、原告が勝訴する可能性が高い。三菱重工業に続いて、住石ホールディングスも9月の公判に代理人を出席させる予定である。 大邱地裁浦項支部は今年6月、日本製鉄に対して差し押さえ命令を送達し、日本の外務省

Sweden Sees COVID-19 Cases Plummet as Rest of Europe Suffers Spike ＜高齢者に多くの死亡者が出た集団免疫戦略だが、ロックダウンなしでも感染抑制には成功したのか？＞ 欧州各国で新型コロナウイルスの感染が急増し、第2波への警戒が高まるなか、ロックダウン（都市封鎖）を行わない「集団免疫戦略」を取ってきたスウェーデンでは、6月後半以降、新規の感染者数が大きく減少している。 WHO（世界保健機構）が今週29日に発表した最新の報告によると、29日までの14日間に確認されたスウェーデンの人口10万人あたりの新規感染者数は、それ以前の14日間と比べて54％減と大幅に減少した。 一方、スペイン、フランス、ドイツ、ベルギー、オランダなど他の欧州各国では、同時期の比較で新規感染者数が40～200％増加した。 スウェーデンでは、直近7日間の新規感染

米国の新型コロナウイルスの検査能力は、世界的にみてどこにも劣らぬ能力を持っているはずだった。しかし、各地の研究所では処理が滞り、多くの患者が判定が出るまでに1週間、あるいはそれ以上待たされる事態が再び生じている。写真は検体輸送を準備するメソジスト・ダラス医療センター。6月24日、テキサス州ダラスで撮影(2020年　ロイター/Cooper Neill) 米国の新型コロナウイルスの検査能力は、世界的にみてどこにも劣らぬ能力を持っているはずだった。しかし、各地の研究所では処理が滞り、多くの患者が判定が出るまでに1週間、あるいはそれ以上待たされる事態が再び生じている。 この危機の根底には、公的、民間を問わず研究所が自動検査機に依存しており、その専用試薬キットやツールを使わざるを得ないという事情がある。そうしたキットやツールを製造しているのは、ごく少数のメーカーに限られている。 ロイターは16の病院

新型コロナウイルス感染者の免疫が、短期間で失われる可能性を示す証拠が出てきた。今後の感染拡大局面で人々をウイルスから完全に守ることができるワクチンの開発を進める製薬会社などにとって、ハードルが一段と上がってしまった形だ。写真は、ドイツ医薬品企業キュアバックのワクチンを被験者に注射する様子。6月22日、テュービンゲンの医療機関で撮影(2020年　ロイター/Kai Pfaffenbach) 新型コロナウイルス感染者の免疫が、短期間で失われる可能性を示す証拠が出てきた。今後の感染拡大局面で人々をウイルスから完全に守ることができるワクチンの開発を進める製薬会社などにとって、ハードルが一段と上がってしまった形だ。複数の専門家は14日、こうした見方を示した。 中国やドイツ、英国など各地で行われた暫定的な研究結果からは、新型コロナに感染した人には抗体が作られるものの、わずか数カ月で消滅する様子が見受けら

China Superspreader Gave COVID-19 to 71 People in a Single Elevator Trip ＜たった一人でこの感染力。しかも本人は無症状──このことから言えるのは、市中感染はいつでも起こり得るということだ＞ 今年3月中国で、エレベーターを一度利用しただけの女性が、推定71人に新型コロナウイルスを感染させたことが、米疾病対策予防センター（CDC）のサイトに掲載された研究報告で明らかになった。 この女性は、二次感染させた誰とも直接は接触しておらず、接触機会といえば、アパートのエレベーターに一緒に乗っただけだった。こうした「スーパースプレッダー」の事例は、新型コロナウイルスの感染者が1人いるだけで「広範囲の市中感染」に発展する可能性があることと、自主隔離でウイルスを抑制することの難しさを示していると、研究チームは述べている。 25歳のこの女性

ダイヤモンド・プリンセス号は横浜港到着後、2週間の検疫期間に（2月16日）　ATHIT PERAWONGMETHAーREUTERS ＜新型コロナウイルスの致死率は過度に高く報じられている？　感染データの分析から得られた結論は、対策を講じるべきなのは「学校ではなく老人ホーム」。本誌3月17日号の特集「感染症vs人類」より＞ 新型コロナウイルスが、世界中でパニックを引き起こしている。薬局から手指消毒剤が姿を消し、オンラインではN95マスクがとんでもない高値で取引されている。そのどちらも、まるで1918年に数千万人が命を落としたスペイン風邪の再来のような騒ぎだ。 確かに、現在報じられているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）の致死率は2〜3％で、スペイン風邪に近い水準だから、不安に駆られるのは無理もない。だが最終的にこの数字はもっと低いことが明らかになるだろう。米国立衛生研究所（

＜サマータイムには健康上の負荷があるという意見もあるが、日本の夏の酷暑対策という点で見れば検討する価値はある＞ サマータイム、または「DST（デイライト・セイビング・タイム）」というのは、夏の期間だけ時計の針を1時間進めるという社会制度です。アメリカではすっかり定着していますし、この時間の切り替えも一種の季節の行事になっています。 完全に定着している制度ですが、問題は切り替え作業そのものが少々面倒だということです。面倒な点は2つあります。1つは時計の調整をしなくてはならないということで、もう1つは実際の睡眠時間を調節する必要があるという問題です。 時計の調整というのは、サマータイムのスタートとともに1時間時計を進め、終了とともに1時間戻すという作業です。90年代までは、腕時計や家の時計に加えて、クルマのダッシュボードの時計などをすべて直すのは結構な手間でした。ただ、最近はスマホやコンピュー

＜10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない＞ 米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー（価格変動率）もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落（-8.5％）、スタンダード＆プアーズ（S&P）500社株価指数も7.9％下落した。 投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数（VIX）、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。 金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。 ・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。 ・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。 ・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率

【今週のTED Talk動画】 Poverty isn't a lack of character; it's a lack of cash https://www.ted.com/talks/rutger_bregman_poverty_isn_t_a_lack_of_character... 登壇者：ルトガー・ブレグマン ここ最近、多くの人が人工知能（AI）に職を奪われるのではないかと考えるシリコンバレーのリーダーたちが、その対策として「ベーシック・インカム」に言及する機会が増えている。ベーシック・インカムとは、人々に最低限の生活を保障できるぐらいのお金を与えようというコンセプトだ。 このTEDトークでは、ジャーナリストで歴史家であるルトガー・ブレグマン氏が、歴史的な背景から貧困について踏まえたうえで、ベーシック・インカムのようなものが果たして将来において本当に有効かどうかを考察してい